日野市議会 2020-09-08 令和２年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-09-08
日野市もこのコロナ禍以前より在宅療養支援体制構築のための基本方針で、メディカルケアステーション導入による情報の電子化、共有化の仕組みを推進していくことを掲げ、日野市医師会との連携を図りつつ、昨年９月にメディカルケアステーションの勉強会がようやくスタート、これから広めていく計画であった中で、このコロナの影響を受けてしまいました。
日野市もこのコロナ禍以前より在宅療養支援体制構築のための基本方針で、メディカルケアステーション導入による情報の電子化、共有化の仕組みを推進していくことを掲げ、日野市医師会との連携を図りつつ、昨年９月にメディカルケアステーションの勉強会がようやくスタート、これから広めていく計画であった中で、このコロナの影響を受けてしまいました。
また、療養支援体制につきましては、８月２６日現在、陽性者受入れ病床５１５床に対して入院患者は１００名であり、利用状況は５分の１以下であります。
療養支援体制の充実は、患者が安心して療養し、自分らしく過ごせるために欠かすことができない制度です。 つきましては下記のとおり若年がん患者の在宅療養支援の確立をお願い申し上げます。 記 １．若年がん患者（２０歳から３９歳まで）が介護が必要となった場合に、安心して介護保険が利用できるよう、介護保険制度の改定を求める。
また、在宅支援につきましては、平成４年、在宅介護支援センターの開設とともに、出ていく医療をスローガンに掲げて、在宅における療養支援体制を構築をいたしました。
軽症者の宿泊療養施設について、療養先、療養支援体制について検討を始められたかお尋ねいたします。 ２として、感染者とその御家族（要介護者・障がい者）の方の支援事業についてですが、感染者や濃厚接触者になったその御家族に要介護者や障がいのある方がいる場合、介護する方がいなくて、安心して療養生活に入れず途方にくれる場合があると思います。
今後、高齢者のみとりまでを含めたトータルケアを住み慣れた自宅や地域で受けられる在宅療養支援体制の構築は、ますます重要な課題となっておりますことからも、継続して機能強化を要請してまいる考えであります。 以上で、開会に当たりましての挨拶及び諸報告を終わります。 ○安藤圭介議長 以上で、市長の諸報告を終わります。
次に、２番の障がい福祉サービスの現状についてでありますが、現在、障がいのある方についての支援は、保育園から小学校、中学校をつなぐ一貫した療養支援体制が確立されておりますけれども、その後の支援体制が関市はどうなっているのかという質問を多々いただきました。
医療的ケア児の在宅療養支援体制についてでございます。 医療的ケア児については、2016年に児童福祉法が改正され、医療、福祉、保育、教育などさまざまな分野において支援の取り組みが始まっております。 昨年の12月議会以来、毎回、医療的ケア児の支援についての問題を早急に解決をお願いしたいと申してまいりましたが、一向に進展が見られていないのが現状であります。
それでは、この在宅療養支援体制について質問をさせていただきます。 地域包括支援システムの構築を目指すものであると思うのですが、この在宅療養支援課が高齢福祉課から独立しているのはなぜでしょうか。
また、ことし６月定例会での私の一般質問に在宅医療提供や療養支援体制の充実を図っていくとの答弁があり、実際に自宅で家族をみとった方の感謝の声も聞いているところですが、約５年ぶりに４月から再開した訪問看護の現状を含め、医療と介護の連携による在宅療養支援の実例について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（上條俊道） 菅谷市長。
あわせて、在宅介護・医療連携推進事業として、みとりも見据えた在宅医療と介護を一体的に提供できる在宅療養支援体制の構築に向け、城陽市、久御山町とともに宇治久世医療介護連携センターを立ち上げますとともに、京都認知症総合センターに対する機能強化事業を実施し、地域包括支援センターにつきましても増設を検討しているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 久保田幹彦議員。
続きまして、在宅医療提供と療養支援体制について伺います。 会田病院が廃止となり、四賀の里クリニックとして診療所に移行したことにより夜間、休日の当直は廃止となり、夜間休日の診療は受けられなくなりました。しかし、平成25年から休止していた四賀の里クリニックからの訪問看護を再開し、訪問看護を行っている患者さんやご家族等から連絡を受けた場合の24時間対応を行う体制を確保するとしています。
さらに、在宅医療にかかわる人材確保や体制のさらなる充実を図るため、新たに説明欄２（３）在宅医機能強化支援事業費といたしまして、在宅医療に関する医師向けの研修会や診療所病院連絡会を開催いたします郡市医師会に対しまして助成を行いますとともに、説明欄２（４）在宅療養支援体制強化研修開催事業費では、県医師会に委託しまして、在宅医療におけます緩和ケアやみとりなどテーマ別の研修会を開催いたしまして、地域において
また、地域における在宅医療の人材の確保や体制の整備につきましては、新たに２の（３）在宅医機能強化支援事業費といたしまして、在宅医療に関する医師向けの研修会や診療所ないし病院連絡会を開催する郡市医師会に対して助成を行いますとともに、説明欄２の（４）の在宅療養支援体制強化研修開催事業費といたしまして、こちらは県医師会に委託をし、在宅医療における緩和ケア、あるいはみとり等、テーマ別の研修会を開催し、地域において
本市では、地域包括ケア体制の構築の一環として、在宅医療・介護連携の推進を重要な取組事項とし、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療・介護関係者の連携による在宅療養支援体制の整備を進めています。
また、地域支援事業費におきましては、府内に先駆けて、医療と介護の連携による在宅療養支援体制を推進するための経費などを計上いたしております。 次に、議案第６号「平成３０年度宇治市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ３,９２０万円でございます。
申しわけございませんが、そのプライマリ・ケアの認定医、市内にどれだけの方がいらっしゃるのかというのは、ちょっとデータがございませんのでお答えできませんけれども、在宅医療を進めるためには、その在宅医療に関する各種の相談に応じる総合的な窓口の設置と、問診・診療を行っている医療機関、医療処置が可能な介護施設、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションなどといった、在宅での生活を支える療養支援体制についての
ということで、地域での療養支援体制というのがとっても大事になってくるわけです。 その次、アに行きます。 県の事業に千葉県在宅医療連携拠点事業というのがあります。市町村が主体になって、地域の在宅医療の体制を整えてくださいと県が言っているわけです。千葉県が支援しますというモデル事業なのですけれども、平成25年度、市川市、柏市、松戸市の３市が手を挙げました。平成26年度、流山市も手を挙げました。
特に、第６期の重点的取組の「認知症高齢者への支援体制の充実」「地域における在宅療養支援体制の充実」「『地域の活力』を生かした高齢者を支えるしくみづくり」について、事業達成の結果もどうだったのか、あわせてお聞かせください。 ２点目の質問は、2025年を目指し、それぞれの地域でどう地域包括ケアシステムを根差すことができるかについてです。