知多市議会 2014-12-19 12月19日－04号
もともと西知多総合病院建設は、東海市・知多市病院連携等協議会の中で中間報告を受け、平成21年11月６日、東海市、知多市の両市長が、両市民病院の一部事務組合による共同経営について合意したことによるものであります。知多市の責任で交通手段を確保することは当然のことであります。 また、平成24年３月議会において、市民病院存続の請願が市民5,000名余の署名、有効署名は3,245名で提出されています。
もともと西知多総合病院建設は、東海市・知多市病院連携等協議会の中で中間報告を受け、平成21年11月６日、東海市、知多市の両市長が、両市民病院の一部事務組合による共同経営について合意したことによるものであります。知多市の責任で交通手段を確保することは当然のことであります。 また、平成24年３月議会において、市民病院存続の請願が市民5,000名余の署名、有効署名は3,245名で提出されています。
平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会では、公立病院の第一の使命は救急に対応することであることが共通の認識とされております。先ほども触れましたが、現状の知多市民病院を単独で存続させることで救急の受け入れ態勢を強化できるでしょうか。私は難しいと考えております。新病院は、知多半島医療圏北西部に求められる二次救急医療の拠点としても必要であると考えております。
そのため、平成20年度に設置した医療関係者や有識者による東海市・知多市医療連携等あり方検討会や、平成21年度に設置した東海市・知多市病院連携等協議会で様々な御議論をしていただきました。
新病院建設については、位置についても、当初決めた平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会で示された４か所の候補地（高横須賀地区周辺、信濃川東部地区周辺、緑町北部地区周辺、八幡東部地区周辺）いずれも東海市と知多市の市境としていました。しかし、今回の建設予定地はそうではないこと。 しかも、市民の声を聞いていない。聞く意思も、聞く気もない。
また、新病院の建設予定地については、平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会で示された４か所の候補地、高横須賀地区周辺、信濃川東部地区周辺、緑町北部地区周辺、八幡東部地区周辺、いずれも東海市と知多市の市境としていました。
特に、医師の確保については、東海市・知多市医療連携等あり方検討会や、東海市・知多市病院連携等協議会において、委員の名大病院関係者から医師派遣の確約はされていません。 さらに、新病院建設に伴う市債、現市民病院の市債などの返済と市民負担の増加は明らかです。知多市民病院は建設されて27年、また４年前に10億円かけて外来棟を増設しています。184億円もかける新病院の建設は必要ありません。
◎副市長（渡辺正敏） 御質問の１番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについての１点目、埋立地を新病院建設予定地とした経過についてでございますが、平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会からの中間報告には、経営統合のあり方、病院の規模のほかに新病院の建設において用地確保は重要な課題であり、速やかに建設候補地の選定作業を進める必要があるという提言でありました。
４点目の今後の学校運営についてですが、東海市・知多市民病院連携等協議会の会長でありました副市長にお尋ねします。 協議会の中での議論において、看護専門学校のあり方について意見交換はあったのでしょうか、この点をお尋ねします。 ○議長（竹内司郎） 副市長。
東海市・知多市病院連携等協議会は、行政主導で連携・統合が前提の会合であったことは明らかであります。公立病院の役割として市民のための医療の提供は、診療をしていればいいのではありません。市民が医療に対して何を望んでいるか、市民の声を取り上げて病院運営をしていくことが大切な市の役割だと考えます。
また、病院事業に関しましては、平成20年度に東海市・知多市医療連携等あり方検討会を、また平成21年度には東海市・知多市病院連携等協議会を開催し、今年度から西知多医療厚生組合へ組織を移し、東海市民病院との統合、新病院の建設についての取り組みを進めているところであります。
なお、市民病院について、東海市・知多市病院連携等協議会の最終報告を尊重され、積極的な対応と患者本位の医療環境づくりを目指していくことを望みます。 農林水産業費では、農業の担い手育成への支援が図られるほか、耕作放棄地への対策にも取り組まれています。 商工費では、中小企業への支援の充実、地域資源を活かした観光振興や消費者行政の推進が図られています。
また、１月29日の病院連携等協議会からの最終報告を受けられた折にも、「地域医療を守るための医療機能の再編、すなわち新病院の建設を進める上ではスピードが大事（中略）、この地域に安心で信頼できる医療を確保できるよう、組合議会や市議会と相談を重ねながらスピード感を持って新病院の建設に取り組んでいかなければならないと考えております」とごあいさつされておりました。 そこで質問です。
４月から市民病院が統合され、西知多医療厚生組合となり、事業を進めることになったわけでありますが、この間、東海市・知多市医療連携等あり方検討会及び東海市・知多市病院連携等協議会は、市民や病院関係者の声を聞くこともなく、行政主導のもと進めてきました。この市民不在の現実を市長はどうとらえてみえるのでしょうか。
新市民病院建設についての市民アンケートの実施、また、住民説明会の開催についてでございますが、御案内のように、厳しい医療情勢を踏まえまして、平成２０年度には東海市・知多市医療連携等あり方検討会では、大学病院関係者を初めとした医療関係者を中心に、また、本年度には、東海市・知多市病院連携等協議会において、両市の市議会議員、医療関係者を初め、住民代表の方も御参加、御協議をいただき、５００床規模の地域完結型の
続きまして、新病院の立ち上げのめどを何年先に置いているのかについてでございますが、東海市・知多市病院連携等協議会の報告書にもありましたように、「医療を取り巻く状況の変化は激しく、短期間のうちに急激な機能低下に陥る危険性もあり、両市には強い意志と情熱を持って、医師の確保の働きかけを大学などに行うとともに、スピード感を持って新病院建設に取り組まれることを望む」という御意見をいただきました。
市民病院につきましては、１月29日に東海市・知多市病院連携等協議会から最終報告があったように、知多市民病院と東海市民病院の経営を統合し、医療機能の再編、新病院の建設に向けた取り組みが最善のものと理解し、地域医療を何としても守っていかなければならないと、東海市長と改めて共通の認識に立ったわけであります。
今年度は両市民病院の経営統合による医療機能の再編等について具体的な協議を進めるために、両市民病院連携等協議会を設置し、今日まで３回の協議が行われました。
そして、今年７月、病院連携等協議会が発足、１０月には中間報告があり、特に反対もなく運営のあり方などを報告をされております。私は合併や新病院建設に特に反対ということではありませんけれども、この先のことがよくわからないので、その点を教えていただきたいと思います。
今年７月３日に第１回協議会が開催されて以降、この協議会の中で積み重ねられてきた東海市・知多市病院連携等協議会の中間報告が提示をされました。同時に、経営統合と新病院建設に向けた両市の覚書が交わされたことは御承知のとおりでございます。この地域の二次医療を主に担うべき両病院が、実態としては一次救急まで一手に引き受ける形となり、医師の過重労働から勤務医の個人開業、あるいは大病院への転職につながる。
これを受けて、両市では、ことし四月に東海市・知多市病院連携等協議会を設置し、知多半島北部地域に求められている医療提供の確保及び充実に向けて、両病院の経営や施設を完全に統合し、適切な場所に適正規模の新病院を建設することを目標として具体的な協議を進めております。そして、この十一月にはまず両病院の経営を統合する協定書を締結し、今後、合併に向けての具体的な手続などを進めていくこととしております。