潮来市議会 2024-03-13 03月13日－04号
◎高齢福祉課長（下河和之君） もし家族の会が発足した場合、市として直接的なサポートをすることは難しいとは思いますが、相談内容等により地域包括支援センター等もございますので、関係各機関につなぐようなサポートは可能でございます。また、先進自治体等を参考としまして、どのようなサポートができるか、この辺につきましても調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎高齢福祉課長（下河和之君） もし家族の会が発足した場合、市として直接的なサポートをすることは難しいとは思いますが、相談内容等により地域包括支援センター等もございますので、関係各機関につなぐようなサポートは可能でございます。また、先進自治体等を参考としまして、どのようなサポートができるか、この辺につきましても調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、日頃みやぎジョブカフェや、みやぎシゴトサポーターに寄せられる就労相談内容等を関係者で共有しているところであります。ひきこもりの実態につきましては、住民に身近な市町村が対応していることから、県では市町村担当者会議等を通じて把握に努めております。県としては、引き続き、国や市町村と連携をしながら、氷河期世代の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
＃8000によりまして、医療機関の適正受診や救急車の適正利用、さらには保護者の不安解消にもつながるものと考えておりまして、今後も応答率や相談内容等を分析し、より効果的な体制の構築を目指してまいりたいと存じます。 ３点目の、救急医療と救急搬送の現状と課題でございます。
につなぐなど、それぞれの相談内容等に応じた支援を実施いたしました。 そうした食料支援事業では、物価高の中で困っている人に必要な物資を届けるのはもちろんのこと、困り事を抱える人に対し、一過性ではない、一人一人に寄り添った丁寧な支援をすることができたと考えております。
今後も、三福祉事務所において相談内容等を共有した上で、個々の事情に職員が対応し、サービスの併用につきましても必要性の判断を行っていきたいと考えています。 次は、移動支援についてのご質問です。移動支援事業は、余暇活動や社会活動などに参加する際、利用することができますが、就労時の移動については経済活動とみなされるために対象となっていないところであります。
◆石川すみえ STEP UP教室の充実を、区でも単独で図るべきだと思いますし、そして特別委員会の提言では、「自閉症・情緒障がい特別支援学級については、保護者のニーズを踏まえ、先進自治体の状況や相談内容等のデータを活用した上で設置を検討すべき」とあります。今、調査をされて検討を続けるということでしたけれども、設置をしていただきたいというふうに要望いたします。
市はこの間、先進自治体の事例や課題等の情報収集を行い、補聴器取扱事業者から補聴器購入後の相談内容等の聞き取りを行うなどをしながら、課題を整理して検討を重ねてきているものと考えますが、補聴器購入補助制度の必要性に対する現時点での認識を示してください。 以上で演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。
次に、質問票サービスにつきましては、事前に相談内容等を入力いただくことによりスムーズな相談対応が可能となることから、現在、市といたしましても検討を進めているところでございます。
相談内容等により、空き家バンクや移住定住など庁内連携を図りながら対応しているところであり、引き続き、市広報や市ホームページ等において周知を図ってまいります。 また、11月12日には、市交流センターにおいて住宅関係団体と専門家による空き家相談会を県と共同で開催する予定としておりますので、今後、開催に向けて周知をしてまいります。
相談者の属性、世代、相談内容等にかかわらず、相談を幅広く受け止める機関といたしまして、福祉まるごと相談窓口を市社会福祉協議会に設置しておりますが、おただしのケースなど複雑化、複合化した課題などの相談が寄せられた場合は、介護、障がい、子育て、生活困窮の各分野の関係者で構成する多機関協働事業につないでおります。
高齢者支援センターでは、相談内容等から把握した介護者の困り事やニーズをこれらの企画に反映させており、2022年度は心と体のリラクゼーションをテーマとした家族介護者交流会や、臨床心理士から認知症について学ぶ家族介護者教室等を開催しました。 最後に、(3)の市民への周知・啓発の取り組みはについてでございますが、認知症の方を支援するためには、まず認知症を正しく理解することが重要であると考えています。
◯西山福祉保健局長 都は、特別療養環境室の料金を患者に求めてはならない場合として、患者の同意がない場合や治療上の必要がある場合などの具体例をホームページに掲載しているほか、相談者からの相談内容等を記載した文書により、医療機関等に改めて周知をしてございます。
今後も、相談内容等を確認しながら全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。 ひとり一役活動推進事業は、ボランティア活動の実績に基づき、評価ポイントを換金した転換交付金を年間上限５，０００円の交付をしており、現在のところ、ボランティア保険を市が負担する考えまではございません。
施政方針についてでございますが、主要施策の概要にある八つの政策について、福祉のまちの景色における子ども家庭総合支援拠点の強化に関する具体策につきましては、近年子供やその家庭における相談内容等は複雑・多様化しており、本市においてもより専門的で適切な支援相談体制の整備が求められております。
また、先ほど申し上げたオンライン化等を進めておりますが、それだけでなく、相談内容等についてシステムの見直しを行って、データ分析による事業検討、利用者への情報発信等に活用する体制も整えたところです。 次のページですけれども、(2)雇用・就労のところですが、ここのポイントは、まず、三茶おしごとカフェですけれども、事業者に委託をしておりましたが、こちらは契約期間がちょうど切れて……。
まず、県地域自殺対策推進センター等への相談件数、相談内容等についてです。 相談件数については、今年度は一月末現在で、ＬＩＮＥによるものが千六十四件、県地域自殺対策推進センターの専門ダイヤルが四千五百三十四件です。 また、ＮＰＯ山口いのちの電話では、令和三年の実績は三千四百十九件となっています。
市の担当課とも連携しておりますので、移住希望者から受けた相談内容等も情報共有をしております。今後も引き続き県と連携し、取組を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 竹本議員。 ◆３番（竹本寛） ありがとうございます。担当課の方が担当されている、そしてまたアドバイザーが東京と大阪にいらっしゃるということではございました。
具体的な相談件数の推移と相談内容等の傾向について御教示願います。
このような中、経営状況の改善や融資に関する個別の相談に対しては、由利本荘市商工会が特別相談窓口を設置し、各種補助金の活用や融資制度について適切にアドバイスをしているところであり、市といたしましては、相談内容等について情報共有を図りながら、事業者の動向の把握に努めております。
高齢者支援センターでは、相談内容等から把握した介護者の困り事やニーズをこれらの企画に反映させてまいりました。例えば、ストレスが増加しているという家族介護者からの声を受け、セルフマッサージで心身を整える方法を学ぶ教室の開催等でございます。また、認知症対応デイサービスを利用している方のご家族にもアンケートを取るなどして、より多くの情報や必要とされる支援内容の把握に努めています。