滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
当然、それぞれに人事異動等はありますので、そういう変更はありますが、基本的には今までの医療スタッフが専門性を持って確実に対応していきます。 ◎正木 病院事業庁長 こども医療センターのことについてもう少し詳しく説明させていただきますと、病院事業庁は地方公営企業法の全部適用を受けており、本来、条例上は三つの病院名しか載せません。
当然、それぞれに人事異動等はありますので、そういう変更はありますが、基本的には今までの医療スタッフが専門性を持って確実に対応していきます。 ◎正木 病院事業庁長 こども医療センターのことについてもう少し詳しく説明させていただきますと、病院事業庁は地方公営企業法の全部適用を受けており、本来、条例上は三つの病院名しか載せません。
再発防止策についてでございますが、議員御指摘のとおり、診療機能や医療サービス、診療実績などの情報は、患者が受診する医療機関を選択する際には必要なものでございますので、今後につきましては医療部門と事務部門とで情報を共有した上で、定期的な確認、医師の異動等の適切なタイミングでの必要な更新を行うなど、再発防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 14番、矢部議員。
今後におきましては、当然その災害対策本部のメンバーというのは人事異動等によりまして変わりますので、必要に応じて実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好） そうしますと、２年に１度やりますとか、１年に１度必ずやりますとか、そういう形で決めているということではなくて、適宜判断をして実施しているというような現状という理解でよろしいでしょうか。
任期は原則２年としておりますけれども、人事異動等によりまして任期途中での交代も想定させていただいております。 また、体制でございますけれども、市内10地区を３名から６名の課長補佐級の職員を配置しまして、１名当たり４区程度の担当としております。 業務内容といたしましては、毎月定期的に区長さんと電話やメールで連絡し、各地区での困り事や相談に応じることを主な業務としております。
有事の際に操縦者が不足する場合には、その10名の中で運営できる体制としており、人事異動等があった場合でも対応可能な仕組みとしております。今後、操縦者の退職などにより必要が生じた場合には、さらなる操縦者の養成を図ってまいります。 なお、ドローンの操作研修につきましては、ドローンを所有する所管において実施し、技術の維持と向上にも努めているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】 生活安全部長。
次に、手続等への支援についてでございますが、阿南市配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶ被害の相談者の希望に寄り添いながら、住民票の異動等、手続を要する窓口への同行をいたしております。
次に、職員の希望が実現できる職場となるために、自己申告などにより提出された職員の思いや異動希望などをできる限り尊重した人員配置や異動等を進めるとともに、職員提案制度等により、熱意ある職員のアイデアを積極的に取り入れることも実施しております。現在も、昨年職員から提案のあった通年での上着・ネクタイ着用自由化を試行運用しているところでございます。
────────────────────── ○井川一善 副議長 この際、人事異動等に伴う新任の理事者からご挨拶を受けることにします。 井上副市長。 ◎井上泰利 副市長 （登壇） 一言ご挨拶を申し上げます。 皆様方には、去る３月、令和６年第１回定例会におきまして、副市長選任の議案にご同意を賜り、誠にありがとうございました。 ４月１日付で副市長職を拝命いたしました。
について （資料あり） （４）土地売買等契約について （資料あり） （５）訴訟事件の判決について （資料あり） （６）事故の発生について （資料あり） （７）令和６年度職員数について （資料あり） （８）職員の退職及び定期人事異動等
○荒牧副区長 それでは、４月の定期人事異動に伴いまして、都市環境委員会の出席説明員につきまして異動等がございましたので、私から再任用の職員も含めまして部長級職員を御紹介させていただきます。 まず、都市整備部長、照井美奈子参事でございます。 次に、街づくり推進部長、清水俊哉参事でございます。 続きまして、都市計画課長事務取扱いをいたします濵下正樹参事でございます。
相談支援という業務の特性上、継続性や専門性が求められることから、市直営で運営する場合、人事異動等がある中で、専門性や継続性は担保しにくい状況もございます。 加えて、直営よりも事業委託が、より効果的、効率的、柔軟な運営ができることで、住民の利益などにつながることから、直営から委託に移行してきた経過がございます。
その利用可能枠に占める実際の利用に至った数ということで、稼働率というものを定義して出しますと、例えば、令和５年度の実績で申し上げますと、４月～６月については、やはり保育園のほうが新入園児ですとか、進級児、あとは保育園の先生のほうも異動等がある関係で、なかなか体制が落ち着かないということもあって、全体的には稼働率下がるんですけども、大体７割程度の稼働率でございます。
その結果、今回４月１日から配置基準が変更するということについて、公立保育園のほうは人が増えるということを見立てておりますので、現在まだ人事異動等のあれですけれども、人事課さんのほうとも今最終的な調整をしているというところでございます。 ◆小林おとみ ということは、公立保育園は今度、国の配置基準の改正を基本的には４月からスタートしていくというふうに認識してよろしいでしょうか。
特に毎年３月や４月、あと、９月、10月、そこは企業の異動等により転居が多くなるはずです。稼働率80％にとらわれず、引き続き入居率を高める取組を継続していただくことが必要だと考えております。 また、新たな収入確保の手段を検討することも必要なのではないでしょうか。
その辺も志木市でも積極的に指導主事の先生方がご尽力いただいたことかと思いますので、ぜひ人事異動等があっても、そういったいい風土というか流れがますます広がっていくように、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それから、本当に目からうろこで、特別支援学校のセンター的機能というお言葉があったじゃないですか。
教員の異動等により部活動の種目と部活動指導員のミスマッチが起きた場合は、臨機応変に対応する必要があります。教員が部活動顧問を担うか担わないか、また担う部活動の種目の選択につきましては学校ごとの取り決めとなるため、改革の趣旨を踏まえつつ、学校と協議していくことになると思われます。
また、時間の経過や市職員の異動等がある中で、それらの取組を確実に継承していくことが重要であり、そのためには、実務の要となる担当者の対応力維持及びその向上も欠かせません。 そこで、質問でございますが、屋外広告物の規制制度のさらなる周知や市職員のより一層の対応力向上に向けて、市はどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
それから、この４月以降、支援員の方の異動等も当然あると思いますけれども、同時に今度の今のクラブにいる、在籍をしている子どもたちのフォローというか、支援員が替わってしまう、そういう形の経営主体も変わってしまうということについての戸惑いについてのフォローといいますか、その点についても具体的にどのように考えているのか、これについてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬子ども家庭部長。
人事異動等で職場が替わると意見を言える立場が減り、今おっしゃられたような、お聞きしましたようなせっかくの体験が生かされないことも危惧されます。そういうことのないよう、先ほどの派遣職員の貴重な体験や御意見を大いに参考、分析して地域防災の見直しがあれば迅速に検討していただきたいと思うところであります。
こちらにつきましては、やはり人事異動等がありますと、そのあたり先ほどの東京労働局の資格認定講習というところをしっかりと受講をさせて選任していくというところでは、引き続き対応していきたいというふうに考えているところでございます。また、障がい者活躍推進チームでございます。