直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
よく相対的貧困率、家庭の経済の問題とか、仕事、経済的に裕福でも、例えば、御両親が常に仕事で、子供のうちにできるだけ体験を、例えば美術館に行く、博物館に行く、そういった体験をなかなかできない。そういった、子供が、子供の時期に体験しておくべき、そういった経験などできない、そういう状況にある問題の一つとしてヤングケアラーがあるというふうに認識しているところでございます。以上です。
よく相対的貧困率、家庭の経済の問題とか、仕事、経済的に裕福でも、例えば、御両親が常に仕事で、子供のうちにできるだけ体験を、例えば美術館に行く、博物館に行く、そういった体験をなかなかできない。そういった、子供が、子供の時期に体験しておくべき、そういった経験などできない、そういう状況にある問題の一つとしてヤングケアラーがあるというふうに認識しているところでございます。以上です。
日本においても、子供に対する性暴力、不登校の急増、相対的貧困、格差の広がりなど、子供を取り巻く環境の厳しさは深刻さを増しています。 昨年４月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。この中身は子どもの権利条約にのっとっていて、基本的人権が尊重される、年齢や発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項について意見を表明する機会が確保されるなどと規定されています。
また令和四年国民生活基礎調査では、二〇二一年の日本の子供の相対的貧困率は一一・五％なのに対し、一人親世帯の子供の相対的貧困率は四四・五％であり、一人親世帯の子供の貧困が深刻な状況にあります。 要因の一つには、男女の賃金格差に加え、養育費の不払いが挙げられます。子供の貧困を防止するためにも、養育費をより多くの子供たちが受け取れることが重要だという観点から、以下質問をしてまいります。
そんな中、町では寒川町の子どもの相対的貧困率を把握していますでしょうか。お伺いいたします。
女性高齢者ひとり暮らしは、女性高齢者全体の四三％であり、月額平均年金受給額は十万円以下となっており、相対的貧困率を下回っております。古い都営住宅にお住まいの女性高齢者ひとり暮らしは、減額申請すれば、ほとんど対象となるはずであります。しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。少なくとも対象となる高齢者は一万人ぐらいいると推測されます。
また、単身の高齢者女性については、厚生労働省の2021年分国民生活基礎調査を基に、東京都立大学教授が65歳以上の独り暮らしの女性の相対的貧困が44.1％に上ると発表しました。現役世代の独り親世帯の相対的貧困は44.5％であり、同水準の深刻な状況です。
特に65歳以上の独り暮らしの女性の相対的貧困率は約44％と言われ、加速しています。 日進も例外ではありません。ここに手当てをされた予算組みがされているのかが最重要と考えました。 加えて、今、「こどもまんなか」の施策の充実が求められています。生まれてから18歳になるまでの切れ目ない相談支援体制の予算が福祉・教育分野に盛り込まれていることも不可欠です。
単身高齢者の相対的貧困は２人に１人と言われており、低廉な家賃でバリアフリーである住まいは足りないのが現状です。高齢者福祉の課題であり、入居者の状況も把握をしないまま、都市局内だけでの判断ということは問題ではないかと思っております。 ９月に、我が党の田村智子参議院議員が、地方の議員と一緒に国交省へ見解を伺っております。
全国の状況になりますが、令和４年の国民生活基礎調査の結果を見ると、ひとり親家庭の相対的貧困率は44.5％と高くなっており、多くのひとり親家庭が経済的に困難な状況にあることが明らかになっております。
なぜなのかというと、１つは、相対的に労働分配率が落ちてて、女性の人も含めて働かないと、収入を得ないと生活がしにくいという、やはり相対的貧困の問題が一つあります。 もう一つは、女性は働く権利があり、そして男性が例えば主夫してもいいです。
厚生労働省が昨年７月に公表した日本における最新の相対的貧困率は１５.４％で、先進国では最下位です。特にひとり親世帯の貧困率は４４.５％と突出して高く、深刻な状況が続いています。株価がバブル期の最高値を超えても実体経済には反映されず、ＧＤＰも世界第２位から４位へと転落しました。株主への配当が増える一方で、雇用の非正規化などにより賃金が抑えられてきたことが要因と指摘されています。
相対的貧困と子供の育つ環境についてです。 相対的貧困というのは、生きるか死ぬかの飢餓レベルというわけではないものの、同じ地域の人と比べて収入などが少なく、生活が厳しく不安定な状態のことです。コロナ禍での収入減や物価高騰、また非正規雇用の増加、ひとり親御さんの御家庭の場合はダブルワークで子供と接する時間が持てないなど、子供の育つ環境は、以前よりもはるかに厳しくなっています。
そこで、2019年度の厚生労働省、2019年国民生活基礎調査の概要によりますと、相対的貧困数は日本の子供、17歳以下になりますが、７人に１人が貧困状態、これ14％です。2021年度は11.5％に低下しており、改善の傾向が見られております。この統計の数字を大田原市に適用しますと、今回の準要保護の拡充内容では、11.5％から先ほどの9.7％を引くと1.8％足りておりません。
私、10年ほど前から目に見えない相対的貧困について一般質問とかさせてをもらっていますけれども、６人に１人とか、７人に１人、見えない貧困、相対的貧困があるよというのは、メディアでも大きく取り上げています。今回、ヤングケアラーについていろいろと調べているうちに、ほとんど相対的貧困につながっている例が多いんじゃないかというのを感じてます。
例えば、厚労省が2023年に公表した報告書によりますと、17歳以下の相対的貧困率は11.5％、9人に1人でございます。2014年ＯＥＣＤのまとめでは、日本の子供の貧困率は先進34か国中、10番目に高い数字であったということです。子供貧困の問題は、もはや海外だけでなく、日本の国でもしっかりと考えなければいけないというところがあるんじゃないかなと思います。
非正規労働者は正規労働者と比較すると、１つ、賃金の格差、２つ、教育訓練の格差、３つ、雇用保険・健康保険・厚生年金等の社会保障の格差が存在し、一旦非正規労働者となると、正規労働者に採用されることが困難となり、相対的貧困が再生産され、その多くが女性であります。 社会的に、同一労働同一賃金、正規雇用の促進、職業訓練の拡充などの施策の推進が必要と考えております。
昨年七月、国は、最新の子供の相対的貧困率が一一・五％と公表しました。平成三十年の前回調査での一三・五％と比較し、改善されつつある状況です。 子ども食堂や食支援については、本県でも広がりを見せており、経済的に困難な状況にある子供・子育て世帯に対しては、学習支援や保護者に対する就労支援、子供の孤立解消や体験機会の創出など、様々な取組が行われています。
その結果は、日本の教育現場では、次のような課題に直面していますという結果が出まして、項目を読ませていただくと、子供の多様化と教員の業務負荷増大、いじめや不登校児童・生徒数の増加、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の増加、外国人児童・生徒の増加、18歳未満の子供の相対的貧困率の上昇、子供の学力低下への対策、家庭の貧困による教育格差、少子高齢化による生徒数の減少、教職員の環境、また
困難を抱える女性の支援は、社会の相対的貧困を改善することにもつながる大きな施策です。保護から支援へを具現化していくことを切に願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
厚生労働省が2020年に公表した報告書によると、日本の子供（17歳以下）の相対的貧困率は13.5％（2018年）でした。これは、日本の子供の約７人に１人が相対的貧困の状態にあることを示しています。２年以上続く新型コロナウイルス感染症の流行と急激な物価高騰は、多くの世帯の家計を直撃しています。もともと厳しい生活を余儀なくされている子供がコロナ禍や物価高騰によりさらに追い詰められていると考えます。