八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会（第６日目） 本文 2024-06-26
オンライン相談は、母親はもとより、父親にとっても産後うつの発症予防や早期対応に向けて、身近な相談ツールとして期待しているが、今後の取組について市の見解を問う発言に、パパママクラスやあかちゃん訪問等、父親も一緒に参加するような場でも相談を受けているが、今回のオンライン相談についても母親に限定した事業ではないため、父親にも利用していただけるように周知を図っていきたいとの答弁がありました。
オンライン相談は、母親はもとより、父親にとっても産後うつの発症予防や早期対応に向けて、身近な相談ツールとして期待しているが、今後の取組について市の見解を問う発言に、パパママクラスやあかちゃん訪問等、父親も一緒に参加するような場でも相談を受けているが、今回のオンライン相談についても母親に限定した事業ではないため、父親にも利用していただけるように周知を図っていきたいとの答弁がありました。
相談件数につきましては、相談数が減っているというだけで、ＤＶで困っている方が減少しているわけではなく、相談ツールやＤＶ被害の認識不足から相談へつながっていないと考えられることや、逆に相談が増えた場合については、相談につながったとも捉えられるため、令和４年度から５年度の増加については、チャット相談を令和４年から実施したところであるんですけれども、こちらが一定定着したことが一つ要因ではないかと考えているところでございます
少し手を加えれば、保護者、教職員の相談ツールとしても有効ではないかと考えます。また、志免町にリリーフやぐんぐんのような施設の新たな設置が必要との意見で一致いたしました。検討をお願いします。 いじめ及び不登校については、今後も引き続き注視していきます。 以上で報告を終わります。 ○議長（丸山卓嗣君） ただいまの報告に質疑はありませんか。
各市町村教育委員会や学校においては、子供のＳＯＳのサインを見逃さず早期に適切な対応につなげられるように、１人１台端末を活用した心の健康観察や相談ツールが導入をされているところですとか、また、今後の導入を検討している動きもあるところでございます。
近隣市町の事例としては、豊明市や名古屋市では、相談ツールの１つとしてＬＩＮＥを活用し、ひきこもりの支援につなげているとの事例もございます。
また、市町村教育委員会において、子供たちのメンタルヘルス上の変化や小さなＳＯＳを察知して積極的支援につなげるため、１人１台端末などを活用した心の健康観察や相談ツールを導入するといった取組も行われてきているところでございます。
やはり誰かに相談して解決を図っていっていただきたいわけでありますけども、かつて私も子供だったときには、大体そういう相談ツールといいますと、私の時代であれば、2000年代ですね。2000年代前半でいいますと、大体電話相談ですね。
他の自治体の取組といたしましては、ただいま御指摘もございましたが、吹田市でいじめ防止相談ツール「マモレポ」を活用し、児童・生徒が学校や教育委員会に１人１台端末からいじめ等で困っていることを発信することができるようになっております。
加えて、相談ツールを活用し、児童・生徒の学習や生活に対する不安を解消する取組も進めております。不登校となる原因は多様化し、その対応も個に応じて様々であり、これからも校長会議等にて好事例を広めながら、児童・生徒のニーズに沿った支援ツールとして１人１台学習用端末がより一層有効に活用されるように指導してまいります。 以上でございます。
なお、乳幼児の成長は早く、時期を逃さないようにするために、相談ツールの一つとしてオンライン子育て相談ができる環境を整えましたけれども、現在は感染状況も落ち着きつつあることから、対面での相談を希望する方が増えてきております。 私からは以上であります。 ○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長（今井竜五君） おはようございます。
そのような状況から、厚生労働省では、令和３年度より民間団体に委託し、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するＳＮＳやアプリを活用した相談事業を実施し、延べ約26万件の相談があったと報告しており、ＳＮＳやアプリが非常に有効な相談ツールとなっているものと考えております。
特にホームページの相談フォームからの相談は、相談者が都合のよい時間に相談いただけることから有効な相談ツールと認識しておりますが、相談者の複雑な思いに文書で対応するには慎重な対応が必要となるため、メールでの返信には相談員と権利擁護委員とで内容、表現を十分に協議して返信しています。
また、配偶者暴力支援センターにおけますＤＶ相談につきましては、現在、相談員１名の募集をしているところでございまして、採用者が決定いたしましたら毎日２名体制に増強し、相談者がいつでも安心して相談ができますよう、相談員の育成や資質向上、そして相談者のプライバシーの保護の徹底など体制を整えた上で、今後については、新たに例えばメールやＳＮＳなどの様々な相談ツールの充実についても図っていきたい、そのように考えております
また、市民の皆様が旅行や出張でも体調不良になったときでも、いつでもどこでも相談できる、これが24時間安全安心ダイヤルで、市民にとって大切な相談ツールになっております。 ２項目め、にいみ24時間安全安心ダイヤルについて。 １点目、令和４年度の予算は幾らか、お示しください。 ２点目、受付体制はどうなっているのか、お示しください。
ヤングケアラーの調査においては、１人１台端末を活用して子どもたちの声を集めたというふうに聞いておりますが、それも有効な相談ツールと考えます。 その調査結果を踏まえ、さらに今回調査対象外の子どもの声も聞きながら制度設計を進めていただきたいと思います。 一人で抱え込まず相談できる力、それを子どものうちから身につけておくことは、生きる力を身につけることにもつながると考えます。
◎生活支援課長 まだ、ちょっと具体的なオンラインということの実施というところまでには至っていないような状況ではございますが、ただ、相談ツールというものをやはりいろいろなチャンネルがあったほうがいいというご意見もあるかと思いますので、その点につきまして、行政の役割としてどのような形で担っていけるのか、相談の体制づくりも踏まえた上で、活用について研究していきたいというふうに考えてございます。
また、同じ時間にアクセスが集中しすぐに対応できない場合にも、メールや電話等、他の相談ツールを案内し、全ての相談に対応できるように努めたところでございます。その結果、利用者へのアンケートは、「悩みが解消された」や「また利用したい」など肯定的な回答が八割以上となっております。
生徒の間でＳＮＳなど、外から見えにくいトラブルが増加していることなど、様々な悩みを抱えていることなどに早期対応できるようにするため、ＳＯＳを出せる相談ツールの１つとして、スタンドバイの導入を推進していると、ぜひご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、児童・生徒から、ささいなことであってもより相談しやすい環境を整えることが重要であると考え、児童・生徒の１人１台の学習者用端末からヘルプサインが常時発信できるいじめ防止相談ツール、マモレポの本年度中の導入を予定しております。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 市のホームページからメールで相談が受けられるということではよかったかなと思いますけれども、若い方たちは結構ＬＩＮＥというのはよく使いますし、様々な相談ツールとしても使われていますので、さらに広げることを考えていただければと思います。 では、要旨３のヤングケアラーについての２回目をお聞きしたいと思います。 地域福祉計画策定に当たってアンケートを行ったということです。