釜石市議会 2021-09-08 09月08日－03号
◎市長（野田武則君） 新しい教育委員会制度が発足して数年たつわけでございますけれども、新しい教育委員会制度の発足自体が、全国で多発したいじめ、あるいは不登校も含めてですが、そういった課題に対して教育委員会が適切な対応ができなかったということが多々あって、それで、教育委員会というものを見直しをしようという機運になってこれが改善されたというふうに理解しておりますので、そういった意味で、私としても、いじめ
◎市長（野田武則君） 新しい教育委員会制度が発足して数年たつわけでございますけれども、新しい教育委員会制度の発足自体が、全国で多発したいじめ、あるいは不登校も含めてですが、そういった課題に対して教育委員会が適切な対応ができなかったということが多々あって、それで、教育委員会というものを見直しをしようという機運になってこれが改善されたというふうに理解しておりますので、そういった意味で、私としても、いじめ
○政策部長（稲山 悟君） 検討委員会の発足自体が今まだできていないような状況ですので、といいながら、時期が迫ってくる段階でございますので、市民の皆さんの提案を受け入れられるかどうか、その辺は十分検討したいと思いますけれども、検討委員会の中だけではなかなか広がりも出てこないと思いますし、市制２０周年というのは、やっぱり市民の皆さんとともにお祝いするような機会にならないといけないと思いますので、市民の
○政策部長（稲山 悟君） 検討委員会の発足自体が今まだできていないような状況ですので、といいながら、時期が迫ってくる段階でございますので、市民の皆さんの提案を受け入れられるかどうか、その辺は十分検討したいと思いますけれども、検討委員会の中だけではなかなか広がりも出てこないと思いますし、市制２０周年というのは、やっぱり市民の皆さんとともにお祝いするような機会にならないといけないと思いますので、市民の
それで、調査委員会発足自体が、いじめがあってからがかなり期間を経過しておりまして、確かにおっしゃるとおり、１年間の調査をするという結果になってしまっております。そのために、一つの事象を調査することではなくて、２０数行為の検証を１つずつ行っておられる状況があります。
先ほど委員のおっしゃってくださったとおり、発足自体は昨年２月で、実質的に今年度が債権管理委員会の１年目ということですけれども、まずことしは、先ほど挙げさせていただいた目的以外にも、その一つ手前の段階として、債権管理に携わる人間の人材育成の部分、それから債権管理委員会で議論をする、あるいはこのような案件をどうしようかという相談をする、あるいは先ほど生活困窮者への支援というお話がありましたけれども、そういう
◆２番（曽我部貴博君） ちょっとしつこくなると思いますけれども、必要な人数に満たない分科会については、他の分科会への編入等により人数調整をするということでありますけれども、この全体の全ての人数、最悪この全ての人数がもうこの西都人会議の発足自体ができないようなそういう人数だった場合は、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。
○高橋税務課長 この住宅ローン減税につきましては、制度の発足自体は非常に古いものでございます。済みません、ちょっと何年からというのは、これも調べてみないとわからないんですけども。
全国でも数々の表彰を受けてきた生駒市内小学校の金管バンドや中学校のブラスバンド部員が卒業後あるいは社会人になって演奏の機会がないのはもったいないということは、かつて議会や委員会でも10年近く前から意見が出されてきたところであり、楽団の発足自体は喜ばしいことです。 しかし、今後、その運営が市にどこまで関与していくのかが気がかりです。
教育委員会制度の発足自体がまさに政治的介入から守ることにあったという事実と教育の自主性についての確認がその後、最高裁の憲法解釈として確定していることから提案します。 ４）憲法と子どもの権利条約を生かす。 憲法は前述のとおりであると同時に、国連子ども権利委員会の日本政府への勧告等に示されているように、子供の権利は子供のために営まれる教育や教育行政にこそ重視すべきことから提案いたします。
