厚生労働省の発達障害者支援施策に、発達障害児者及び家族等支援事業があります。この事業の一つである家族のスキル向上支援事業、保護者に対するペアレントトレーニング・ペアレントプログラムの実施等に対して、都道府県・市町村の自治体を支援しているということです。 さらに、2021年度からは障害福祉計画においても、発達障害支援体制の基本方針の活動指標の一つとして、ペアレントトレーニングが検討されております。
まず、ペアレントトレーニングとは、厚生労働省発達障害者支援施策の概要によりますと、発達障がい者の親が自分の子どもの行動を理解したり、発達障がい者の特性を踏まえた褒め方や叱り方を学んだりすることで、家族対応力を向上させることを支援するものとされております。こども支援センターでは、教育相談で来所している保護者への支援の１つとしてペアレントトレーニングを実施しております。
ところで、厚生労働省の発達障害者支援施策の概要を見ますと、発達障害者支援体制整備にペアレントトレーニングについても記載があります。
ペアレントメンターの活動といたしましては、家族会、相談会等の保護者が集まる場に出向き、グループ相談の形式で発達障害のある子を育てている保護者のお話を聞いたり自分の体験を話したりしていますが、相手の話を聞き、受けとめる傾聴により、相談者の心理的負担を和らげたり、相談内容によっては新たな支援機関につなげる場面もあり、発達障害者支援施策の一つとして重要な役割を担っております。
延岡市は国の発達障害者支援施策の一環として発達支援システム実践事業を開始しました。療育施設などの関係機関と連携して、のべおかこども発達相談「すてっぷ」を開所しました。内容に応じて県の発達支援センターにつないでいるそうです。このような事業を小林市でも実践できないのか、伺います。
法改正を受け、アーチル連絡協議会の委員構成や協議テーマなどの見直しについて既に検討を進めており、今後その結果を踏まえ、発達障害者支援施策を幅広く御議論いただく新たな協議会へ切りかえてまいる考えでございます。 次に、札幌市の各種取り組みについてでございます。
発達障害者支援施策の進捗状況の資料によりますと、山口県の市町は、地域生活支援事業に係るものが未実施となっておりました。具体的には、巡回支援専門員の整備や親に対して、発達障がいを有する子供に対する接し方を学ぶペアレントトレーニング事業などであります。他県では取り組んでいる自治体が多くある中で、山口県はゼロというのはなぜなのでしょうか。
私は、今後とも関係機関と連携して、発達障害者支援施策の一層の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長（畑原基成君） 藤井健康福祉部長。 〔健康福祉部長 藤井勉君登壇〕 ◎健康福祉部長（藤井勉君） 児童相談所の充実強化についてのお尋ねにお答えします。
例を挙げますと、発達障害者支援施策を担当する専門の部署を設け、発達障害者に対する支援計画を策定し、計画的・体系的に施策を推進している自治体もあれば、個別の支援事業は行っているものの、施策を総合的に推進する組織が明確でないため、関係機関同士の連携体制が構築されておらず、ライフステージごとに支援が途切れてしまうなど、施策の効果が十分発揮できていない自治体も見受けられます。 ここで質問です。
今回は政府、厚生労働省の予算の中に、金額は余り大きな額ではありませんが、発達障害児、発達障害者支援施策の推進が含まれており、古河市として国予算の活用による事業の拡充について伺うものであります。
そのような中で、長野県においては平成23年度から発達障害者支援のあり方検討会を立ち上げまして、発達障害者支援施策について協議いたしております。この協議により県では平成25年度予算におきまして、発達障害者支援事業費として3,700万円が計上されております。
発達障がい者支援センターは、発達障がい者やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行う機関であり、国の発達障害者支援施策として、発達障害者支援法に基づき都道府県知事等が指定し、設置をする広域支援機関でございます。現在、うるま市にあります沖縄県発達障がい者支援センター「がじゅま～る」が指定をされているところでございます。 続きまして、通告書8ページをお願いいたします。
幼稚園や認可外保育施設につきましては、発達障害者支援施策における国の事業メニューである保育所等訪問支援事業等の活用も含め、検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 植田保健福祉部長。
発達障害者支援法の問題ですが、先般私どもにある国会議員の方からデータをいただきまして、厚生労働省の21年度の予算案の主要事項の中に、発達障害者支援施策のさらなる拡充ということで13億円つけられています。
発達障害については、他の身体、知的、精神の障害に比べて社会全体における理解度がまだ低く、支援サービス提供もほとんどない状況の中、発達障害者支援法が議員立法として平成十七年に制定され、その法の制定を受けて、厚生労働行政と教育行政が連携しながら発達障害者支援施策を推進していくことになりました。
こうした状況の中で、発達障害者支援法が議員立法として平成十七年に制定され、法の制定を受け、厚生労働行政と教育行政が連携しながら発達障害者支援施策を推進していくことになりました。 世田谷区においても、世田谷区基本計画において配慮を要する子どもの支援を区政の最重要課題に位置づけております。
国の方も厚労省の方が発達障害者支援施策検討会というのを設けまして、発達障害を持つ本人や家族に対する支援について、今後の方向性を示した報告書を出したということで、これも来年度の概算要求で予算要求をされておるところでございます。 そういう国の動向もございます。市としても、先ほど申しましたように、重要なことと考えますので、継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。
その発達障害者支援施策の厚生労働省の平成２０年度予算の概算要求は、１０億８０００万円であります。同じ発達障害児に対しての人件費が大部分を占める、文部科学省の予算額２５０億円と、厚生労働省の１０億８０００万円との予算の差に大きく差がございます。
国の新年度予算では、この人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進として、少子化の流れを変えるための働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、乳幼児の児童手当の加算、発達障害者支援施策の拡大、拡充が注目する事項となっております。 一方、東京都予算につきましては、子育て家庭が安心して暮らせるよう、地域の実情に応じた特色ある取り組みを支援し、サービスの充実を図ることとしております。
国としても、19年度予算は発達障害者支援施策が充実されました。市としても、１人の発達障害者の方を幼児期から自立するまでトータル的に支援していくことは大切だと思います。しかし、今の場合だと、就学前は保健課、児童課、学校に入れば学校教育課、卒業すれば福祉課と、縦割り行政の中でそれぞれ連携はとっているものの、やはりスムーズにいかない場合もあるのではないでしょうか。