栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月経済企業委員会（令和５年度）－10月20日-01号
また、未来技術社会実装事業では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けまして多様なデータを集積し、相互共有、分析の上、データの利活用の有効性を検証する産業データプラットフォーム実証実験を行うとともに、未来技術による製品、サービスを提供する企業が本県をフィールドとして行う実証事業を支援したところです。
また、未来技術社会実装事業では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けまして多様なデータを集積し、相互共有、分析の上、データの利活用の有効性を検証する産業データプラットフォーム実証実験を行うとともに、未来技術による製品、サービスを提供する企業が本県をフィールドとして行う実証事業を支援したところです。
この利点を生かして、今後、学童とランランひろばの児童の相互交流ですとか活動の場の相互共有といったように、子どもの活動や体験の場が広がるような取組や工夫を検討してはどうかと思いますが、それについていかがでしょうか。 ３点、以上伺います。 ○佐藤放課後子ども対策課長 それでは、３点にわたる御質問について順次お答え申し上げます。 初めに１点目、待機児童の状況でございます。申し訳ありません。
「あじさいネット」については、救急医療を担う県内全ての基幹病院が加入し、基幹病院間での救急搬送も含め、電子カルテの相互共有など、効果的な活用がなされていますが、さらに医療の質を向上させるには、より多くの医療機関等に加入いただくことが重要と考えており、運営主体である県医師会とも連携し、システムの普及に取り組んでまいります。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
未来技術社会実装事業では、Society5.0社会の実現に向けまして多様なデータを集積し、相互共有、分析の上データ利活用の有効性を検証する産業データプラットフォームの実証実験を行いますとともに、未来技術による製品サービスを提供する企業が本県をフィールドとして行う実証事業を支援いたしました。
また、後から参加した団体も含めて、システム導入後の利活用が進むように定例会を開催し、市町村間でのノウハウや好事例の相互共有を図っており、さらに今後の展開として様式や申請項目の統一など、システム運用面での標準化と共同化の拡充を進めてまいります。 ○議長（森和臣） 加治木一彦議員。 ◆（加治木一彦議員） 次に、スーパーシティーについて伺います。
そうした中で、信州メディカルネットでありますが長野県全域の医療機関を対象に、診療情報を相互共有すべく、2011年から稼働しているということは承知をしているところであります。 これ患者の同意の下、信州メディカルネットを利用することによって電子カルテを導入している医療機関から、照会やまた逆照会をされた医療機関に対して、迅速かつ詳細な診療情報の共有というものが可能となっております。
次に、ウとして、グッドプラクティスの地域学校間での相互共有について、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 各学校が実施をする教育に係る取組について、広く社会に情報提供を行うことにより、他の学校等がその取組を参考にしながら教育改革に取り組むことを促進しています。
次に、本県の医療・介護・福祉サービスのネットワーク化の推進を図るため、患者同意の下、ＩＣＴを活用して、医療機関や薬局、介護事業所が保有する患者情報を相互共有する高知あんしんネット並びにはたまるねっとの今後の展開についてであります。
ＥｄＴｅｃｈ等の重要性と科学館、博物館の役割について イ ＳＴＥＡＭライブラリーの構築について （3）学校、家庭のＩＴ環境の改善について ア ハード、情報、人材について イ ＩＣＴ支援員の配置、課題について （4）教育振興の整備充実について ア 地域における啓発と支援と学校や家庭への支援について イ 教員の研修、リカレント教育について ウ グッドプラクティスの地域学校間での相互共有
これにより、庁内の関係各課の責任の所在の明確化を図り、具体的な内容を明記することで事業者と相互共有し、実効性ある指導につなげるため、関連する第68条第１項及び第80条第３項の二つの条項を改正します。 二つ目としましては、事前説明の対象範囲の拡大です。
殊にも人材育成を円滑に進めるためには、職員に求められる人材像と役割、行動指針をあらかじめ明らかにした上で、その理想像に近づくために必要とされる能力と取組姿勢を明示することが重要であり、併せて人事評価制度をはじめとする人事管理システムと連動した効率的かつ効果的な人材育成方策が、職員との相互共有の下で講じられることが肝要であると考えております。 そこで、伺います。
またその学生に対するアンケート情報の相互共有をし、高校・大学とそのつながる若者の意識調査としてまとめようとしております。また平成29年８月21日に、この本議会でも高校生との意見交換会というものをしていらっしゃったということを拝見しました。すごいすばらしいしつらえだなと思いました。
◎教育長（石田秀博） この点についても、また市内では八校会という校長先生を中心にして、常時意見交換会あるいは情報の相互共有というふうな定例会議を持っております。その中でまたいろいろ検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（福田清美） 新海一芳議員。 ◆２番（新海一芳） ありがとうございます。
◆１７番（磯部孝義君） １点、細かな質問をしますが、市民協働の項目の中では、市民と行政の情報相互共有を強く意識されているというふうに感じました。情報弱者への配慮、多くの市民に伝わる、届く環境づくり、市内のネット環境が未整備だったり、情報環境が不感・不安地域、情報弱者の把握状況など、情報通信環境に対する市の現状認識を伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
西山地区の内山は公有林が少ないため、土地所有権移転に関する情報を相互共有して投資目的の転売などを防ぎ、安心・安全な飲料水を確保するために市と協定を結びました。また、外山については県行造林、県保安林、箕輪ダム集水域協議会に参画し、上伊那の水源林となっているため、各組合はしっかりと整備、管理しています。東山はどのような管理状態になっているでしょうか。お聞かせください。
そういうときにこそ近隣自治体が連携し、それぞれの自治体が持つ強みを相互共有できる関係性を構築し、そして実行することが、地域力を高める重要な取り組みでるあると思っており、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、感染拡大防止のためには、感染症の発生状況や患者及び感染源に関する情報を保健所設置市と相互共有し、協力、連携することが必要であるということから、４月６日に県知事と３市長の確認文書を取り交わし、引き続き３市と緊密に連携して取り組んでまいります。
この事態を受け、本市では、関係各課や警察署等関係機関と目撃情報を速やかに相互共有の上、近隣地区振興会への連絡や防災行政無線での広報等を通して、市民の皆様の安全安心の確保に努めているところであります。まもなくクマは冬眠の時期を迎えますが、それまでの間、市民の皆様には、こうした情報に是非関心をお寄せいただき、安全確保に努めてくださいますようお願い申し上げます。
農業振興について、２０２０年問題のために、今年度行われる予定である生産緑地所有者に対するアンケート調査は、まちづくりに関する問題と、減少する農地及び農作物生産量について、貴重な情報となります部をまたぐ相互共有により調査検証を進めるよう要望します。
児童虐待防止には各機関の情報の相互共有や、それぞれの役割を分担することが重要であると思います。子供のケアを行う児童相談所や、市の役割はますます重要になるため、子ども家庭総合支援拠点の整備に伴い、専門職である保健師さんや社会福祉士等、専門職の方々を積極的に人材登用していただき、子育てするなら綾瀬市ということをより一層アピールできるよう努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。