次に、教育方針についてですけれども、この制度が変わる中で、教育委員会の独立性、中立性は保たれるのかということでお尋ねしたいんですが、教育委員会制度の発足自体が戦前の教育上の細かいところまで、国やいろんなところの文部省の指図によっていたと、そういう反省に立って政治的な介入から教育を守る、そういうための委員会であったというふうに思いますけれども、そのときに示された、最高裁で示されたことが、不当な支配の主体
その１つは、教育委員会制度の発足自体が、まさに政治的介入から教育を守ることであったという事実であります。教育委員会発足のときに、当時の文部省などから、「教育委員会法のしおり」、「教育委員会委員の必携」、「教育委員会法の解説」が発行されました。
48: ◯ふるくぼ和子委員 教育委員会の発足自体が、さきに紹介しましたが、まさに政治的な介入から教育を守るということにありました。それは今も、そして法改正後も変わらないということは、この間議論してきたように明らかです。教育委員会と事務局である教育局が政治的介入から教育の自由と自主性を守る、そして憲法と子供の権利条約の立場に立って行政を行う。
教育委員会制度の発足自体が、政治介入から教育を守ることであったと思います。ほかの自治体のことでありますけれども、「はだしのゲン」の撤去圧力や首長からの学力テストの結果公表が迫られるなど、教育への政治介入には目に余るものがあります。
戦後の教育委員会制度の発足というのは、これはもう大前提といいますか、発足自体が政治的な介入から教育を守るということですよね。そういう本質的な意味があったと思うんですけれども、今実際に教育の内容に対して具体的なあるいは教科書の内容であるとか、そういうことに対する政治的な介入というのが数多く発生しているんです。
教育委員会制度の発足自体が、戦前の反省からまさに政治的介入から教育を守ることにあった、そういうものであったというふうに思っております。その教育の自主性について、最高裁の憲法解釈として確定しているのが、最高裁の学力テストに関する判決ですね、1976年。
中山台コミュニティセンターについては、もともと中学校区でまちづくり協議会をつくろうという視点で最初につくられた施設ですので、発足自体はそういう形になっていると思います。 その資料自体を出すというのが、ちょっとなかなか過去のものが航空機騒音等によってちょっとなかなか出せないので、その辺はちょっと難しいです。 ○藤岡 副委員長 それを知りたかったということですか。 いいですね。 北野委員。
○直江高齢者福祉課長 これにつきまして、大変難しいところでして、先ほど資料の一番最初で、成年後見制度が介護保険制度とともに１２年にスタートしましたというところを申し上げましたけれども、この制度の発足自体、介護保険制度が契約制度になったということで、認知症が進んだ方とかが自分では契約できないから、こういった成年後見というものが必要だろうということでスタートしているわけでございますけれども、実態としましては
それから、市長のところをフォローするというようなところでありましたけれども、議会との議論を通じまして、これまでも、この乳幼児等の医療費の助成拡大につきましては、やはり保険制度という中で、ある一定の線引きのところまでについては、やはり保険でありますので、自己負担があってしかるべきというようなところ、それから、そもそも制度の発足自体が、先ほど議員ご指摘のように、乳幼児等抵抗力の低い世代においては早期受診
稼働率が低い施設についても、利用希望日時が重なり、なかなか申し込んでも空きがない状況があったり、炊事場や畳の部屋を求める団体と施設の機能が利用者ニーズと合致しないことや、交通利便性が悪いなどの課題により運営拠点の場所が見つからず、団体の発足自体をあきらめたり、活動自体が衰退化してしまうことも散見されています。
観光部の発足自体、議会が発意いたしまして、一時はプレゼンスを失った観光が、観光部長の下で立派な御実績を残されているわけであります。私どもも当事者意識を持って全力でサポートしていきたいと思っております。 「観光立県長野」再興計画は20年から24年の５年間ということでございまして、ＤＣの本番まであと残るところ１年足らずという非常に大事な時期になってきました。