小田原市議会 2021-12-01 12月01日－02号
そこで、今まで以上の目玉的政策はあるのかどうかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君） 今後の施策展開の御質問でございますけれども、本市の人口動態の課題は、若年層が流出していることに加えまして、死亡者数が出生数を大幅に上回る、こういう人口減少にございまして、今後は子育て世代をメインターゲットとした社会増が必要だと考えております。
そこで、今まで以上の目玉的政策はあるのかどうかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君） 今後の施策展開の御質問でございますけれども、本市の人口動態の課題は、若年層が流出していることに加えまして、死亡者数が出生数を大幅に上回る、こういう人口減少にございまして、今後は子育て世代をメインターゲットとした社会増が必要だと考えております。
まず、全国的な少子化課題に対し、我が国でも目玉的政策の一環として、多くの赤ちゃんを生み育ててほしいという思いから、２人目以降５万円、順に１０万、５０万、１００万のお祝い金を支給していると思いますが、その出産祝い金による効果はいかがでしょうか。 実績とあわせて、お答えお願いします。 ○議長（太田善雄） 子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
現時点においては、齊藤市長の予算における目玉的政策や色合いが見えてこないものでもあります。今後少子高齢化の進展による人口減少社会の中でますます自治体間における政策の独自性や特異性など、それぞれの自治体の魅力に差が出てくるものと思われます。こうした今後の自治体間競争についての危機意識は、今議会における一般質問でも多くの議員から質問が出されております。
これも市長の本当の目玉的政策で打ち出された事業ですよね。年々事業の内容の見直しをされています。見直しと言ったら聞こえはいいんですけど、見直して事業の幅が狭くなってきているんですね。だから、予算も少なくなってきていると。じゃそこにふるさと応援基金を入れるのであれば、せめて前年並みの計画でやっていただきたいなというイメージがあるんですけど、これはどういうお考えなんでしょうか、お尋ねをします。
まず、再生可能エネルギーについて、1点目の再生可能エネルギーの目玉的政策というお尋ねでありますが、本市を含む北海道北部地域は、国内有数の風力発電適地として、国から特定風力集中整備地区に指定され、昨年度から国家プロジェクトとして、風力発電専用の送電網整備に係る可能性調査が進められているところであります。
何か次の選挙で今後４年間の間に、ぜひこれだけはやりたい、市民の皆さんに訴える、そういう目玉的政策はまだ頭の中にないのですか。あれば、少し披瀝していただければというふうに思います。 〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
政権交代を果たしました鳩山政権が初めて臨んだ通常国会、冒頭から鳩山総理と小沢幹事長の政治と金をめぐり国会が紛糾し、国民の暮らしや生活に直結する平成２２年度予算審議は大幅におくれ、野党となりました自民党の予算審議拒否により、ようやく年度内成立する運びとなりましたが、今国会の与野党の論戦を通じ、与党の政権公約は不況による税収減、特別会計を初めとした国の埋蔵金の思惑外れによる大幅な歳入不足、それによる政権の目玉的政策
また、先ごろ民主党の小沢代表代行が記者団の質問に、どのような状況になろうとも生産者が再生産できる制度をつくることを目指すと答えており、ＦＴＡ締結の方針に変わりはないことを表明していることから、民主党の目玉的政策である戸別所得補償制度が実は貿易自由化の代替措置であることが明白となったものであります。
発足当時、橘市政の目玉的政策の一つとしてスタートされたものでありますが、高橋市政におかれましてはどのように引き継がれようとされているのか、以下の点でお尋ねをいたします。 １点目は、観光戦略室の設置前と設置後では、観光行政としてどのような変化が生じたのかという点であります。 ２点目は、これまで取り組んできた具体的な事業とその成果はという点であります。
民間の経営手法を取り入れて都市の中心部を再生する手法は、今回のまさに目玉的政策手法と言えますし、大いに期待されておるところでもあります。この点につきましては、これまでの行政主導型から民間主導型に脱却できるかどうかのかぎを握る点でもあります。そこで、３名の出向者が組織の中で埋もれることなく、自由かつ大胆に行動できるように配慮していくことも重要なことであると考えます。
いま一つの反対理由は、自動車駐車場事業特別会計でありますが、土岐市行政の目玉的政策としての駅北駐車場の低料金システムは、その利用度の多さから、低料金にもかかわらず、毎年黒字を生んできております。過去、そのことの意義が論じられた経緯もあります。個別協議の中でも述べますが、安易な値上げはすべきではありません。
都市計画の分野は、その地方分権の目玉的政策と言われております。自分の住むまちは自分で考える。本定例会におきましても、まちづくり等におきまして市長も常々そのようにおっしゃっておられます。私はそういう精神、そういう時代の到来だと考えております。したがいまして、本議案に提案されました第３条第２項「もしくは県職員」などと明記することは賛同しかねるものであります。
特に今回発生した不祥事は、福祉モデル都市を宣言し市長の目玉的政策である福祉行政の中にあって、きわめて社会的弱者と言われる老人福祉施設における事件で、事もあろうにお年寄りの皆さんの生活を指導する立場の職員が、唯一の財産として大事にしていた預貯金やさらには弱者救済の趣旨から支給される老齢福祉年金及び各種年金を不正に流用した事件とあって、まことに悪質な事件であったわけであります。