一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
もし紛失などあれば、再発行手数料なども発生することになります。 ３点目は、公平性です。 そもそも任意であるマイナンバーカード保有者を優遇し、住民票発行手数料においては非取得者が３倍の手数料を支払う必要が生まれる不公平なものとなっています。 また、医療を受ける際にも、マイナ保険証を使っていない方が診療報酬上も罰を受けるかのように多く窓口負担が発生するようになっています。
もし紛失などあれば、再発行手数料なども発生することになります。 ３点目は、公平性です。 そもそも任意であるマイナンバーカード保有者を優遇し、住民票発行手数料においては非取得者が３倍の手数料を支払う必要が生まれる不公平なものとなっています。 また、医療を受ける際にも、マイナ保険証を使っていない方が診療報酬上も罰を受けるかのように多く窓口負担が発生するようになっています。
そのほか、キャッシュレス化の内容として、証明書発行手数料のＱＲコード決済の導入、行政、イベント、災害情報等を適時に周知できる公式ＬＩＮＥの開設、町内財務事務における電子決済の導入等をしたところであります。
そもそも任意であるマイナンバーカード保有者を優遇し、住民票発行手数料では、非取得者が３倍の手数料を支払う必要が生まれる不公平なものとなっています。また、政府が今年秋にも健康保険証廃止の強行を進めようとしている中で、任意とされたものが強制されようとしていることも大きな問題です。 ３点目、長寿祝事業で数え100歳の祝いの商品券の金額を２万円から１万5,000円に引き下げる内容があります。
◆細野 委員 証明書のほうは利用率が上がっているということで利用料も、証明書発行手数料も安いということで利用されているのかなというふうに思いますが、これについて上がると、その分、コンビニ交付手数料が、市の負担が引き上がっていくという関係になると思いますが、割合としてはどれぐらい上がっていくのか、予算の関係でお聞きしたいと思います。
地域マネーというのは、発行手数料が２％、今回、1.8％とかと事前の調べでお伺いしたのですけれども、この発行手数料、この手数料収入というのが少なくて、この手数料収入を徴収するにはやっぱりかなりの流通量というのが求められてくると。 この計画の中に、ＫＰＩとして令和７年度の発行流通量は７億円と書いてあるのですけれども、これはあくまで目標ですよね、ＫＰＩですよね。
令和４年１月の市役所庁舎移転に合わせ、住民票の写しの交付や税証明などの証明書発行手数料についても、キャッシュレス決済が導入されました。さらに、公式ＬＩＮＥの機能を使い、税関係の決済もできるようになってきており、市民の利便性向上につながっていると思います。 経済産業省発表の2022年キャッシュレス決済比率を見ると36％で、2010年の13.2％から増加傾向にあります。
デジタルクーポンについては、システムの使用料に加え、初期費用としてタクシーの車内に設置してもらうＱＲコードの発行手数料等がかかり、令和6年度予算額は70万円を予定している。デジタル化により予算額が増えることになる。 ◆意見 令和7年度以降、ランニングコストのみとなれば、経費が下がると思う。トータルコストで考えるとそれぐらいかかっても仕方がないと思う。
このオンラインによる申請については、いつでも、どこでも、スマートフォン等で御自身のマイナンバーカードを読み取ることで、確実な本人確認を経由した申請が行えるほか、発行手数料や御自宅への郵送料のお支払いについては、クレジットカード等でのオンライン決済が可能となり、市民の利便性向上につながると考えています。
具体的には、ポータルサイトの利用手数料、クレジットカード等の決済手数料、寄附証明書等発行手数料、ワンストップ受付手数料、返礼品発送手数料、オンラインワンストップ利用の手数料となっております。
１点目の質問は、発行手数料が除籍電子証明書提供用識別符号の場合は７００円、戸籍電子証明書提出用識別符号では４００円と異なる理由や何を基に算出しているのか質疑しました。質問に対する答弁からは、国で定められているものから算出していることが分かりました。 ２点目の質問は、戸籍証明書などの添付の省略について質疑しました。
これは、自宅のパソコンやスマートフォンから証明書を電子申請で請求でき、証明書の発行手数料と郵送料をオンラインで決済すると、自宅に証明書が郵送されるというものです。つまり、利用頻度の高い住民票の写し、ちなみに全国で令和2年では年間6千万件の発行があります。印鑑証明書、戸籍事項証明書などは令和3年では年間3,900万件の発行があります。
戸籍謄本の電子証明書提供用識別符号の発行手数料が追加されたが、マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォン等でマイナポータルから申請ができ、手数料は発生しないとの答弁がありました。 申請から交付までの時間について質疑があり、多治見市以外の戸籍が多い方は時間がかかる。交付の際に、ある程度、お話をお聞きして目安の時間を伝えるようにするとの答弁がありました。 自由討議及び討論はありませんでした。
改正の内容でございますが、第１条において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、戸籍証明書の交付手数料の対象に、戸籍法第120条の２第１項の規定に基づく戸籍証明書の交付を加える等のほか、戸籍及び除籍の電子証明書提供用識別符号の発行手数料を新設するものでございます。
款２使用料及び手数料、項１、目１総務手数料につきましては、国民健康保険税納税証明等の発行手数料でございます。 13ページ、款３県支出金、項１、目１保険給付費等交付金につきましては、療養諸費や高額療養費等に対する普通交付金と保健事業や保険者努力に対する特別交付金でございます。 項２、目１財政安定化基金交付金につきましては、項目取りでございます。
２点目は、新たなサービスとして、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行事務が開始されることに伴い、この発行手数料を定めるものでございます。 なお、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号とは、行政機関が戸籍情報の確認に使用する有効期限を設けた16桁の符号であり、申請者が行政機関へこの識別符号を示すことにより、戸籍証明書等の添付を省略することが可能となります。
その内容としましては、パスポート申請などの行政手続を行う際に行政機関が戸籍情報と連携した識別符号を活用することにより、申請の際に必要となる戸籍謄本等の添付の省略が可能となるため、申請手続に必要な識別符号の発行手数料を新たに定めるほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は令和６年３月１日から施行いたそうとするものであります。
戸籍謄本等の交付手数料は国が定める「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」に準じて「千曲市手数料条例」で定めておりますが、この政令が改正され、戸籍の広域交付に係る手数料や、今後活用が見込まれる戸籍の電子証明書の発行手数料などが新たに定められたため、これに合わせて「千曲市手数料条例」の一部を改正するものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
主な改正内容は、戸籍電子証明書提供用識別符号及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料について規定するものであります。 次に、議案第２３号 結城市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 市民の健康の保持増進を図るため、当該条例の一部を改正するものであります。
議案第１８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、戸籍法の改正に伴い、板橋区以外の自治体における戸籍謄本及び除籍謄本等、戸籍の広域交付に係る規定、戸籍の電子証明書提供用識別符号等の発行手数料に係る規定等を加えるほか、所要の規定整備をするものです。
次に、戸籍電子証明書等を識別することができる戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行が可能となるため、戸籍に係る発行手数料１件につき400円、除籍に係る発行手数料１件につき700円を追加します。なお、マイナポータルにより発行する場合及び同一事項の戸籍証明書等と同時に請求する場合は無料となります。このことにより、本条例の別表12の２の項及び15の２の項が改正となります。