宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
一般的に、民間病院の採算ラインは、病床利用率九五％と言われているようですが、仙台赤十字病院は七一・九％、東北労災病院も七六・一％と厳しい運営が強いられている現状にあるため、将来にわたって安定した医療提供体制を行政の責任で維持していくためにも、病院はなくならないといった、ある意味都市伝説的で無責任な認識をそのまま見過ごすことなく、説明を尽くしながら、守るべき地域医療の大義をしっかりと守っていく必要があると
一般的に、民間病院の採算ラインは、病床利用率九五％と言われているようですが、仙台赤十字病院は七一・九％、東北労災病院も七六・一％と厳しい運営が強いられている現状にあるため、将来にわたって安定した医療提供体制を行政の責任で維持していくためにも、病院はなくならないといった、ある意味都市伝説的で無責任な認識をそのまま見過ごすことなく、説明を尽くしながら、守るべき地域医療の大義をしっかりと守っていく必要があると
病床利用率、新規入院患者数ともに目標を達成することができませんでした。病床利用率につきましては、2022年度の実績、64.9％でございましたが、5.8ポイントを上昇することができました。
今年度策定した第八次地域医療計画では、地域医療構想上の必要病床数に対し、仙台医療圏における急性期病床は二千四百五床過剰であり、病床利用率も六五・六％にとどまっています。一方、回復期病床は二千三百七十三床不足しておりますが、増加が見込まれる高齢者等の患者の状態に応じてリハビリ等の適切な医療を提供するため、回復期や療養病床、介護施設や在宅への移行を進めるべき状況にあります。
令和６年度の病床利用率は81％、入院患者数は１日当たり544人、外来患者数は１日当たり1,056人を見込んでおります。病床利用率につきましては、５年度決算見込みが予算を３ポイント上回る76％の見込みだったことを踏まえ、６年度予算は、これに５年度予算と同じアップ率の５ポイントを加え、81％と設定しております。 左下の囲みには、令和６年度の病院事業会計における主な取組を掲げております。
表７は、病床数、病床利用率など各指標の過去５年間の推移について、２３ページの表８は収益的収支の推移について、２４ページの表９は、資本的収支の推移について掲載しております。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ後を見据えた財政運営ということでございますけれども、これを着実に進めていくための重要な点といたしまして、急性期医療を担う病院として、安定的な病床稼働を確保して、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。
さらに委員から、令和４年度の改善額はコロナ病床補助金がなければ約５億円となるが、今後の状況について、ただしたところ、当局から、コロナ病床補助金はコロナ病床を確保して医療を提供してきたことへの評価であるため、経営改善の中の一つと考えるが、今後の状況は不透明であることから、通常の入院での病床利用率を確保しながら経営改善を図っていきたい。との答弁があった。
救急患者の積極的な受入れを始め、病床利用率の向上に向け、入院医療に対応できる常勤医師の確保、地域医療機関との連携強化による紹介患者の受入れに取り組みます。また、新興感染症の感染拡大となった際には、国や県の要請に基づきゾーニングを行うとともに、より多くの検査を行える検査体制整備や、病床の確保を目指していきます。 続きまして、５、６ページの人員体制でございます。
国といたしましては、経営指標に係る数値目標を掲げて一般会計からの所定繰出後の経営黒字達成を図りましょうということがまず１点、２点目が病床利用率70％未満の病床数を減らしましょうということ、３点目が機能重複を避けて病院の統合や再編を進めましょうということ、４点目が民間的経営手法を導入するという観点から経営形態を見直しましょうということ、こういった４点を盛り込んだ計画が平成20年度から８年間にわたる留萌市立病院改革
そのような中で、病床利用率は年間を通して76.0％の決算見込みということで、すぐに病床利用率を上げることは大変難しいということを考えますと、令和５年度はかなり巻き返しに頑張っていただいたのかなと思っております。 やはり、病床利用率は医業収入に直結することから、何よりも重要な指標の一つです。
大きく４項目めの質問は、病院経営のさらなる安定化を図るため、現状の 250床の病床利用率を上げるとともに、今後、ベッド数の増床の検討は、まだ余地はあるのかお尋ねをいたします。 あわせて、今後、多治見市民院病院の安定経営維持には、10万人程度の都市の維持が最適ではないかとの御指摘がありました。
更に、仙台赤十字病院、東北労災病院等の病床使用率は、一般的な民間病院の病床利用率の採算ラインとされる九五％を大きく下回る七〇％台という現状にあります。民間病院でありますので、県側から全ての情報開示は難しいことは承知しておりますが、とはいえ、県民の皆様に必要な情報を連携して早く積極的に提供し共有していくことが必須であることは、まさに丁寧な説明を要するという意味で、今回の附帯意見の要旨の一つです。
病床数380床、入院延べ患者数は10万5,410人、病床利用率76.0％を見込んでおります。外来延べ患者数は20万4,820人、１日平均患者数では、入院患者数289人、外来患者数770人を予定するものでございます。
在り方のときは病床使用率が80％から85％で800床から900床って出したんですけれども、今回は病床利用率を90％に設定して750床って出てきたんですよ。それで、たしか市民病院は今まで、私が知る限り、病床利用率が90％に行ったことは１回もないと思っているんです。
市民病院の現病床利用率５５から６０％という現状では、急性期医療を維持しながらも、適正な経営規模の病院にシフトすること、経営形態の変更云々よりも今変えられるのはこちらではないかと思います。まず市長の答弁、そういうふうな方向を考えていただけるのか、考えもあるのか、伺いたいと思います。
見直し案の具体的な内容でございますが、１つに、病床規模につきましては、これまで800床から900床としていた一般病床数を、人口減少や季節変動等を踏まえました適切な病床利用率等を基に算定いたしまして、750床に見直しますとともに、感染症病床などの一般病床以外の病床につきましては、必要病床数等を検討の上、開院時には750床プラスアルファの病床数を確保すること、２つに、整備場所につきましては、本市のまちづくり
(1)病床の安定的な稼働でございますが、2023年度（上半期）の実績欄の１点目、病床利用率につきましては69.3％となりまして、2022年度上半期と比較いたしまして、2.8ポイント増加しております。新型コロナ専用病棟を一部、一般病床として運用を再開したことによりまして、徐々に改善の兆しが現れているという状況でございます。
また、４ページの補足説明欄の表中ですが、１日平均病床利用率は64.7％と令和４年中間期から10.6％増加しております。 評価の欄になります。一つ目の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病棟を確保し、積極的に入院受入れを行うことにより、公立病院として中心的な役割を果たしていると、三つ目の令和４年度に比べ、１日平均病床利用率等の数字が増加しており、収益構造の改善化を進めているなどを挙げております。
なお、審査過程において、委員より、病床利用率が下がっている要因はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、スタッフの感染により病棟が使えなかったことが一番大きい要因です。また、退職者が増えたことによる看護師不足も要因の一つですとの答弁でありました。
病床利用率を見ますと、前年、2021年度は57.2％に対し、2022年度は67.9％とこちらも上昇しました。 一方で、コロナ禍以前は、病床利用率は2017年度が73％で、中期計画では2024年度までの目標値として90％を掲げてきました。新型コロナウイルス感染症によって大きく変わらざるを得ませんでしたが、今後の経営を考えますと、さらに病床利用率を上げることが求められてくるところです。