郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
それは、母子健康手帳の発行場所を子育て世代包括支援センターに一本化し、情報の一元化を図っていることです。その際、出産プレゼントや市の取組、サービスを紹介したり、さらには地区ごとの担当保健師を紹介するなど、妊産婦が必要とする情報を一元化、一元的に発信することで、母子保健行政との距離を縮めているように感じました。
それは、母子健康手帳の発行場所を子育て世代包括支援センターに一本化し、情報の一元化を図っていることです。その際、出産プレゼントや市の取組、サービスを紹介したり、さらには地区ごとの担当保健師を紹介するなど、妊産婦が必要とする情報を一元化、一元的に発信することで、母子保健行政との距離を縮めているように感じました。
新しく発行する敬老ＩＣバスカードの発行場所、あるいはその使い方等についても教えていただいてよろしいですか。 ◎地域交通課長（大澤康典君） 従前の敬老バスカードの販売場所でございました市役所地域交通課、それから各市民サービスセンター、それと高崎駅西口のバス総合案内所での販売を予定しているところでございます。 ◆委員（清水明夫君） 承知しました。
コンビニ交付ですけど、先ほど１通当たり117円とおっしゃられましたが、これは発行場所である各店舗に支払われるのでしょうか。 続きまして、⑤の母子等生活支援事業についてです。自立支援員の配置目的はそもそもどのようだったのでしょうか。募集しても採用できる人がいなかったということでしょうか。
切れ目のない支援を実施するためには妊娠初期からの関わりが重要と考え、令和３年度は母子手帳発行場所を福祉保健センターに集約し、母子保健コーディネーターによる妊婦全員面談やＩＣＴを活用したオンライン妊産婦相談を導入するなど、相談体制の充実を図ってまいりました。
接種証明書の発行場所に関してはですね、現在、接種済証明書や海外渡航に必要なワクチンパスポートの発行等についてはですね、糸満市水道局２階のふくらしゃ館、糸満市コロナワクチン接種コールセンターにて行っております。また電子証明の発行につきましてはですね、内閣官房及びデジタル庁より、12月20日より接種証明書のデジタル化の開始及び自動交付に必要な専用アプリの配信が行われる旨、その通知がございました。
あと、本市としても、この接種証明に関しましては、ただいま臨時チラシを作成する方向で準備を進めておりまして、庁内においても接種証明書の発行場所の設置に向けての準備もしているところでございます。以上です。 ○前田敏議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）について質問いたします。
現在本市では、市役所本庁舎の申請窓口、それから若葉駅前出張所、いわゆる市民活動推進センター、ここの２か所ということで承知をしているわけですけれども、こういった状況を踏まえて、新たに市民センター、あるいは別の出張所でもよろしいのですが、こういった発行場所の新設のお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。 ○山中基充議長 丸山総務部長。
873 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 整理券の発行場所には、窓口コンシェルジュ２名を配置し、各種相談業務や整理券の発行補助を行っております。
通帳に似た冊子ということですが、読書の記録の年齢などの発行条件、発行場所、費用など、社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田社会教育課長。 ◎社会教育課長（太田勝久君） お答えします。 読書通帳は、図書室の利用者で、希望すれば誰でもご利用いただけます。 費用は、最初に通帳を発行したときに２００円頂いております。
現在のカード発行場所は、柏市役所本庁をはじめ、計５か所となっております。しかし、遠方の方や時間的制約がある方から利便性を図ってほしいとの声をいただき、本年２月から窓口にお越しいただかなくても発行手続が完了するよう、郵便による申請の受付を開始いたしました。
通帳に似た冊子ということですが、読書の記録の年齢などの発行条件、発行場所、費用など、社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田社会教育課長。 ◎社会教育課長（太田勝久君） お答えします。 読書通帳は、図書室の利用者で、希望すれば誰でもご利用いただけます。 費用は、最初に通帳を発行したときに２００円頂いております。
特に申請件数が多い証明書に関し、くみん窓口や出張所に行くことなく各種証明書をお受け取りいただけるまちづくりセンターでの取次発行、郵送請求、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付等について、区報三月一日号一面掲載、広報板等のポスター掲示、ホームページ等を活用し周知を強化し、発行場所等の分散を図ってまいります。
発行場所を、鉄道開業までは箕面船場駐車場内防災センター、鉄道開業後は箕面船場第一駐輪場事務所とすることについては、東京ビジネスサービス株式会社からの提案によるもので、鉄道開業までの暫定期間はともかく、開業後の駐輪場事務所は、駅エントランスからの動線はよく、市民の皆様に便利にご利用いただけるものと考えます。
本市においては、ふくしまｅマップのように新しい技術による新たな市民サービスを実現しているとともに、前述の窓口のオンライン化を進めていることに加え、アクセスの活用による発行場所の制限がない災害時の罹災証明書の発行や、またその後の各種手続きにおける罹災証明書添付の省略化など、職員の手による市民サービスの向上につなげており、今後においても、ＩＣＴ推進アドバイザーによる外部の視点も含め、様々な場面で全庁的な
令和元年度につきましては、有料の住民票関係の交付は３万7,994枚で、発行場所別では本庁舎３万671枚、駅西口連絡所5,710枚、東公民館701枚、生涯学習センター77枚、コンビニ交付835枚となっております。有料の戸籍関係の交付は１万5,801枚で、本庁舎１万4,025枚、駅西口連絡所1,484枚、東公民館162枚、生涯学習センター10枚、コンビニ交付120枚となっております。
審査に当たっては、委員より、手数料改定の理由、発行場所や申請方法により手数料が変わるほかの業務、マイナンバーカードの紛失等により個人情報が漏えいする危険性の周知、電話予約等のほかの交付方法の周知、コンビニ交付利用開始から現在までの経費と今後想定される経費、コンビニ交付手続の分かりやすい周知方法などについて質疑がありました。
昨年９月の私の代表質問での質問に市長は、周知、啓発に力を入れる、カードの発行場所の増設など利便性の向上に努めていくというものでしたが、現状は全く改善されていない状況です。このひらかたポイントに平成３０年度から令和３年度末までに費やす経費は約３億円程度になるとのことです。 どのように費用対効果を出していくのか、どのように利便性を向上させるのか、見解を伺います。
この前だと発行場所の数を増やすであるとか、登録店数は1000軒ぐらいを狙いたいとか、幾つか新しい追加の試みをやってこられたと思うのですが、まだ８月25日までは少し時間があるので、その状況と全体の状況をご説明していただきたいなと思います。 ◎商工課長 商品券の準備状況というところでお答えをさせていただきます。まず、８月25日から商品券の販売ですね。
クーポン券の発行場所は、観光案内所や甲賀流リアル忍者館、またＪＲや信楽高原鐵道の各駅などで、氏名や連絡先などを登録してもらい、お渡しをいたします。また、市のホームページなどに申請ページをリンクして、メールアドレスや名前など登録をしてもらい、パソコンでクーポン券を打出しできるようにして使ってもらってはいかがでしょうか。
具体的に発券については先ほども池田委員からあったんですけれども、商業施設、そして商品券の発売場所になってくると限られてくるし、大型店舗中心になっていけば今回の目的というのは市民、ひいては各地区、エリアにある商店等々にも波及してくれというところがあるでしょうから、もう少し以前のプレミアム商品券以上に今回は飲食もあるので、発行場所というのをもう少し精査できないんでしょうか。