棚倉町議会 2024-06-13 06月13日－02号
次に、区域指定前の盛土に対する町の調査につきましては、東日本大震災の状況も踏まえ、令和元年度に行った国の調査に基づき示された町内41箇所の大規模盛土造成地について、町ではそれらの箇所を現地確認の上、マップを公表しております。 次に、規制開始に向けた周知方法につきましては、ホームページ等により、町民の方々へ周知をしたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 小沼勝弘議員。
次に、区域指定前の盛土に対する町の調査につきましては、東日本大震災の状況も踏まえ、令和元年度に行った国の調査に基づき示された町内41箇所の大規模盛土造成地について、町ではそれらの箇所を現地確認の上、マップを公表しております。 次に、規制開始に向けた周知方法につきましては、ホームページ等により、町民の方々へ周知をしたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 小沼勝弘議員。
２ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり （１）大規模盛土造成地の安全対策 東京都が策定した「第二次スクリーニング計画」に基づき、 大規模盛土造成地の安全性を確認するため、第二次スクリー ニング調査を実施する。
具体的には、山口県が平成３０年に公表した大規模盛土造成地マップを基に、大規模盛土造成地の変動予測調査を行うため、令和４年から令和６年までの３か年事業として、第２次スクリーニング計画策定業務を行っている」との答弁がありました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第49号 令和６年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳出８款土木費１項土木管理費では、大規模盛土造成地の調査について、令和６年度はどのような取組を行うのかとの質疑があり、盛土規制法との調整や、危険箇所総点検に併せて盛土造成地内の擁壁調査を実施するとの答弁がありました。
○副委員長（三井暢秀君） 私も２目建築指導費の中の開発指導事務経費なのですけれども、今年度ですけれども、大規模盛土造成地調整委託料が予算の中に入っていました。これが令和6年度には入っていない理由をお願いいたします。
今後、被災地区の復旧に当たり、市内においても、盛土造成地の崩落対策、擁壁の復旧、地盤改良工事、宅地の陥没・地割れの復旧など、多岐に及ぶ宅地復旧工事が予想されます。市内はもとより、隣接する近隣自治体間においても、不公平感が生じないような復旧の在り方が重要かと考えます。公共事業による宅地被害の復旧・復興と被災した宅地の復旧の在り方について、財源を含めて御所見を伺います。
常滑の防災ガイドの更新や、久米の後川のしゅんせつ、矢田の水路修繕、新田町、苅屋町の配水管路の整備工事、給水を確保するための鬼崎南小学校への配水管布設工事、あと盛土造成地の安全性を把握するために今回は蒲池地区の地質調査などを実施するということをおっしゃっておりました。
フィナンシャルグループ・浜松磐田信用金庫とのゼロカーボンシテ ィ実現に向けた連携協定の締結について エ 第２期袋井市環境基本計画の修正について オ 都市計画マスタープランの見直しについて カ インフラメンテナンスの包括的民間委託手法導入に向けた取組について キ 土橋地区のまちづくりについて ク 大規模盛土造成地
盛土造成地の安全性を把握するため、令和４年度に策定した計画に基づき、蒲池地区において地質調査を実施いたします。 経年劣化による不具合等があるため、更新年度を迎えた高規格救急車を更新いたします。 ごみの排出量抑制のために実施しているごみの分別収集、資源化について、新たに、電池類の個別回収と廃食油の拠点回収を開始いたします。
これは、１目住宅管理費の大規模盛土造成地変動予測調査に要する経費の増加などによるものでございます。 次に、９款消防費につきましては、前年度に比べ１億円余の増加となっております。これは、１項３目消防施設費の消防緊急通信指令施設の整備などによる増加でございます。 以上で、議案第29号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以前、地元紙のほうで、ちょうど一年ほど前の記事でしたけれども、県内に同じように、盛土造成地が何か所かあるということで、九百八十七か所ある。その九百八十七か所のうちで、きちんと詳細に調査をしたところが少ないということが記事で書いてありました。
資料右上に移りまして、重点方針２については、現計画でも重点方針に掲げております強靱化の基本的方針であり、その取組として、１建築物の強靱化、２インフラの強靱化、３大規模盛土造成地の強靱化の以上３点を定めております。
また、発災してもその被害を最小限にするための取組として、各種インフラの耐震改修に加えて、北海道胆振東部地震の復旧対応から得られた知見を生かして、大規模盛土造成地の強靱化に向けた地盤調査等を継続し、盛土の安定性が確認できない場合は、速やかに対策工事を実施していく考えでございます。 このような取組を平時から積み重ねることにより、災害に強い強靱な都市づくりを推進してまいります。
札幌市居住支援協議会の取組については、住まいの相談窓口である、みな住まいる札幌の相談員の負担にも配慮し、よりよい相談体制の構築を、崖地対策については、できるだけ早く全崖地への説明を終わらせるとともに、地域からの要望に耳を傾けながら説明を継続していくことを、大規模盛土造成地変動予測調査については、必要な調査を適切に進めた上で、できるだけ早く完了することを要望します。
がけ地対策については、できるだけ早い全がけ地への説明を終わらせるとともに、地域からの要望に耳を傾けながら説明を継続していただくことを、大規模盛土造成地変動予測調査については、調査完了まで10年近くかかるものと思いますが、必要な調査を適切に進めた上で、できるだけ早く完了していただくことを要望いたします。
次に、大規模盛土造成地変動予測調査について伺います。 北海道胆振東部地震から５年が経過いたしました。当時、私も現地を確認させていただきましたが、里塚地区の液状化被害の状況には大きな衝撃を受けました。 先月のテレビ、新聞等でも、清田区を中心に発生した宅地被害の振り返りや復旧に係る報道がなされるなど、いまだ市民にとって関心が高いことと思います。
次に、都市整備部の所管部門について、歳入歳出一括にて質疑を行い、大規模盛土造成地スクリーニング事業など、８名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、教育部の所管部門について、歳入歳出一括にて質疑を行い、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業など、８名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論に移りました。
これを受けて、８月19日に県から本市に対して、盛土による災害防止のための総点検要領に基づき、土砂災害警戒区域の上流域、山地災害危険地区の集水区域、大規模盛土造成地などの重点点検対象エリアに重点を置きながら、点検箇所を抽出し、報告を行うよう依頼がありました。
そのほか、大規模盛土造成地における安全性調査に要する費用などを計上しており、通常分の予算総額は約３億8,200万円でございます。 以上の結果、今回補正額は、一般会計で約４億1,400万円、特別会計で約２億8,100万円、企業会計で約５億8,800万円となっております。 なお、補正予算の詳細及びその他の議案の詳細につきましては、この後、各担当部長から説明させます。
18ページ、⑦土木費では、多屋１号樋門改修工事や大規模盛土造成地崩壊防止事業の実施による増のほか、道路ストック総点検事業費の減などにより、前年度比0.3％減の24億1,851万円となりました。 ⑧消防費については、防疫作業手当等の増による常備消防職員人件費の増のほか、南出張所改修事業の完了による減などにより、前年度比7.0％減の７億7,981万円となりました。