羽村市議会 2021-02-26 令和３年第２回定例会（第２号） 本文 2021-02-26
もう時間もあれなので、2018年３月に東京市町村自治調査会が公表している、多摩地域における都市農業の保全と振興に関する調査報告書の中で、農業継続における問題とか今後の担い手不足について農家の方が本当に直接的な意見をアンケート形式で出していますので、よくその辺をお読み取りいただいて農家の方にご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
もう時間もあれなので、2018年３月に東京市町村自治調査会が公表している、多摩地域における都市農業の保全と振興に関する調査報告書の中で、農業継続における問題とか今後の担い手不足について農家の方が本当に直接的な意見をアンケート形式で出していますので、よくその辺をお読み取りいただいて農家の方にご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
条例第２条の派遣団体名に、今回、公益財団法人東京市町村自治調査会を追加するというものでございます。 資料を御覧いただきたいと思います。今回の改正の目的と概要等について説明させていただきます。 １の改正目的でございますが、この自治調査会については、副市長会決議による職員派遣計画に基づき、輪番制で職員派遣を行ってございます。
本案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、新たに公益財団法人東京市町村自治調査会へ職員を派遣する必要があるため、条例の一部を改正いたしたいというものでございます。 議案第13号。 本案は、令和３年度から令和５年度までの都市計画税の税率の特例について規定する必要があるため、条例の一部を改正いたしたいというものでございます。 議案第14号。
ただいま通知させていただいたが、この資料は、ペット問題の解決がもたらす住民の生活環境向上に関する調査研究報告書として、令和2年3月に公益財団法人東京市町村自治調査会から出されているものになり、この調査書の中の4章に、このペット問題の解決に向けた取組の先進事例というテーマで、各市の事例が紹介されているので、調査の参考としてご活用いただければと思う。
次は、賃貸住宅への対応についてでございますが、生活福祉課において、賃貸住宅の世帯数などは特に把握してはございませんが、公益財団法人東京市町村自治調査会発行の多摩地域データブックというのがあるのですが、こちらによりますと、清瀬市の持家戸数は、これ平成25年の統計のようなのですが、持家戸数は１万5,660戸、割合としては48.8％、残りが借家戸数ということになりまして、借家戸数が１万6,420戸で、割合
令和２年９月に公益財団法人東京市町村自治調査会が公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書というものを取りまとめていまして、これを読むと神戸市とか、生駒市とか、兼業している先進事例がいろいろ載っていたりとか、多摩・島嶼地域の公務員の兼業に関する捉え方がいろいろと書いているんですけれども、その中で生駒市のところを紹介したいと思うんです。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市職員の理解促進につきましては、東京市町村自治調査会や東京都市町村職員研修所が主催します研修会に参加するなど、学習の場や機会を設けております。 併せて、立川青年会議所から講師を招聘し、市職員を対象とした研修会を開催することについても検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
東京市町村自治調査会のデータでは、２０２５年には２５％になるとすら言われている。 だから空き家の問題って、本当に町が崩壊しかねないような問題になってくるんです。だから小平市は積極的に対応して、別に小平市にお金をかけろということを言っているわけじゃないんです。
35、未熟児養育費医療費助成事業の自己負担金、38、ファミリー・サポート・センター事業の講習会時の冊子代金、39、子ども医療費助成事業に係る県町村自治振興会からの助成金、49、間宮幼稚園の太陽光発電による売電収入、51、後期高齢者医療広域連合からの委託事業として実施している人間ドックに係る補助金、57、児童手当の返還金、58、自立支援医療費の返還金、60、西部保育園に通う３歳以上の園児の給食費、64
