富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
富山県は、脱炭素の取組の成果は数字的にはあまりよくないようでございますけれども、県有施設でも学校やいろんな事業所、施設などで、太陽光発電等を随時増やしておられるやにも聞いておるんですが、その辺の現状と今後の対応についてお伺いします。
富山県は、脱炭素の取組の成果は数字的にはあまりよくないようでございますけれども、県有施設でも学校やいろんな事業所、施設などで、太陽光発電等を随時増やしておられるやにも聞いておるんですが、その辺の現状と今後の対応についてお伺いします。
一方、小水力発電やバイオマス発電等の普及は、固定価格買取制度における買取り価格の低下はもとより、導入費用や施設の維持管理におけるコスト等、様々な課題はありますが、気候変動への対応として、市内事業所等において、多様な再生可能エネルギー生産設備が整備されることは、地域における電源の分散化に伴う電力供給の強靭化及び安定化等の脱炭素化の推進のみならず、エネルギーの地産地消に伴う防災、減災にもつながることから
この改正では、年間都内供給延べ床面積が合計２万平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者などが床面積2000平方メートル未満の中小規模の住宅を含む新築建物を建設する際、再エネ設置基準にのっとり、太陽光発電等の再エネ設備の設置等を義務づけるものです。 このように、太陽光パネルの設置がさらに促進される状況でありますが、その一方、環境への影響も考慮しなければならないと私は考えております。
２点目としましては、脱炭素社会に寄与する設備や廃棄物発電等によるエネルギー回収ができること。 ３点目としては、各市の費用負担が圧縮、いわゆるコスト削減ができることです。 デメリットというよりも、協議の結果により見直す可能性がある主な点としましては、分別や収集方法、ごみの持ち込み方法の見直し、また焼却場建設場所によっては、収集体制の見直しが必要になるかというふうに考えております。
東京都の事業で、地産地消型再エネ増強プロジェクトとして再エネ発電等設備、太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池等への補助事業があります。自治会や町会などの集会所に太陽光発電設備を導入したいなど、法人格がある場合、認可地縁団体であれば申請が可能となります。町会・自治会でも法人格があれば設置が可能ということになります。
太陽光発電等につきましては、私も一般質問等でいろいろと質問をさせていただきましたですけれども、城陽市のゼロカーボンシティ宣言というのがありますので、それに向けて日々努力をしていただいていると思いますが、このゼロカーボンシティ実現に向けた城陽市の取組を今現在どのように評価しておられるのかお聞かせください。
このことから、先ほどご説明しました公営住宅等整備基準も見直しをされてございまして、今後整備する市営住宅につきましては省エネ対策、太陽光発電等の設置を検討していくことになると考えられます。 ◆藤枝ふみひこ 委員 承知しました。 ３点目になりますが、予算資料27ページ、市営住宅維持管理経費ですが、こちらの明細並びに増額分、933万円についてご説明をお願いいたします。
○善利誠委員 すみません、太陽光発電等のところで確認をさせてもらったら、この申請、太陽光発電の設置申請ですね、これについては、割と早い段階で申込みが全部詰まってしまったというふうなことでありましたので、それならこちらのほうで融資を受けてということにならないのかなというふうに思ってこういう質問をさせてもらったんですが、これよりも民間のほうでのほうが借りる方にとっては手っ取り早いというふうな、そういうことでそっちのほうにされてるというふうに
５つ目、災害時の停電の対策として、自家発電等バックアップ電源の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。 〔教育長 仙石浩之君登壇〕 ◎教育長（仙石浩之君） それでは、１つ目、学校施設の築年数や、建築基準法第12条に基づく調査・点検についてです。
取組方針につきましては、1)に港湾で発生する温室効果ガスの排出量の直接的な削減・吸収につながる取組といたしまして、港湾荷役機械や出入り車両の低炭素化、再生可能エネルギーの活用等を位置づけ、2)に港湾で発生する温室効果ガス排出量を間接的に削減します、港湾及び臨海部の脱炭素化に貢献する取組といたしまして、計画の対象範囲外の方が利用する木質バイオマス発電等を位置づけているところでございます。
◎教育部長（森田孝嗣君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、体育館を改築・更新する際、この場合は空調設備を含めた施設整備を検討してまいりますが、既存の体育館への整備に関しましては、補助要件を勘案しながら、自家発電等のバックアップ体制も含め、検討を行ってまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 畠山博文君。
Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏでは、国内外で活躍する環境・金融人材や洋上風力発電等のＧＸ事業者の人材育成を重点取組の一つに掲げており、昨年10月には、大学生向けに北海道におけるＧＸの可能性や持続可能な社会を構築するための金融、いわゆるサステナブルファイナンスについて学んでもらうシンポジウムを開催したほか、明日の３月９日には、秋元市長も登壇して、「北海道におけるＧＸビジネスの未来」と銘打った
まず原子力政策に関しましては、全原協が令和５年８月22日に関係省庁に対して行った原子力発電等に関する要請では、安全確保を大前提に、ＧＸ基本方針や行動指針で示された取組を着実に実行することを求めていますけれども、以降の国の取組に対する評価をお伺いします。
伊藤議員の代表質問でも答弁させていただきましたとおり、水素はエネルギーとして、①様々な資源からつくることができ、②エネルギーとして利用してもＣＯ２を排出せず、③太陽光発電等の出力調整できない電力の余剰電力をためることができる、という特性がございます。 このような優位性があるものの、水素の需要が少ない現状ではございます。
それから、４０ページ、４１ページの生活安全課、防災関係ですけども、これ例年、プロパンガスの発電機を２台ですかね、購入、二、三台ですかね、購入してきておられると思うんですけども、カーボンニュートラルの関係で町のほうも脱炭素を掲げられたわけですが、今、ソーラーパネル等、あるいは風力発電等、クリーンエネルギーを使う時流となってる中で、引き続きプロパンガス発電機、これは、それが妥当なのか。
現在、本市の臨海部は、風力や太陽光、バイオマス発電等の再生可能エネルギー企業が集積する国内最大の拠点に成長しております。そのため、今後も次世代エネルギーの動向を踏まえ、企業の集積を図りたいと考えております。加えて、資源を循環させて廃棄物の発生抑制などを目指す「サーキュラーエコノミー」に貢献する企業の誘致も検討していきたいと考えております。 次に、３点目の、中小企業の振興でございます。
太陽光発電等による創エネ技術の活用が注目されがちですが、本市の公共施設の脱炭酸化におきましては、施設の特性や特徴を把握するとともに、環境省のＺＥＢに対する考え方も踏まえた上で、効果的な技術を柔軟に取り入れながら進めることが大切であると考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
さらに、太陽光発電等の出力調整ができない電力の余剰電力をためることができます。これが水素のメリットでございます。 ただ、伊藤議員お述べのとおり、現状では、我が国における水素の需要は多いとは言えません。しかしながら、世界各国及び日本は、将来、間違いなく水素社会が到来することを見据え、大胆な水素戦略を打ち出しております。具体的にはスライドを使ってご説明させていただきます。
効果については、バイオマス資源を木材そのものによる製品利用と発電等によるエネルギー利用との両軸に据え、その有効な活用方法をまとめることにより、地元で生まれた資源の好循環サイクルと、付随する地域波及効果を生み出していきます。
危機的なＳＤＧｓ達成と温室効果ガス削減への取組の最大化についてでありますが、温室効果ガス削減には、再生可能エネルギーによる発電等のハード面、市民一人一人が常に日常において温室効果ガス排出抑制につながる省エネなどの行動の積み重ねを行うソフト面の両方が不可欠と考えます。