目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
もうちょっと逆に言うと出てきたかもしれませんが、あの時点では、私としては１億４，０００万円をしっかりとキープして、今後、均等割の皆さん、子育て加算の皆さんにきちんとした対応をしなければいけない。
もうちょっと逆に言うと出てきたかもしれませんが、あの時点では、私としては１億４，０００万円をしっかりとキープして、今後、均等割の皆さん、子育て加算の皆さんにきちんとした対応をしなければいけない。
(6)こども家庭センターですけれども、これ法改正、児童福祉法が改正をされまして、一括的に見ましょうと、母子保健、今までは児童福祉、窓口様々あったんですけれども、それをこども家庭センターに一本化しようということで、本市でも令和６年度に子育て相談課を子ども支援センターという位置づけにしまして、全ての妊産婦の皆さん、子育て世代、そして、子供への包括的な相談窓口をつくっていきたいというふうに考えております。
これは保護者の皆さん、子育て世帯の皆さんにも大変喜んでいただいていることでもありますので、その恩恵を確実に受けていただけるようにお願いしたいと。
その定性調査から公園、緑地、遊び場の確保ですとか医療費助成ということで、かなり市民の皆さん、子育ての自分の身の回りのことを非常に気にされているのかといった印象でありました。
今、現時点では難しいことはお聞きしましたが、どうしたらできるのか、高山市の妊婦の皆さん、子育ての保護者の方の力になれるか、そんな視点で、話をどうか前向きに進めていただけたらと思います。 高山市として、市内タクシー会社と子育て家庭への補助を早急にお願いしたいわけですが、子どもの成長は止まりませんから、子育てに関することは、特に早急な対応が重要です。
若い皆さん、子育て世代の皆さんが最も懸念していることは、子育てに大きな財政的負担がかかるということではないでしょうか。結婚や子育てをためらうことの大きな要因に経済的な問題があることは明白ではないでしょうか。
ほとんど皆さん、子育てしてる人、例えば児童扶養手当をもらってない離婚のひとり親家庭、お父さん、お母さんが育ててる人は、これないんですよね。
そういう状況だと、自分の訴えをどこまで書いていいのか、自由記載欄があったとしても、皆さん、子育て世帯は忙しい中でのアンケート回答だと、取りあえずこれで出そうで終わってしまうケースが過去にもあったと認識しています。
先ほど来から子育てとか、そして、まちづくりで、いろいろ皆さん、子育てに質問をたくさんしておりましたけれども、私はやはり人口の社会増の自治体をいろいろ観察していますと、調べていますと、どういう政策で自治体を活性化しているのかというふうなことを調べてみました。
28: ◯村井委員長 それでは、今、私少し先のほうに進みましたが、今回、非常に皆さん子育てをしやすいのかどうなのかっていう話になると、総合相談窓口で時間を問わずオンタイムで相談ができる、あるいは対応できる窓口が必要だということ。あとは、実は、その中で、先ほどの教育の関係もいろいろなお話がありました。
ただ、これを言うと、多分うちの、これを聞いてたら、あなた一回でも子育てに対してどれだけ協力したのと、こう言われたら、言う資格はあまりないわけですけれども、でもその当時はそうやって皆さん、子育て頑張ってきたという事実はあるわけですよ。
◎子ども総務課長 具体的なこの方のお子さんなどについては、ここでお答えしていいか微妙なので控えさせていただきますが、市民委員として子ども・子育て会議の市民委員の方を選んでいただくに際しましては、皆さん子育て経験から子ども・子育て会議に意見をいただきたいというところなので、ほかの委員の方も含めて、既に大きくなられているお子さんがいる方もいますし、小さなお子さんがいる方も含めて、皆さん子育て経験者という
そういう意味では、今回、ふく育県ということで言わせていただいているが、さらにこれをできるだけ県民の皆さん、子育て世代の皆さんの目線に立って拡充を図りながら、ふく育県、今年、来年度に向けていいスタートが切れそうだと思うので、全国に向けて、ふく育県ここにありということで発信ができればと考えているところである。
これは、本当に重要な事業でありまして、本当に今またコロナ禍にあって、大変に住宅に困窮される高齢者の皆さん、そして、障がい者の皆さん、子育て世帯の皆さん、こうした人たちの住宅の確保をしっかりしていく、そういう意味で、空き家の大家さんとしっかりつないでいくセーフティーネットとして大事な事業であるわけです。その予算が今回計上されているわけでありますが、ここは、１点お聞きしたいんです。
そうなってきたときにリスクが低い皆さん、子育てに悩みを抱えているんだけれども、支援に介入する必要がないと判断された場合は、包括支援センターが見るんです。そうなってきたときに、今、子育て世代包括支援センターは健康増進課内に設置されていますが、この多世代交流の支援拠点と包括支援センターが別々の所にあると、やはりコストパフォーマンスはよくないのではないかと思うんです。
◆石川すみえ 今、板橋区内でみなし保育士として活動、勤務されている方々というのは、皆さん子育て支援員の研修というのを終えられていらっしゃる方なんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長 Ａ型のほうは、100％保育士というふうに言っていますので、Ｂ型のほうの事例で申し上げますけれども、今のところは子育て支援員の研修を受けた方という状況でございます。
それよりも地方自治におけるサービスの薄利多売ではありませんが、何よりも蓮田市に来れば皆さん子育ての支援を受けられる、つまり全員なのです。貧しい方だけではない、全員。そうなりますと、これまでこの16年間の中で、我がまち蓮田、近隣の市町と比べて人口が減っております。ほかが上がっているのに人口が下がっております。いろいろな要因はあるかと思います。こうしたことも私は要因の一つではないかなと思います。
私も福祉推進委員の一員として、区民の皆さんと共に、健康増進、そして高齢者の皆さん、子育て世代の皆さん、子どもたちが安心して暮らしていける大東区のために頑張っていきたいと思います。その次の日にちょうどヒヌカンがありまして、初めて参加させていただきました。沖縄の伝統的な催事に参加したのは僕自身初めてで、区長さんから説明をいただきながら、本当に貴重な経験をさせていただきました。
妊娠、出産、子育てでたかはし版ネウボラで、妊婦の皆さん、子育ての皆さんにはここは大変高い評価をいただいていると思いますけど、やはり生活習慣病やそういった面においてはなかなか数字的にも県内でも厳しい結果が出ています。
足立区の今の支援というのは、子どもが傷ついた後に親に対して手を差し伸べましょうというそういう支援になっているので、そうじゃなくて、子どもが傷付く前に未然に防ぐために、区はその傷付いてしまう子どもたちをどうやって未然に救えるか、そこの施策をもっと皆さん子育てしていらっしゃる現役の方々でいらっしゃるわけですから、もうちょっとそういう踏み込んだ、どうやったら子どもを傷付けずに済む施策を打てるのかというところを