東かがわ市議会 2024-06-21 令和６年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2024年06月21日
第２位は、標識や柵、排水設備が未設置である、そのほか調整池や排水溝の整備等の排水対策が不十分、緊急時の発電事業者等の連絡先が不明など、様々な問題が挙げられています。 ４点目に、サイバー攻撃についての課題もあります。先月５月には太陽光発電施設がサイバー攻撃され、インターネットバンキングの不正送金に悪用され、そこに中国のハッカー集団が関与した可能性があると報道されていました。
第２位は、標識や柵、排水設備が未設置である、そのほか調整池や排水溝の整備等の排水対策が不十分、緊急時の発電事業者等の連絡先が不明など、様々な問題が挙げられています。 ４点目に、サイバー攻撃についての課題もあります。先月５月には太陽光発電施設がサイバー攻撃され、インターネットバンキングの不正送金に悪用され、そこに中国のハッカー集団が関与した可能性があると報道されていました。
〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆２６番（渡辺知典君） 続きまして、大規模太陽光発電事業者等への課税について質問させていただきます。 晴れの国おかやまの強みである太陽光発電ですが、森林の大規模開発により、災害の危険性の増大、瀬戸内海の栄養塩の不足によるノリの色落ちや魚介類の減少の原因の一つになっていることも考えられています。
本県におきましても、一部の地域では渇水被害が心配されましたが、多目的ダムにおける発電事業者等への協力要請や、ため池の給水活動等により利水量が確保されたほか、農家の皆さんの節水、番水等の協力により、地域間で水の融通を図るなどの運用管理が行われたところでございます。
また、民間発電事業者等から事業化の問合せがあった場合には、必要な情報を提供するとともに事業実施に向けて事業者に協力をしながら、適切な施設を設置してもらえるように取り組んでまいりたいという考え。事業化に向けて一番の課題になる、先ほど申し上げましたが、慣行水利権。
今後は調査結果を広く公表するとともに、小水力発電事業者等を対象とした説明会を開催し、事業者による事業化に向けた検討を促すこととしております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 一般質問の途中ではありますけれども、ここで暫時休憩といたします。 再開は13時といたします。 △休憩 午前１１時５５分 △再開 午後１時００分 ○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
民間事業者が設置する太陽光発電システムにつきましては、土地等の所有者と発電事業者等との間の契約に基づき、契約者それぞれの責任で適正に管理運営、撤去が行われるべきものと認識しております。なお、太陽光パネルのリサイクルにつきましては、既にその仕組みが構築されているところであります。 次に、市の計画や各施策と脱炭素に向けた取組の整合性についてであります。
県では、太陽光発電事業者等から事業実施に向けて相談があった場合には、先ほど御説明をしましたガイドラインの趣旨を踏まえて概要説明を行うこととしています。本件につきましては、事業者から当ガイドラインに関し事前に相談があったことから、ガイドラインの概要について説明をしています。
環境省においては、太陽光発電施設の設置に当たり、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すために策定しております太陽光発電の環境配慮ガイドラインにおいて、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることの重要性と施設設置後の雑草の繁茂等に対して適切な維持管理を行うよう示されております。
市といたしましては、こうした取組等を通じて、市民と発電事業者等との顔の見える関係の構築を図るとともに、次代を担う若者の地元定着につなげてまいりたいと考えております。 能代西高等学校跡地での工業団地の整備についてでありますが、企業の進出に伴い、能代工業団地に分譲可能な用地が無くなることから、新たな工業団地の整備を検討することとし、令和３年度に候補地調査を実施いたしました。
１款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入は、風力発電事業者等からの土地貸付収入244万4,000円を増額するものでございます。 １款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、風力発電事業に係る県行造林の売却分収金として立木売却収入30万円を増額するものでございます。
国全体で将来に必要となる供給力を確保することを役割としており、４年後に必要と想定される供給力について、発電事業者等による入札が毎年１回実施されています。容量市場の目的は、将来にわたる供給力を確実に確保することで、電力事業及び電気料金の安定化といったメリットをもたらすこととされています。
今後、本県の中小企業を含むサプライチェーン全体での脱炭素化への移行を見据え、企業が事業で使用する電力を一〇〇％再エネで賄ういわゆるＲＥ一〇〇に対応した電力供給を推進するとともに、自らが再エネ発電事業者等への参入の検討を行うなど、エネルギー地産地消の取組をより一層強化してまいります。
また、環境省においては、環境影響評価法等の対象にならない、より規模の小さい太陽光発電施設の設置に際して、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定し、発電事業者をはじめ、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気づくことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促しております。
◎桐藤英樹市民部長 太陽光発電設備の廃棄処理責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、太陽光発電事業者等にあります。そこで国におきましても、発電事業の終了後に放置、不法投棄の懸念がありますことから、令和４年４月から再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法を改正し、太陽光発電設備の廃棄等費用を担保する制度を創設されました。
安全で良質な水の安定供給を前提とした上で、小水力発電に必要な落差や水圧、流量を勘案した上で、今後の水道・公共下水道施設の大規模改修等の機会を捉えて可能性を探るとともに、発電事業者等の技術革新も見据えた上で、小水力発電の導入による脱炭素・循環型社会の貢献につながる取組を期待し、見守ってまいります。 以上で、個人質疑の全てを終了いたします。
今後、港湾管理者である秋田県とともに、一般海域における洋上風力発電事業者等の利用意向を確認し、港湾機能に求められる要望を把握してまいりたいと思います。 市といたしましては、洋上風力発電事業者が能代港を利用し、円滑に事業が進捗するよう、国や県に要望してまいりたいと考えております。
その検討の中で本年10月には、発電事業者等をメンバーとする火力発電ワーキンググループを設置しました。そこでは燃料アンモニアの受入れ施設の整備や、混焼方法などの専門的・技術的な見地から検討を進めているところです。 ◆10番（菅野宗長君） 次に、６番目ですけれども、内田ひろゆき後援会ニュースで、港湾に関係した輸送用トラックをＦＣＶ（水素自動車化）とありますが、この見通しはどうなっておりますか。
また、関連技術が使えるということで、洋上風力の関連につきましては、将来的な需要拡大を見据えながら、発電事業者等による商談会を開催するなど、今後、支援強化を図っていきたいと考えております。 引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、適時適切に必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 ○副議長（山口初實君） 宮本議員－2番。
また、環境省では、環境影響評価法の対象とならない小規模の太陽光発電施設の設置に際し、立地検討や設計段階において、発電事業者等における自主的な環境配慮を促すとともに、地域住民との話合いによって、地域に受け入れる太陽光発電設備の設置、運用に取り組むよう、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成しています。
太陽光発電設備の設置に関する規制の考え方につきましては、議員ご案内のとおり、国が策定しました太陽光発電の事業計画策定ガイドラインや他にも太陽光発電の環境配慮ガイドラインに示されているところで、太陽光発電設備を設置する発電事業者等は、これらのガイドラインに従って適切に事業を行う必要があります。