和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
これまで公明党は男性の家事・育児参加の促進と、働いているかどうかにかかわらず安心して子供を定期的に預けられる受皿の整備などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを掲げ、男性育児休業取得推進、また、こども誰でも通園制度が実現いたしました。もっともっと若い世代が子育てをしながら、社会で活躍できるよう制度を職員にしっかりと周知し、働きやすい職場づくりをよろしくお願いいたします。
これまで公明党は男性の家事・育児参加の促進と、働いているかどうかにかかわらず安心して子供を定期的に預けられる受皿の整備などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを掲げ、男性育児休業取得推進、また、こども誰でも通園制度が実現いたしました。もっともっと若い世代が子育てをしながら、社会で活躍できるよう制度を職員にしっかりと周知し、働きやすい職場づくりをよろしくお願いいたします。
その中で、子ども・若者プロジェクトにおいて、本年度の主な事業として、出逢い創出事業や男性育児休業取得奨励支援、海外留学や不登校支援など、本年度当初予算として提示されておりました。これらの事業の一つ一つは大変大事なことであるとは思いますが、日本一生み育てやすい県というイメージにつながるかというと、ちょっと首をかしげたくなります。
◆７番（上野豊君） 政府のこども未来戦略方針に基づいて、本市でも男性育児休業取得率目標値を１０％から８５％に引き上げ、取得促進を目指しているということで、市が率先して取得することにより、市内企業にも浸透し、男性の育児休業を取得しやすい空気感をつくり、子育て支援が充実することを希望します。 次に、企画財務行政の中から、消滅可能性自治体と結城市ということで質問します。
私は、男性が家族とともに家事、育児、子育てをすることが男女平等の一丁目一番地、出生数増の決め手との信念から、男性育児休業取得推進に取り組んできました。今も歩みを止めていません。 最も変わったのは県教育委員会。驚くほど進みました。一年間取得する先生も現れ、数年前まで男性育休などタブーとされていた教育界でまさに革命が起こった。ある管理職は、五十嵐議員が奇跡を起こしてくれたと話してくれました。
◎答 令和6年1月末の速報値で、姫路市の男性育児休業取得率は61.5％、平均取得日数は若干下がり、約60日、取得人数は令和4年度に37人だったのが、48人という状況になっている。 国の目標と乖離していると認識しているが、当面は、令和9年度末までに40％強の育児休業取得という目標を着実に実現できるよう取り組もうと考えている。今後、適宜適切な目標となるよう検討していきたい。
昨日、厚生労働省が従業員１００人超え企業に対し、男性育児休業取得率の目標公表義務化の方針を固めたと報道されました。２２年度、男性は１７．１３％しか育休を取っていないことが調査でわかっています。 男性の育休取得促進について、千曲市の現状と今後の目標は何ですか。 ２０２６年から始まるこども誰でも通園制度の実施の見通しと周知はいかがですか。
県では、子ども・若者プロジェクトで男性育児休業取得奨励金事業を提案されていますが、第２子以降の希望を後押しする施策等の展開に向けた取組内容を福祉保健部長に伺います。
また、プロジェクトの一環として、経済団体等と、男性育児休業取得に向けたとちぎ共同宣言を行ったほか、本県独自のとも家事の日を制定し、市町、企業等と連携してキャンペーンを実施するなど、オール栃木で各種取組を展開しているところであります。
さきの通常会議で議決いただきましたプロジェクトの第１弾事業について、鋭意進めているところであり、先月13日には、県内経済団体等とともに、男性育児休業取得促進に向けたとちぎ共同宣言を行うなど男性の育児休業取得促進に取り組んでおりますほか、今月22日を本県独自のとも家事の日に制定し、市町や企業等と連携したキャンペーンを展開し、とも家事の推進に努めております。
主な取組として、出会いの場の創出や交際進展の後押し推進、住宅・公営住宅支援、就業支援、ワークライフバランスの向上、男性育児休業取得促進、産後ケア対策、子育てイベントの開催、教育環境の充実など、出会いから結婚、子育て、教育とあらゆる施策の実施、あるいは実施の準備を進めているところです。
まず、民間企業の男性育児休業取得促進のためにどのような支援を行っているのかとのお尋ねでございます。 県では、これまで、職場環境改善に関する研修会を実施するとともに、企業訪問の際には、ワークライフバランスの重要性を、直接、企業経営者にお伝えするなど、民間企業の男性育児休業取得を促進してまいりました。
次に、男性育児休業取得促進についての御質問にお答えいたします。 本県の男性育児休業の取得率は、令和４年度、直近調査でありますけど15.6％で、前年度の8.8％から大きく増加しましたが、全国平均を下回る状況にあります。
このため県では、企業における働き方改革の支援のため、一般事業主行動計画の策定をきめ細かく支援するとともに、働き方改革などをテーマとしたセミナーへの講師派遣、人事労務担当者の皆さんが情報提供できるＳＮＳコミュニティーの運営、男性育児休業取得者とその事業主への補助を行うなど、企業における職場環境づくりを促進しております。
210: ◯企画部長（村田雅俊） 私からは、近藤議員のマッチングの袋井版の展開、それから男性育児休業取得率、それから、明石市を例に取ったメリット、デメリット、この３点についてお答え申し上げます。
本市では、中小企業における男性育児休業取得の事例につきまして、働き方改革のセミナーなどで紹介しておりますほか、一定期間以上の育休を取得しました男性労働者に対する奨励金や男性労働者の育休取得を促進する中小企業に対する助成金制度を創設するなど、男性が育児に参加しやすい環境づくりに取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○麦田徹副議長 山本由起子議員。
その内容ですが、令和５年度は、男性の育児参加の向上を図るため、市内事業者等を対象とした男性育児休業取得の促進に向けた普及啓発を実施する予定です。 以上です。
加えて、企業における男性育児休業取得の奨励、働き方見直しセミナーの開催など、男女が共に子育てに参画し、仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境づくりの支援に力を入れてまいります。 また、体験学習を通じた職業意識の醸成による若い世代の県内就業の促進や職を変えずに本県へ移住する転職なき移住の推進、移住希望者への相談体制と受入環境の充実などにも取り組んでまいります。
企業の経営者や人事労務担当者を対象として、対面とオンラインでハイブリッドでやるんですけれども、「男性育児休業取得支援セミナー」というのを開催する予定でございます。この中で、男性向けの育児休業制度を紹介いたします。
本件は６月議会でも渡辺 務議員から質問ございましたが、昨今、男性が子育てや家事に十分関わっていないことが女性の就業継続を困難にし、少子化の一因となっていること、仕事と家庭の両立は男女問わず推奨されている中、育児・介護休業法では、男女が子育てしながら働き続きる職場環境づくり、男性育児休業取得に向けた職場風土づくりに取り組むものとしております。
男性の育児休業を促す、改正育児・介護休業法を踏まえた取組につきましては、働きやすい労働環境の整備の中で、ロールモデルとなる事業所の紹介等を通して、男性育児休業取得の機運の醸成を図ることとしており、その中で取得の弊害となっている様々な課題を見据え、必要な対策を講じていくことが大切と考えており、市独自の助成金創設は現在のところ考えておりません。