板橋区議会 2023-03-01 令和5年第1回定例会－03月01日-02号
件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２４７号│消費税『インボイス制度』について、導入延│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │期を求める国への意見書提出、導入に伴う板│ものと決定 │たい │ │ │橋区としての経営支援策および板橋区発注工
件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２４７号│消費税『インボイス制度』について、導入延│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │期を求める国への意見書提出、導入に伴う板│ものと決定 │たい │ │ │橋区としての経営支援策および板橋区発注工
設計が完了し、工事の発注工区ごとに順次、各施設管理者等と協議や立会いを行い、埋設物の深さや維持管理の観点から移設の必要性が確認されたため、移設の方法や費用の精査を行っていただいたところであり、その結果について、今回、お示ししたところであります。
小項目１、発注工種について。ア、建築一式工事にした理由を伺う。 演壇での質問を終わり、再質問は質問席より行います。 ◎市長（當銘真栄君） 新垣勇太議員の御質問、件名３、市長の政治姿勢と沖縄振興特別措置法の延長に向けた意見交換会、小項目１のア及びイについて一括してお答えします。
◎東 公共建築課長 発注方式を決定するに当たりましては門真市内業者の入札参加見込み、コスト面、事業の遅延リスクを判断要素として一括発注、建築、電気、機械の工種を分ける分離発注、工区を分ける分割発注、分離分割発注の４パターンの比較検討を行いました。
◎建設部長（草なぎ雅人君） 今、副市長がおっしゃられたとおりでございまして、工事の目的が何かということで発注工種決まりますので、今回の場合は水道施設工事ということで水道施設工事の14業者が対象となっていることでございます。電気設備とか専門工種につきましては、それぞれその部分につきましては専門業者のほうに下請発注されることと思います。 以上です。
◎吉井 総務課長 発注方式を決定するに当たりまして、門真市内の業者の入札参加見込み、コスト面、事業の遅延リスクを判断要素として一括発注、建築、電気、機械の工種を分ける分離発注、工区を分ける分割発注、分離分割発注の４パターンの比較検討を行いました。
新エリアに対する発注工区数は年間、何工区と考えておられるのかお伺いします。 ○議長（和久和夫） 滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行） それでは、石井議員のご質問についてご説明いたします。 先程の答弁では、全体事業に対する事業割の50年という形の年数でご報告させていただきました。 議員おっしゃるとおりこういった境界関係のものについては、町民からの強い要望等もございます。
平成31年度の市営建設工事の予定につきましては、４月からの事業実施に向け、発注工種や工事規模等の精査を行っている段階でありますが、現時点における状況で申し上げますと、発注件数が72件、事業費は約54億円になると見込んでおります。また、平成30年４月に公表した発注予定と比較しますと、発注件数が１件、事業費は約3,000万円、それぞれ減少しております。
それと、発注工種につきましては、管工事、これは建設業法の中で冷暖房設備は管工事ということになっていますので、管工事で発注をしたいと思っております。 工区につきましては、詳細設計でやった東伯工区、赤碕工区の２工区で発注を行いたいと思っております。
建設工事におきましては、発注工種によっては市内業者で賄えないものもございますが、土木一式工事、建築一式工事、水道工事などはほぼ市内企業への発注となっており、平成28年度、平成29年度におきましては目標の数値でもあります85％を達成しております。 次に、物品調達の実績でございますが、平成27年度81.0％、平成28年度80.9％、平成29年度80.3％となっております。
（４月発注工 事から） ○測量・調査・設計業務委託に最低制限価格制度の試行導入 工事に係る測量等業務委託についても、最低制限価格制度を10月から試行的に導入した。 （試行期間は平成15年度末まで） 最低制限価格の設定方法については、工事と同様に開札時に立会人のくじにより率を抽 選して決定。
技術評価点における評価項目におきまして、静岡市内に発注工種の許可を有する営業所の有無の評価項目を設定しております。よって、静岡市内に営業所がある場合に１点を加算するように配慮させていただいております。 72 ◯安竹委員 安竹です。
議員ご指摘のとおり、現在、契約検査課に技術職員は配置されておりませんが、検査指導室において入札及び契約に関する技術的助言を行うこととしており、具体的には、契約検査課が工事の入札案件の公告を作成する際に、発注工種、現場説明書の記載内容等についての確認を行っているほか、入札監視委員会や要望・陳情時等に必要に応じて技術的助言を行う体制をとっております。
直接工事費の割合の大きいほうの工種を主たる工事としまして、発注工種とする場合もありますが、例えば土木一式とするのか、舗装等の単独の工事とするのか、工種の内容等を十分審議をしまして発注工種を決定しております。 ○議長（河野正治君） 阿部議員。 ◆２番（阿部素也君） なぜ私がこういったことを聞くのかといいますと、近年、市それから県ともに土木の工種の工事が減っている傾向にあるようでございます。
公共建築課は、県の施設の整備に関することを所管されますので、今回の元労働者研修センター跡地整備工事のような、発注工種が土木工事になる工事について、しっかり対応できるような体制を望みたいと思いますが、建設部長のお考えをお聞きします。
続きまして、２点目の未発注工区について、県とどのような話し合いをしているかについてお答えいたします。ことしの夏ごろから高麗川の再生を目指すとした市民団体の方々から、メール等により数多くさまざまな御意見を頂戴してまいりました。
また発注工区の工期が終了後、新たに同意書を提出された方々の除染を進めるため、これまで第１工区から第４工区までの追加同意分を８の15工区として、また第５工区から第７工区までの追加同意分を11の17工区として発注しているところであります。
次に、申請期間終了後の除染実施についてでありますが、本市では、発注工区の工期が終了後、新たに同意書を提出された方々の除染を進めるため、第１工区から第４工区までの追加同意分を８－15工区として、また、第５工区から第７工区までの追加同意分を11－17工区として、合計399件発注しているところであり、そのうち161件の除染作業を終了しております。
公共工事の発注につきましては，地方自治法，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律，建設業法等，法律を遵守することはもとより，水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程等に基づきまして，工事の内容や技術的特性を考慮した上で，工事の規模，構造，施工性，経済性などの諸条件を総合的に判断いたしまして，工区分けや発注工種の選定を行っているところでございます。
切り土につきましては、お手元の参考資料で合計数量52万8,240ということで、盛り土についてはこれまた全体、発注工区の全体数量で見ますと約60万立米ということで、全体的にはこの地区、不足土のような形にはなっております。