長崎県議会 2019-12-04 12月04日－03号 例えば、防衛省では、平成25年度から平成29年度の5年間で、防衛施設の隣接施設所有者について、登記簿確認調査を行い、運用に支障がないことが確認されており、現在、2巡目の調査が行われております。 このほか、国境離島地域や水源の保全等の観点からも国の調査が行われており、加えて、土地利用等のあり方についても検討することとされております。