大分県議会 2021-03-10 03月10日－07号
県では、おおいた留学生ビジネスセンターで県内就職や起業に関する様々な支援を行っていますが、これまで留学生を積極的に採用してきた県内企業もコロナ禍で大きな影響を受けており、就職が厳しくなっていると聞いています。 そこで伺います。このような状況の中、留学生の県内就職や起業の支援について今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。
県では、おおいた留学生ビジネスセンターで県内就職や起業に関する様々な支援を行っていますが、これまで留学生を積極的に採用してきた県内企業もコロナ禍で大きな影響を受けており、就職が厳しくなっていると聞いています。 そこで伺います。このような状況の中、留学生の県内就職や起業の支援について今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。
県では、平成２８年度から、おおいた留学生ビジネスセンターを設置し、留学生に対し、就職や起業に関する様々な支援を行っており、こうした取組を通じ、留学生の県内定着が進めば、人口減少の抑制にもつながると考えます。これまでの成果を踏まえ、今後どのように留学生の県内就職、起業を支援していくのか、考えを伺います。 続いて、子育て環境についてお尋ねします。
また、大学の取組では、県が別府市に設けている留学生ビジネスセンターですね。こちらは留学生の起業に視点をあてた取組を行っていますが、実は東京で留学生によるビジネスプラン発表会があり、これを聞きに行ってまいりました。みらいの社長塾という、大分で社長になろうという４人の留学生の事例報告、実際に事業として既に取り組んでいる事例もありました。
昨年度、留学生ビジネスセンターや労働局と連携して、初めて合同企業面接会を開催しました。留学生３６名と企業１７社が参加したところです。今年度も留学生と県内企業のマッチングをさらに進めていきたいと考えております。 また、技能実習生も昨年１０月末で２，６２４人と、外国人労働者全体の約半数を占めている状況です。実習生が大分県と母国との国際交流の架け橋となるよう、丁寧に対応していくことが重要です。
県では、留学生の県内定着を図るため、平成２８年度からおおいた留学生ビジネスセンターを設置し、留学生の起業相談やセミナー等を実施するとともに、実際に起業する際にネックとなる資金確保のため、投資家とのマッチング支援等を行っています。
一昨年１０月、別府市におおいた留学生ビジネスセンターを新設いたしまして、外国人留学生の県内定着に向けた起業・就職支援を行っております。利用者は、月平均約５００名と多くの方に利用してもらっており、２社の起業につながっております。県内大学・短大の海外での留学生募集に対しても支援をしているところであります。
例えば、一昨年設置しました留学生ビジネスセンターを拠点として留学生の起業や就職を支援することで地元定着を図っています。このため、留学生を含む外国人の就労促進につきまして、ビザの取得要件の緩和や起業の際の資金要件の緩和を国に働きかけて、今年１月には起業する際の要件緩和が図られたところであります。 次に、大学との連携につきましてお答えいたします。
ＡＰＵ ＰＬＡＺＡ ＯＩＴＡにおおいた留学生ビジネスセンターが今年度開設され、地元企業と相互理解を進めるため、インターンシップや会社見学等を企画いたしておりますが、留学生と企業が結びつくよう連携してまいりたいと考えております。
その強みを生かして、就職コーディネーターや起業コンシェルジュを配置したおおいた留学生ビジネスセンターを設置し、留学生の県内での就職・起業を後押しします。 景気の足踏み感が見られる中、来年度当初予算に加えて、国の補正予算に伴う公共事業等を積極的に受け入れ、景気回復を下支えします。