第２点目の１人１日当たりのごみ量でございますが、多摩２６市の指標として公表されている公益財団法人東京市町村自治調査会が行っている多摩地域ごみ実態調査の結果では、総ごみ量の１人１日当たりの量は、平成３０年度の７２６.９グラムから、昨年度は６２４.４グラムに減少しました。順位は少ないほうから数えて、平成３０年度の２６市中１９番目から、昨年度は４番目となりました。
窓口の一本化を導入しております別府市の状況でございますけども、これは公益財団法人東京市町村自治調査会の研究報告ということでございますけれども、手続にかかる時間が以前と比べて３割から５割程度短縮され、必要な書類を作成する手間が軽減されたとこのような報告を見ているところでございます。 以上でございます。 ○議長（沖野清子君） 遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。
公益財団法人東京市町村自治調査会が、住民がつくる自立した地域コミュニティの形成に関する調査研究で、全国の先進事例から、住民活動を地域コミュニティ活性化につなげる秘訣を11区分に分類し、住民と自治体の双方が活性化に向けた考え方を整理できる材料を提示しておりましたので、最後に、ちょっとご紹介だけさせていただきたいと思います。 11区分ということで、１、多様な住民を巻き込む道具や仕掛けの活用。
泉南市も2012年に、財団法人東京市町村自治調査会の高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書の中、先駆的事業のヒアリング調査を、全国の自治体の中から12のうちに入っており、高齢者の見守りや閉じ籠もり防止に関する取組をテーマにヒアリングを受けています。あれから８年、現在の活動の状況はどうなっていますか、具体的にお答えください。
その下、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金100万円は、生物多様性保全推進事業への公益財団法人東京市町村自治調査会からの助成金です。 その下、余剰電力売払収入5,316万8,000円は、清掃工場で発電した電力のうち、余剰分の売払収入です。 その２つ下、資源物売払配分金2,348万5,000円は、容器包装リサイクル協会からの配分金です。 次に、66ページをごらんください。
関連して、東京市町村自治調査会の調査がありまして、これは平成29年度の調査なんですけれども、多摩島しょ地域の市町村、だから、多摩26市と島ですよね、あと村、これも足して、全部で39団体ですけれども、これの調査をしたところ、平成29年度では、１人当たり職員の時間外労働は149.7時間ということでございまして、これは、平成29年度は小金井市の場合は160時間でしたよね。
公民館は、町村自治振興の機関であり、産業振興の機関である」。このように公民館構想には、郷土の振興を図るための中心的な機関としての熱い期待と思いが込められています。現在まで、これを市民とともに継承させてきたのが、まさにふじみ野市ではないでしょうか。使用料の実質有料化により、市民に負担感を与え、ふじみ野市の将来のまちづくりを停滞させてしまうおそれもあると危惧されます。
しかし、依然９割以上の地方自治体で窓口手数料キャッシュレス化は導入されておらず、公益財団法人東京市町村自治調査会が2019年に実施した調査によれば、その理由として、キャッシュレス決済の導入にあたっては、決済端末の導入費用や決済手数料を負担する必要があり、導入の費用対効果が不明確であることが最も多く挙げられています。
東京市町村自治調査会の調査部研究員の齋藤彬子氏は、指定管理者制度を導入するメリット、デメリットを次のように述べています。メリットは、 指定管理者には、民間事業者として蓄積したノウハウがあります。こうした指定管理者の企画・アイデアを生かすことで、多様化する住民ニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することができます。
こうした矛盾を解決するために公益財団法人東京市町村自治調査会が平成26年に都の自治体向けにまとめた職員採用と育成手法に関する調査報告書は少数精鋭による行政運営が必要になっていると分析しています。しかし、同調査報告書では、少数精鋭による行政運営の推進を妨げる事象の一つとして、採用の課題を指摘し、具体的な問題点として以下の指摘をしています。
れに係る謝礼、健康づくり教室等の参加者負担金、火曜体操教室に係る後期高齢者医療特別対策補助金、環境衛生課関係は、資源ごみの売却代金、フリーマーケットの開催時の収入、次のページをお願いいたします、88ページの中段上、子育て支援課関係は子ども医療費助成事業の高額療養費相当分保険者負担金、未熟児養育医療費助成事業の自己負担分、ファミリーサポートセンター事業の講習会時の冊子代金、子ども医療費助成事業に係る町村自治振興協会