熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、あわせて考えていただきたいのは、高齢化社会に対応するために老人相談員制度を設置して、各地の福祉事務所にこの老人相談員を配置し、各種の相談に応じられるような体制をつくってもらいたいと思います。 以上の件については福祉生活部長の答弁を求めます。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） 老人福祉問題に関しまして二点についてのお尋ねでございます。
また、あわせて考えていただきたいのは、高齢化社会に対応するために老人相談員制度を設置して、各地の福祉事務所にこの老人相談員を配置し、各種の相談に応じられるような体制をつくってもらいたいと思います。 以上の件については福祉生活部長の答弁を求めます。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） 老人福祉問題に関しまして二点についてのお尋ねでございます。
公衆衛生の向上を図るため、国、県の補助事業といたしまして、県環境衛生同業組合連合会に環境衛生営業相談室を開設いたしまして、店舗の新築、改築、設備改善等に必要な相談並びに各種申告事務、帳簿の記帳、税務、経理、金融等の面につきましての指導業務を行うため、専門の経営指導員二人を配置いたしますとともに、各環同組合員の中より組合の指導的立場にあります方五十六人を推薦させまして、十八時間の所定の講習を実施し、特別相談員
このため、県としましては、高年齢者雇用開発推進員や高年齢者職業相談員を県下の公共職業安定所に配置し、高年齢者のニーズに合ったきめ細かな相談、指導等に当たり、その雇用の安定に努めてまいったところであります。
また、めぐろ学校サポートセンターでは、来所や電話による教育相談を受ける相談員が相談の枠数を増やすですとか、人員を増やすといったことで、体制を強化しながら、子どもたちに関わる様々な相談ニーズに対応してきたところです。 しかし、不登校児童・生徒数の増加傾向が続くような状況がありまして、こうしたところで潜在的な相談ニーズというものがまだあるというように捉えております。
また、必要な予算を確保し、相談員の処遇改善を行われたいこと。一 保育人材の確保については、保育需要の拡大や保育の質向上のため、保育士確保がこれまで以上に重要になることから、市町村や国の動向も踏まえ、検討を進められたいこと。 なお、今後も、当委員会においては、所管事項に関することについて、引き続き慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。 以上、中間報告といたします。
特に北部地域の状況に鑑み、この４月から新たに北部３市に事業承継に係る特任相談員を設置いたしまして、日々の巡回訪問や窓口相談を通じて５月末までの２か月間で257件の相談に対応し、うち116件を国の事業承継・引継ぎ支援センターへつなぐなど、承継ニーズの掘り起こしとともに、切れ目のない支援に取り組んでいるところです。
また、ハローワークなどによる就労支援や相談員による生活相談も実施されるなど、ウクライナ避難民の自立に向けた支援が実施されているところでございます。 ６点目の帰国時のサポートについてでございますが、令和６年──2024年２月に、公益財団法人日本財団において、ウクライナ避難民が帰国時に要する費用を支援する制度が創設されました。
また本年度、県の委託事業であります「地域人材学び支援事業」として、青少年育成センターの相談員を１名増員し、さらにきめ細かな対応を目指してまいります。 さらに小学校２校にて、県の研究事業「心の健康観察推進事業」の活用により、子供たちの心の健康を把握し、不調の兆しが見られる際は、本人へのアプローチを保護者への連絡等を通して心のＳＯＳに対応してまいります。
それで、皆さんとともに暮らして、また皆さんとともに寄り添って語り合っていますと、地域に被災者に寄り添う相談員を配置することが非常に重要だなと痛感しました。パソコン弱者、情報弱者をつくらない、誰一人取り残してはならない。市は何かあったらホームページを見てください、そしてオンラインで申請してくださいと被災者に回答しますが、お年寄りが多く、やはりパソコンは苦手、そういう方がたくさんおられます。
また、保健所費におきまして、精神疾患未治療者等に対する予防医療を充実するため、モデル事業として医療福祉連携相談員による訪問支援体制を整備するための経費８０万円を計上しております。 さらに、保健事業費におきまして、妊娠期及び産後の相談支援体制の充実を図るため、小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン相談などを実施するための経費７７０万円を増額しております。
委員より、相談には直接名前を名のれない場合、匿名で相談窓口や文書とかでも相談できるシステムになっているのか質疑があり、対しまして、相談窓口にご本人から相談ということもあるが、相談員を通じて職員課に相談をお持ちいただいても対応はさせていただくとの答弁があり。
また警察官のＯＢも相談員としまして配置をしておりますので、何かありましたら、そちらのほうで相談、また対応等していくような、職員の安全を守るような対応もしております。 ○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
課題への対応についてでありますが、今年４月に施行された困難女性支援法に基づき、ＤＶ等の困難を抱える女性の支援に関する県計画を策定するとともに、女性相談支援センターの相談員を増員するなど、体制を強化したところであります。そうした体制の下で、ＤＶを含む様々な相談に一層適切に対応できるよう、相談員の認識の共有や相談日の拡充等を図っております。
記 １ 事 件 陳情第５９号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情の１項目めは、身体障害者手帳及び愛の手帳と受給者証を区内３ヶ所で受け取れるようにすること、２項目めは計画相談員の紹介等を地域支援係が行うよう求めるものである。 本陳情が提出された背景は、福祉事務所の一体化という区の組織改正にある。
│ │ │ │ 容）について │ │ │ │ │ │４ 不登校対策について │ 120│教育総務部長 │ │ │ │ ア、ＳＳＷ（スクールソーシャルワー│ │ │ │ │ │ カー）の勤務実態と内容について│ │ │ │ │ │ イ、さわやか相談員
情報に接することが難しい盲ろう者の方には、障害福祉サービスの利用支援を行う計画相談支援事業所や、障害福祉サービスの利用援助のほか、社会生活活動に関する支援などを行う委託相談事業所の相談員が盲ろう者やその家族からの相談を受け、必要なサービスやそのほかの支援のご案内をしております。
相談員が個別に対応し、生活再建に向けた計画を一緒に立てていきます。 具体的には、就労支援や家計管理のアドバイス、社会資源の紹介などが含まれます。 就労準備支援事業では、就労に向けた準備が必要な方々に対して、職業訓練や就労体験の機会を提供します。これにより、就労意欲の向上やスキルアップを図り、安定した就労につなげます。
この調査結果を受けて、子どもによっては自分の状態を客観的に理解できていない場合もございますので、担任等が該当児童生徒の背景を考慮しながら個別に聞き取りなどを行い、その後、生徒指導委員会を開催した上で、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの教育相談員と連携しておりますほか、市民部局と連携し、継続的な支援が受けられるよう取り組んでおります。
具体的な取組としましては、市内の小中学校に、心の教育相談員を配置いたしまして、児童生徒の悩みや不安に寄り添う体制を整備しております。 さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門家を活用いたしまして、児童生徒の相談に直接対応したり、必要に応じて適切な関係機関につないだりする取組を行っております。
その中で、新たに安全のための夜間警備員配置やＤＶ被害者等の相談業務を行うため心理療法士等専門相談員、広域入所等にもしっかりと対応できる福祉専門の人的配置と育成、待遇面の充実など総合的に検討し、母子生活支援施設ひまわり荘を21世紀の人権社会にふさわしい施設として全面的に新しく建て替えることを検討すべきと、支援の充実を求めて政策提言を行いました。