越谷市議会 2024-06-07 06月07日－02号
まず、新型コロナウイルス感染症における対応につきましては、国では感染症の分析による疫学調査等対応指針の決定、各都道府県への入院調整本部設置指示、感染者等情報把握管理システムの導入、予防接種の実施に係る接種対象、実施期間、分配の決定などの全国共通の課題への対応を実施する一方、市では、積極的疫学調査や健康観察の実施や地域外来検査センターの設置、市内の発熱外来の確保、ワクチン接種の実施など、基礎的自治体としての
まず、新型コロナウイルス感染症における対応につきましては、国では感染症の分析による疫学調査等対応指針の決定、各都道府県への入院調整本部設置指示、感染者等情報把握管理システムの導入、予防接種の実施に係る接種対象、実施期間、分配の決定などの全国共通の課題への対応を実施する一方、市では、積極的疫学調査や健康観察の実施や地域外来検査センターの設置、市内の発熱外来の確保、ワクチン接種の実施など、基礎的自治体としての
この３年間の主な取組といたしましては、まず陽性者の方々への対応についてでございますが、医療機関への受診調整や入院調整、感染拡大を防止するための積極的疫学調査等を実施するとともに、自宅療養となられた方々には随時健康観察を行い、症状が悪化された際にはオンライン診療等につなぐなど、療養支援に取り組みました。
また、二つ目の丸に記載のとおり、感染症対策につきましては、疫学調査等は主に電話で対応しており、統合による影響は少ないと考えられますほか、保健所の集約により、感染症対応時の指揮命令系統が明確化しまして、職員間で知見の共有がなされるなど、対応力は向上すると考えてございます。
具体的には、患者の行動歴を確認する疫学調査等は保健所の業務でありますが、県の保健所に加え、保健所設置市である岐阜市においては、市自らが行うため、市内外にまたがる感染者同士のつながりは直ちには把握できない状況でありました。このため、県と岐阜市で合同本部を設置して、対応を一体的に行うこととし、岐阜市保健所内で県職員と市職員が机を並べて業務に当たりました。
○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） 区は、これまでも、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増する状況において、各地区総合支所や各支援部からみなと保健所に応援職員を配置し、相談、ＰＣＲ検査、患者の外来受診や入院の調整、搬送、健康観察、疫学調査等の多岐にわたる業務に対応してまいりました。
日本の成人の90％は体内にこのウイルスが潜状しているとしており、疫学調査等によりますと、80歳頃をピークに発症率は上昇し、３人に１人が発症すると見込まれております。発症すれば体の左右どちらかの皮膚神経に沿って痛みを伴う斑点や水膨れが帯状に現れ、ぴりぴりと刺すような痛みで夜も眠れなくなる厄介な病気であります。
ですから、我々が今取っている戦略は、そうした医療系、また、疫学調査等の保健所系の対策をしっかりしていくことでやっていけないだろうか、そして住民の皆様には御協力を仰いで、できるだけ感染予防ということを徹底していただくと、そういうことで議員が懸念されるような方向性を回避できるのではないかと思っております。
また、業務導入しています人材派遣人員も疫学調査等、新型コロナウイルス感染症対応業務の減少に伴いまして、段階的に人数縮小を行っているところであります。 なお、今回の見直しでは65歳以上は無条件で発生届の対象となりますが、高齢者施設等の関連事案も多々あります。こういった発生後の施設対応が必要な部分に関しましては、従来どおり本課職員による対応を続けております。
また、保健所の体制強化につきましては、今定例月議会において、疫学調査等に係る人材派遣職員の確保や、濃厚接触者からの相談などを受け付けるコールセンターの継続等に必要な補正予算をお諮りしているところでございます。また、庁内から保健所への応援職員派遣も継続するとともに、電子申請システムの活用なども効率化を進めており、今後とも必要に応じた体制強化策を講じていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の陽性者に対する疫学調査等は、それぞれの地域を所管する保健所が行うこととなっていることから、国の通知に従い、医師会の協力を得た上で、検査を受けられた方々へ家庭での感染症対策や療養等についての考え方などを情報提供として配付されたものと認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在の感染症法上の取扱いの中では、基本的に指定感染症２類相当ということでありますので、医療機関が保健所に届出をするということでありまして、保健所が疫学調査等を行い、感染動向を把握しているということであります。
陽性者の増加に伴い業務が増えている大分市保健所では、積極的疫学調査等の業務について、電子申請システムを活用するとともに、職員の全庁的な応援体制を維持しながら対応しております。 また、自宅で療養している陽性者の健康相談につきましても、大分市連合医師会及び大分市薬剤師会の御協力をいただきながら、24時間実施できる体制を構築しているところであります。
これは、感染症法に基づきまして、保健所設置市については、その保健所が責任を持って疫学調査等をして、その結果を公表しているという状況から、制度的にはやむを得ないとは思っておりますが、県で発表する際は、長野市、松本市分を合わせて、合計の数字も発表するように工夫しております。
委員会では、保健所の体制強化に向け計上した約十一億五千万円の内訳が問われたのに対し、理事者より、コールセンターや疫学調査等の委託業務に係る固定経費として約九億円を計上している。また、入院医療費の公費負担や患者搬送業務に係る経費として約二億六千万円を計上しているが、こちらは感染状況によって執行額が増減するものであるとの答弁がありました。
感染の急拡大時には、保健所に大きな業務負担が発生した場合に活用ができる、国が運用する人材バンクに登録した専門職に派遣を依頼するＩＨＥＡＴを使いまして、感染症対策支援員として積極的疫学調査等の業務を担っていただきました。
本市では、引き続き積極的疫学調査等の業務に当たる職員の全庁的な応援体制を維持するとともに、仮設テントにより運営していた大分市抗原検査センターの鶴崎検査所及び明野検査所に、天候の影響を受けないよう大分駅前の抗原検査センターと同様にコンテナハウスを設置したところであります。
全庁からの応援職員の増員や外部人材を活用することなど人員体制の充実に加え、疫学調査等の調査方法の見直しやデータを一元的に管理するシステムの導入など事務の効率化を図り業務体制を強化しています。 このほか、パルスオキシメーターの配送や患者の移送が急増したため、業務委託により民間資源を活用して効果的に対応してまいりました。 以上です。 ○議長（板垣清志） 北川議員。
全庁からの応援職員の増員や外部人材を活用することなど人員体制の充実に加え、疫学調査等の調査方法の見直しやデータを一元的に管理するシステムの導入など事務の効率化を図り業務体制を強化しています。 このほか、パルスオキシメーターの配送や患者の移送が急増したため、業務委託により民間資源を活用して効果的に対応してまいりました。 以上です。 ○議長（板垣清志） 北川議員。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症対応の最前線を担う保健所のさらなる体制強化に向けて、疫学調査等の職員を増員するほか、先月30日に開設した環境衛生試験所において、感染症に関する迅速な情報収集と検査体制の充実に努めていきます。
特定の職員への業務の偏りということでございますけれども、一例を挙げさせていただきますと、新型コロナウイルス感染症への対応に当たりまして、疫学調査等を行う保健所の業務が増加しております。そこで、その中心を担っております保健師の方々の負担が大きくなっているところでございます。