熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、高齢化の今後の進行を考えますというと、このような相談体制をさらに強化していくことが必要でございますので、当面、現体制下における福祉事務所の老人福祉相談機能の充実について、どういうように充実が図れるかを目下検討いたしておるところでございます。
しかし、高齢化の今後の進行を考えますというと、このような相談体制をさらに強化していくことが必要でございますので、当面、現体制下における福祉事務所の老人福祉相談機能の充実について、どういうように充実が図れるかを目下検討いたしておるところでございます。
更なる向上を求める点として、引き続き相談体制の強化に努めることなどが挙げられております。 おめくりいただきまして、（４）地域活動支援センターでございます。評価できる点は、感染症への取組やデイサービス利用者数の増、更なる向上を求める点は、引き続きの創意工夫のほか、入浴事業の在り方の検討などが挙げられております。
○岩崎副委員長 研修体制だとか事案への対処方法、あるいは管理職層も含めた相談体制の充実というのは、今回のような事案が出てきたということで、改めて強めていかなければならない課題ではないかなというふうに思ってるんですが、改めて、今回のこういう懲戒処分というような話が出てきた中で、この強めていかなければならない部分などについてどう考えていらっしゃるのか、改めてお伺いします。 以上です。
そこで、質問の１点目として、関係機関と連携し、ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなぐための実態把握、相談体制、社会的認知度の向上、支援策の推進等、市当局のこれまでの取組について伺います。 （３番 加藤喜則君 降壇） ○議長（尾花 功君） ３番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。 保健福祉部長、馬場崎 栄君。
委員より、制度開始に伴い、医療機関や被保険者の不安に対応するため、制度の周知徹底や相談体制を整備されたい。 以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許可します。
の安全対策について │１１２│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１８│３５│三 島 久美子 │１ ハラスメント対策について │１１６│ │ │ │ │ ・本市におけるハラスメント対応 │ │ │ │ │ │ ・相談体制
例えば、高知県では本年度、県内で約３年就労すれば、30万円を定着奨励金として支給するとか、広島県では昨年度から特定技能１号で外国人を受け入れる中小企業に対し、２号取得のための学習費用として１社当たり300万円を上限に補助金を支給するとか、あるいは、神奈川県では昨年８月に県庁横断の支援チームを設けて、外国人労働者の相談体制を充実させていると。
相談体制もしっかりしていないため、不確かな情報に振り回され、苦しい思いをする人も多くいらっしゃいます。 2023年６月の調査では、166自治体で、インボイス中止、延期を求める陳情や請願が採択されていることからも、本陳情に妥当性があるものと考えられます。
このため県教育委員会では、問題が深刻化する前の早い段階から、学校等が適切な対応の在り方について気軽に相談できるよう、スクールロイヤーの相談体制を整えてきたところでございます。また、令和四年度からは、オンラインによる相談も行うなど、その充実に努めてきているところでございます。
また、具体的な施策の詳細化や相談体制の強化による人材の確保、事業者への理解、促進やプライバシー保護対策の強化、長期的な支援の継続確保、多様なニーズに応える体制の強化など具体的に市として考えを明確にすべきであります。そして、二次被害の防止対策として市民、事業者、市民団体の理解促進のため、条例の理念を共有し、施策がしっかりと実行性を担保できるよう力を尽くすことを要求しまして、賛成の討論といたします。
つまり、２つの配暴センターが全く同じ役割を持っていたのではなく、違いのある相談機関があるからこそ、間口が広く、厚みのある対応ができる相談体制を保つことができていたと言えるのではないでしょうか。 しかし、これを一つの配暴センターにしてしまうことで、相談者にとっての間口は狭まります。
勉強会の後、具体的な提案に向け今後さらに掘り下げて調査したい課題を協議したところ、子ども・若者への相談体制、特に行政とのつながりが切れやすい高校進学時や就職時の支援、また、社会的自立のできる生徒の育成という観点からの不登校対策の２点が挙げられました。
令和６年度は、保健所での相談支援体制を整えると想定をされていますが、適切な相談体制の確保に向けて取組を伺います。 この項の最後に、この依存症総合対策には、正しい情報による啓発や、各依存症家族会をはじめ、個人、団体の力をお借りすることが必要です。関係する団体などとの協力、または育成、支援も含め、対策推進についてのお考えを伺います。 次に、子供政策について、知事に伺います。
そのため、復帰後の対応といたしましては、職場復帰支援マニュアルにより、主治医及び産業保健スタッフの診断等に基づき、人事担当課が勤務時間や業務量の軽減措置を行うとともに、所属長及び直属の上司は産業保健スタッフと連携を図りながら相談体制を整え、職員の心の健康の回復に努めるよう、職員個々の特性等に配慮しながら再発防止に向けたラインケアを実施しているところであります。
決して大きな被害を受けていないと相談できないのではと思わずに、事件の大きさなどにかかわらず、つらい気持ちを一人で抱え込まないよう、相談体制の充実に取り組んでいかなければなりません。やっとの思いで相談に至った方々は「恥ずかしくて相談できない」「誰にも話せない」「こんなこと一生話せないと思っていた」との多くの声がありました。
今後におきましても、保育士や潜在保育士等へのきめ細い支援を継続し、相談体制を充実させることで、保育人材の確保と定着を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 今、こども部長が答弁したとおりでございますが、その保育士の試験の中身が果たして現状に合っているのかなという感じがいたします。
次に、（２）、スマートフォン利用に関する相談体制について伺います。市民の皆さんから、ちょっとしたスマホの操作、例えば写真の送り方やラインの返信の仕方などの簡単な操作方法について、気軽に聞けて相談ができる駆け込み寺があれば非常にありがたいとの意見がありました。
本市では、金沢市職員心の健康づくり計画で相談体制の充実等が図られており、各福祉健康センターでもこころの健康相談を実施しております。また、先月末には、富山・石川両県で教職員のメンタルケア強化のため、心理専門職員を増員し、相談体制を整え、職場復帰を支援すると報道されておりました。
まず、担当課であったりとか、担当部が汗流してほしいなと思うのですけれども、今後の予算増額とはなかなか難しい場合は、今後の予算の運営の仕方については、政策財務部としても知恵とか、そういった相談体制というのを取っていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（田中栄志） 政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩） 所管課も努力をしています。
既に開催されました４月の会議では、会議の内容の目的の整理や、共通課題をどのように解決していくかなどを話し合い、また、５月の会議では、ヤングケアラーをテーマに、相談体制に関する情報提供や、学校での効果的な周知方法を具体的に検討するなど、両部で連携し、協議を進めております。 しかし、子供に関する施策は、こども健康部と教育部だけではございません。