神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
そこに向けた取組の一つが未病指標アプリの普及・活用であり、県では、その達成目標を利用者数ではかっており、2020年３月からマイＭＥ－ＢＹＯカルテの中に、未病指標アプリの実装が始まり、これまでに約12万人が利用するなど、実装開始から約３年、徐々に利用者数は増加していると伺っています。
そこに向けた取組の一つが未病指標アプリの普及・活用であり、県では、その達成目標を利用者数ではかっており、2020年３月からマイＭＥ－ＢＹＯカルテの中に、未病指標アプリの実装が始まり、これまでに約12万人が利用するなど、実装開始から約３年、徐々に利用者数は増加していると伺っています。
そこで、今後は、コロナによる意識の変化も踏まえ、スマートフォンを使って未病の状態をチェックできる未病指標の活用や、約1,000者が登録する未病産業研究会と連携したフレイル対策など、生活に身近な課題にも一層取り組んでまいります。 こうした取組を通して、市町村の施策を後押しし、県民の皆様の未病改善につながる実践的な取組に重点を置きながら、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を推進してまいります。
これまで知事は、超高齢社会を乗り越えるための重要施策としてヘルスケア・ニューフロンティア政策を掲げ、その結果として、川崎市殿町地区に最先端のライフサイエンス産業や研究機関の集積が進み、また、未病指標の構築や未病産業の創出等を推進してきたことは承知しております。
今年度に引き続き、未病指標の精緻化、未病産業の創出・拡大のための予算に加え、昨年は不急の事業として計上されなかった未病コンディショニングセンター機能実証事業費など、未病関連事業が新年度予算には提案されています。 そもそも、県が進めようとしている未病関連事業は産業支援であり、未病サービスや関連商品の消費を促す取組が優先され、県民の健康維持を第一の目的にしたものではありません。
また、逗子市との連携事業は、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに、日々の体重、血圧などの情報を記録したり、未病指標の計測をすることでカウントされる合計ポイント数によって、景品がもらえるというものです。 健康づくり事業にインセンティブを用いることは、厚生労働省のガイドラインでも、健康づくりに取り組むきっかけや習慣化までの継続支援として有効とされています。
これまでの成果として、例えば、県民の皆様の未病改善を後押しするため、未病の状態を数値で示す未病指標をリリースしました。さらに来年度は、未来予測機能も追加していきたいと考えています。 また、川崎市殿町に再生・細胞医療企業等の一大集積地を形成したのに加え、スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法を理研等と開発するなど、着実に成果を上げてきました。
また、未病指標については、個人の行動変容を促すため、将来の未病の状態がどのように変化するかを示す未来予測機能の実装等を行います。 次に、地域医療体制の整備・充実についてですが、高齢化の進展に伴い、不足が見込まれる回復期病床等への転換等に対して補助します。 次に、障害・高齢福祉施策の推進についてです。
昨年３月、県が構築した未病指標も、生活習慣、生活機能、認知機能、メンタルヘルス・ストレス関連の４分野を統合して数値化し、指標にしたものです。例えば、この４分野の数値を指標として示すなど、客観性を持つ指標をヘルスケア・ニューフロンティアの目的を補完する指標として、ぜひ加えるべきです。
また、県としては、健康を自分ごと化して行動変容につなげる未病指標の活用を図ってきましたが、コロナ禍における健康意識の高まりの中で、こうした取組がさらに加速することが期待されます。 県としては、最大の課題である新型コロナウイルス感染症の収束に向け、引き続き全庁一丸となって取り組んでいきます。
しかし、未病改善事業の中には、未病指標の精緻化などについて、引き続き事業を進めるとのことです。これらの事業については不急な事業と考えますので、さらなる事業の見直しを求めます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた予算についてです。
議員から御案内もありましたが、神奈川県では未病について、心身の状態を健康か病気かといった明確に２つに分けられるものとして捉えるのではなく、健康と病気の間で連続的に変化するものと捉え、自分が健康と病気のグラデーションのどこにいるのか、生活習慣、認知機能、生活機能、メンタルヘルス、ストレスの４つの領域から、現在の未病の状態を数値等で見える化した未病指標を自分で確認することにより、未病改善に役立てています
さらに、現在の心身の状況を数値で見える化する未病指標については、地元のテレビ局など、メディアの協力も得て、積極的な広報を行いました。 なお、１月から、県立保健福祉大学が県立産業技術総合研究所などと連携して、新型コロナウイルスの抗体保有の有無や、生活習慣や腸内環境等についての調査もしております。
県では、未病改善の取組の一つとして、自分の現在の状態を数値で見える化して、食事や運動などの生活習慣を改善するきっかけとなるツールとして、未病指標を構築しておりますので、こうした取組も循環器病対策に資するものと考えます。
例えば、未病の改善の取組では、未病改善の実践体験事業の実施や、未病改善を実践できる観光施設等に関する情報発信を行うとして5,903万円、また、未病指標の精緻化などに6,286万円の予算を計上するなど、なぜ、今これを進めなければいけないのか、理解できないものが含まれています。
また、未病指標については、個人の生活習慣等が将来の未病の状態にどう影響するかを示す未来予測機能の実装等に向けて、精緻化を行います。 次に、地域医療体制の整備についてですが、令和６年度から適用される医師の時間外労働規制に対応するため、医療機関による勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に対して補助します。 次に、障害・高齢福祉施策の推進についてです。
また、県が保健福祉大学に委託をして構築した未病指標は、スマートフォンアプリ「マイＭＥ－ＢＹＯカルテ」に実装しており、御自分の未病の状態を簡単に把握できることから、県民の皆様の行動変容を促し、健康長寿の延伸に寄与するものと考えています。
また、未病指標は、未病の状態が数値で表せるので、県民の行動変容のきっかけとなり、より多くの方に自分ごと化して、未病改善に取り組んでいただくためのツールになると考えています。 今後も、事業効果の検証方法に工夫を重ね、市町村や企業等との連携を強化して、より効果的に未病改善の取組を推進することで、究極の目標である、いのち輝く神奈川の実現を目指してまいります。
この事業では、作業療法士等の専門職が、高齢者の自宅に出向いての未病改善の支援や、未病指標を活用した健康維持のための助言を行い、その成果は他の市町村にも情報提供していきます。 コロナ禍にあっても、高齢者が未病を改善し、元気に生き生きと暮らし続けることができるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。 次に、海岸のプラごみ削減に向けた県民への働きかけについてです。
今年３月に、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに実装した未病指標は、声から心の状態を知ることができるＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤ第１号のＭＩＭＯＳＹＳの技術も搭載しており、未病センターなども通じて普及を図り、県民の皆様の心身の健康管理に活用していただきます。 このように、ヘルスケア・ニューフロンティアの先進的な取組は感染症対策にも成果を上げてきたところであります。
未病指標構築・普及推進事業と未病エビデンス構築事業について、未病を見える化するということで、未病指標についてアプリの開発等が進められていますが、未病を見える化しただけでは健康維持等にはつながりません。 また、ヘルスケア・ニューフロンティア推進費、未病改善対策推進費、未病コンディショニングセンター機能実証事業費など、未病関連の検証は２年先になるとのことです。