東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
その報告書において、コロナ禍での保健所の機能について、１、組織人員体制について、多摩地域の保健所は、専門職が集約化して配置されたことで、３年超の期間にわたり、疫学調査や施設の感染対策など多岐にわたる専門的な対応が可能だったと評価。
その報告書において、コロナ禍での保健所の機能について、１、組織人員体制について、多摩地域の保健所は、専門職が集約化して配置されたことで、３年超の期間にわたり、疫学調査や施設の感染対策など多岐にわたる専門的な対応が可能だったと評価。
難聴なんですけれども、６５歳以上になりますと、この聴力レベルが、軽度の難聴というのが２５ｄＢＨＬという、これを超えると６５歳以上から急激に軽度の難聴が増えてくるというのが国立長寿医療研究センターの疫学調査で発表をされています。８０歳以上になると８４％の男性、７３％の女性が難聴を発症するというふうに統計が出ております。
予防接種をしないことによって医療費がかさむわけですけども、これが国立感染症研究所が小豆島で行った小豆島データというのがあるんですけども、そこの帯状疱疹の疫学調査をベースに、１人当たり年間かかる費用を神経痛を伴わない帯状疱疹医療費だけだと４万 2,638円、神経痛を伴うとなると12万 7,079円で試算したところ、これも多治見市の人口で試算したところになりますが、そうすると50歳以上で約 3,760万
令和二年から国内で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延初期においては、専門的な知見が不足している未知の感染症に対し、ワクチンや治療薬もなく、感染対策を打ち出すことが困難であり、急激な感染拡大が生じた際には、積極的疫学調査、患者対応等、保健所業務の体制確保が課題となりました。
国におきましては、令和２年度より、罹患後の症状発生頻度や症状経過など、実態把握のための疫学調査を行い、令和３年度より、日本医療研究開発機構において、罹患後症状の病態解明や予防、診断、治療法等の開発を目的とした研究を実施していると伺っております。
そこで、感染症の疫学調査の一つとして下水サーベイランスというのがあります。下水サーベイランスとは、下水の検査から、新型コロナやインフルエンザなどの感染状況を把握する調査手法の一つで、先ほどの薬剤耐性菌といった細菌も検出することができます。これは、感染者や回復した人が排出した唾液やふん便が含まれる下水を検査して、ウイルスを分析し、様々な感染症の発生動向を把握するものであります。
近視は、ただ単に眼鏡で矯正すればよいものではなく、近視が進行すると失明につながる、視覚障がいを引き起こすおそれがあり、海外の大規模疫学調査では、強度近視の人は75歳までに約４割の方が視覚障がいを引き起こすとされています。 医療の現場では、長らく近視は仕方がない、眼鏡で矯正すればいい、こういった考え方が主流でありました。
この計画では、平時から疫学調査、健康観察等、感染症業務についての研修や実践型の訓練を通じて人材育成を行いますほか、感染症危機が発生した場合には、所長を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、所属職員に加え、人材派遣や会計年度任用職員等も活用して、必要な人員を確保することといたしております。 こうした取組により、今後、感染症危機が発生した場合においても速やかに対応できる体制を整備しております。
まず、新型コロナウイルス感染症における対応につきましては、国では感染症の分析による疫学調査等対応指針の決定、各都道府県への入院調整本部設置指示、感染者等情報把握管理システムの導入、予防接種の実施に係る接種対象、実施期間、分配の決定などの全国共通の課題への対応を実施する一方、市では、積極的疫学調査や健康観察の実施や地域外来検査センターの設置、市内の発熱外来の確保、ワクチン接種の実施など、基礎的自治体としての
日本での疫学調査では、働き盛りの５０歳を過ぎた頃からその発症リスクは急増し、８０歳までに３人に１人が発症する、ほぼ全ての日本人が発症のリスクを持っている疾患であります。 国立がんセンター中央病院感染部の岩田敏医師は、初めはひりひり、ちくちくといった皮膚の痛み、その後、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に広がり、眠れなくなるほど激しい痛みを伴うことも少なくない。
この３年間の主な取組といたしましては、まず陽性者の方々への対応についてでございますが、医療機関への受診調整や入院調整、感染拡大を防止するための積極的疫学調査等を実施するとともに、自宅療養となられた方々には随時健康観察を行い、症状が悪化された際にはオンライン診療等につなぐなど、療養支援に取り組みました。
（２）疫学調査につきましては、発生確認翌日の17日に農林水産省と県南家畜保健衛生所による調査チームで実施しており、結果につきましては、後日農林水産省から公表となります。 今後の防疫対応につきましては、引き続き、県内全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守指導を徹底し、発生予防に努めてまいりたいと考えております。 畜産振興課から説明は以上です。
◎北田吉彦 保健医療部長 日本国内で実施されました大規模疫学調査によりますと、帯状疱疹の発症が５０代から急激に増加し、数のピークは男女とも６０代で、率のピークは女性は７０代、男性は８０代とされております。 これらのことから、既に補助を実施されている団体におきましては、対象年齢を５０歳以上とされている自治体の割合が多くなっている現状でございます。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
この項目は、感染症の情報収集や普及啓発などの感染症の発生予防や疫学調査、防疫措置などの蔓延防止策などを記載いたします。 次の(3)新興感染症発生時の対応は、検査実施体制や自宅療養者等の療養環境整備などを記載いたします。 最後に、(4)その他感染症の予防の推進に関する施策ですが、結核やＨＩＶ等、疾患の特性に応じた総合的な予防施策の推進などを記載いたします。
日本では、血液検査、疫学調査はここ一、二年始まったばかりだと、疫学調査がまだほぼほぼされていない状況です。ですので、有害性に関する国内件数が、研究が少ないということで毒性評価が定まっていないということです。 アメリカでは、血液中のＰＦＡＳの血清濃度、これを計って、各種検査の対象には、今、医療の中ではなっているということが言われています。
そこで、２点目として、国のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにある汚染井戸周辺地区調査や排出源特定のための調査、また、県民の健康実態を把握するための疫学調査は、今後どのように行うのかというところまでの計画はありますか。 現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する調査は、市や県でそれぞれされています。情報の相互活用や検証を行っていかれると思います。
日本緑内障学会によれば、日本では緑内障は中途失明原因の第１位で、40歳以上の20人に１人がかかっていることが、最近の疫学調査を緑内障学会がやられまして分かりました。そういう身近な疾患です。 自分では気づきにくく、潜在患者は数多くいると言われています。日本人には、眼圧が正常値でも緑内障となる正常眼圧緑内障が多いとのことです。しかし、早期発見で進行を抑えることができます。
次に、積極的疫学調査のクラスター対策についてでございます。 高リスク施設等に対しては、必要に応じて助言を行いつつ、大規模クラスター発生時には現地対策本部を設置しました。 今後に向けましては、専門機関の支援を要する場合も想定した平時からの連携が重要と考えてございます。 次に、ワクチン接種体制の整備についてでございます。
我が党は、唾液などのサンプリングを介することなく、いち早く感染状況の全体把握ができる下水サーベイランスを非常に高く評価しており、令和５年７月20日に、下水サーベイランスの全国展開を目指す下水サーベイランス疫学調査推進プロジェクトチームを設置したところでございます。
今後起こりうる感染の傾向やピークを把握するため、また、新たな感染症に対応するため、「下水サーベイランス（下水疫学調査）」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。 よって、国会および政府におかれては、令和５年９月１日に発足した「内閣感染症危機管理統括庁」を司令塔とし、厚生労働省、国土交通省、各地方公共団体の連携により、下水サーベイランス事業を早急に全国展開されるよう強く求める。