町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号
次に、(2)の市のごみ減量の今後の課題はについてでございますが、東京市町村自治調査会が発行する多摩地域ごみ実態調査によりますと、2022年度の町田市の資源を含めた１人１日当たりのごみ量は741グラムで、多摩26市中ごみ量が６番目に多い状況となっております。 ごみの減量は進んではいるものの、他市との比較ではまだ減量の余地があると認識をしております。
次に、(2)の市のごみ減量の今後の課題はについてでございますが、東京市町村自治調査会が発行する多摩地域ごみ実態調査によりますと、2022年度の町田市の資源を含めた１人１日当たりのごみ量は741グラムで、多摩26市中ごみ量が６番目に多い状況となっております。 ごみの減量は進んではいるものの、他市との比較ではまだ減量の余地があると認識をしております。
次に、報告事項ですが、「令和６年能登半島地震に関わる東京都市長会の対応」、「会長専決処分」、「令和６年度市町村共同事業助成金審査会の審査報告」、「令和５年度市町村共同事業助成事業の実績報告」、「令和５年度多摩島しょ行政手続のオンライン化・事務処理効率化推進事業の実績報告」のほか、東京市町村自治調査会から「令和５年度調査研究報告書」について報告され、了承されました。
公益財団法人東京市町村自治調査会における多摩地域ごみ実態調査の令和４年度データによりますと、市内で発生した総ごみ量は３万6216トンで、前年度比876トンの減少となっています。また、総資源化率は33.3％で、前年度比0.2％の減少で、多摩26市のうち22番目であり、こちらの順位は近年も同様な順位で推移しているところであります。
東京市町村自治調査会が発行する多摩地域ごみ実態調査によりますと、2022年度の資源を含めた１人１日当たりのごみ量の741グラムは、多摩26市中６番目に多い状況となっております。また、資源化率の32.6％は、多摩26市中３番目に低い状況となっております。
青梅市の令和２年度の財政力指数は0.839であり、東京市町村自治調査会の資料を見ますと、財政力指数ランキングでは多摩30市町村で下から８番目で、決していいほうではありません。今、市民の暮らしは物価高とコロナ禍で一層厳しくなっています。このようなとき市長の期末手当の引上げは、市民の理解が得られないと思います。少なくとも今は上げるべきではないとの判断が必要だったのではないでしょうか。
さきに申し上げました調査結果から見えてきた課題のほか留意すべき点として、ひきこもり状態にある方の人数について、これまでに内閣府が行った生活実態調査の結果を基にした東京市町村自治調査会の推計では、ひきこもり状態にある方は、およそ100人に１人が該当するということが示されており、これを日野市の人口に当てはめますと、実際には少なくとも1,800名から2,000名が該当することになります。
ここでは、公益財団法人東京市町村自治調査会がまとめた多摩地域ごみ実態調査資源化率の数値を引用して質問を進めてまいります。 日野市の資源化率の推移を見ると、新施設稼働前と後では、平成30年34.1％、令和元年34.4％、令和２年39.2％と、新施設が稼働した効果が数値にも表れていることが分かります。
結婚支援，婚活事業につきまして，国，東京都，都内自治体の事例を過去に，例えば東京市町村自治調査会，過去，結婚支援を糸口とした少子化対策及び地域活性化に関する調査研究報告書などを参考に調査し，御紹介してまいりましたが，私からは以下，四つの取組を入れることを提案したいと思っております。
なお、多摩・島しょ地域の市町村自治に関する調査研究等を行う東京市町村自治調査会では、毎年テーマを定め、それぞれの事例に関する視察やアンケート調査、有識者ヒアリング等を行い、報告書として取りまとめられております。その後、調査報告書として供与を受けております。 さらに、国や東京都等に職員を派遣し、必要な情報を常時収集しております。
町村議会研修でありますとか、町村自治に関する研修会というのがございまして、どちらも歴史と文化を観光に強引にでもつなげた観光地には、人は流れていっているというふうなお話がありました。私も聞いていてもっともだと思いました。 また今、持倉銅山におきましても講演会と現地視察がありまして、産業遺産登録への機運も非常に高まってきています。
また１０月１９日に行われました，こちらの東京市町村自治調査会のシンポジウム「ひきこもり支援の必要性」の基調講演をなさっております。 自治体については３つほど挙げさせていただきました。
2020年度の資源を含めた１人１日当たりのごみ量は774.7グラムで、東京市町村自治調査会が発行する多摩地域ごみ実態調査によりますと、多摩26市中ごみ量の多いほうから７番目となっております。 また、2020年度の総資源化率の31.9％は、多摩26市中、総資源化率の低いほうから２番目となっております。
また、東京市町村自治調査会の多摩地域ごみ実態調査を見てみますと、令和元年度は、自治会等による集団回収の１人当たりの実績、集団回収の１人当たりの量が、実は青梅市は多摩26市で一番成績がよくて、１位という成績でありましたが、令和２年度は、自治会の資源回収の回数が減った影響であるか、多摩26市内で順位を下げており、その一方で、資源回収に回らない分が可燃ごみに回されて、青梅市から出る可燃ごみの分量が増えたのではないかと
調査では、延べで561名の方が把握されましたが、これまでに内閣府が行った生活実態調査の結果を基にした東京市町村自治調査会の推計では、ひきこもり状態にある方は、およそ100人に１人が該当するということが示されており、これを日野市の人口に当てはめますと、実際には少なくとも1,800名から2,000名が該当することになります。
こちらにつきましては，都内の市町村が共同で設置しております，東京市町村自治調査会が直近でまとめた報告書となっております。１つは直近のものであるということと，かつある程度分かりやすく，また行政らしく，でこぼこなく平たく無難にまとめられているということで，議員要求はございませんでしたが，行政提供資料として提出させていただいたものでございます。
また、これとは別に内閣府が令和元年に公表した40歳から64歳を対象とした生活状況に関する調査におけるひきこもりの出現率をもとに、東京市町村自治調査会が令和３年１月に人口に当てはめた推計値では、日野市は925名の方がひきこもり状態という結果となっております。 以上でございます。
２件目は，各種審議会委員等の推薦があり，公益財団法人東京市町村自治調査会の理事に私が推薦され，承認されました。任期は令和５年５月までとなります。 ３件目は，東京都市区長会として提出する令和４年度全国市長会要望事項が審議され，了承されました。
本案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、新たに公益財団法人東京市町村自治調査会へ職員を派遣する必要があるため、条例の一部を改正いたしたいというものでございます。 委員会では、担当より本案の説明が詳細になされ、委員による質疑が行われております。 慎重な審査の後、採決を行いましたところ、全員賛成により、本案を原案のとおり可決すべきものと決しております。
61ページに移りまして、説明欄の一番上の段、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金の100万円は、生物多様性保全推進事業への公益財団法人東京市町村自治調査会からの助成金です。 その２つ下、余剰電力売払収入3,746万8,000円は、清掃工場で発電した電力のうち、余剰分の売払い収入です。 その２つ下、資源物売払配分金2,497万4,000円は、容器包装リサイクル協会からの配分金です。
自治体連携の制度につきましては、東京都市町村自治調査会などが行っている実績があることから、今後、研究テーマとして提案してまいりたいと考えております。 また、自治体との連携だけではなく、国や東京都の制度の活用、さらには企業との連携も手法として積極的に検討すべきものと考えております。