南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
市全体の回答率は49.8％、男女比につきましては、男性が47.1％、女性が50.0％、それと未回答が2.9％となっております。 また、管内、南島原市内の医療機関や介護事業所に勤務される医療・介護職の方を対象としたアンケート調査につきましては、217件の調査票を発送し、145件の回答を得ており、回答率につきましては66.8％でございました。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
市全体の回答率は49.8％、男女比につきましては、男性が47.1％、女性が50.0％、それと未回答が2.9％となっております。 また、管内、南島原市内の医療機関や介護事業所に勤務される医療・介護職の方を対象としたアンケート調査につきましては、217件の調査票を発送し、145件の回答を得ており、回答率につきましては66.8％でございました。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
ちなみに男女比ですけど、市之倉校区の場合、男子５人に対して女子１人です。脇之島校区の場合は男子８人について女子１人です。乙女系ゲームかというレベルの構成比ですが。所得に余裕がある世帯の場合は、私立の小学校等への進学を検討する可能性は低くないだろうなと予想します。 しかしながら、現実として行政は対処していかねばなりません。
本市職員の育休取得率の男女比、直近３年間の平均値をお示しください。 ○大野洋子議長 髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長 育休取得率の男女比ということで、直近３年間ということでお答えいたします。 まず、女性職員につきましては、令和３年度から令和５年度までの取得率は100％となっております。男性職員の取得率につきましては、令和３年度、令和４年度ともに約33％であります。
原則として地域の状況を理解している各避難所の近くに居住している市職員を中心に現在204名を指定し、男女比は男性58％、女性42％であります。 次に、防災士についてであります。現在、自主防災組織から66名の報告を頂いております。各地区に４名から９名おり、地域の防災リーダーとして地域防災力向上のため活動をしていただいております。
そして、会計年度任用職員の男女比について触れました。青森市職員は、本年４月１日時点で一般職員の33.4％が会計年度任用職員ですが、そのうち約７割が女性です。女性の会計年度任用職員は、福祉部と市民病院に多いようですが、このたびは、市民病院の会計年度任用職員について伺います。
◎政策企画課長 男女比を幾つに設定するかといったところ、区においては、先ほどのアクティブプランのほうで設定させていただいている中で、私のほうでどうだといったところ、なかなか決め切ったことを言うのは難しいところもあると思うんですけれども、おっしゃるとおり、ただ女性視点といったところは非常に大事だなというふうに思っておりまして、正直、今回区民検討会、資料見ていただきますと、女性のほうが多く、２対３の
そこで、まず１点目に、越谷市ではひきこもり当事者の居場所やひきこもり当事者家族の集いなど、性別問わず、ひきこもりかもしれないと感じている方のための居場所事業を行っていますが、その参加状況や男女比はどのようになっているでしょうか。
人口推計は出生率、生残率、そして純移動率、さらには出生男女比といったパラメーターによって５歳ごとのコーホートの動態を分析したものであって、数ある統計の中でも最も信頼性の高いものとされています。そのため、示された結果はかなりの確度を持って将来起こり得る未来を示しているものであり、危機意識を持って立ち向かわなければなりません。
男女比、年齢構成、委員の再任、他審議会との兼職等に配慮しとか、公募による市民を含めるよう努めるものとする云々と規則にうたうような形で幅広く現場の声を拾っていただきたいというふうに考えます。 次ですが、条例の第２条には、市民参加とは、市の政策等の立案、実施及び評価の各過程において、市民が意見を述べ、提案することと定義されております。
会計年度任用職員の過去５年間の職員数及び男女比をお示しください。 165 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
先ほど２万人のフォロワーを持つ人も登録してくださっているということでしたが、やいた特派員の市内、市外の登録者と男女比はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 秘書広報課長。 ◎秘書広報課長（宮本典子） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、人数のほうですけれども、市内７人、市外が11人です。
◆しば佳代子 まず、相談受付の体制なんですけれども、こちら、受ける方の男女比、男性と女性の比率を教えてください。 ◎男女社会参画課長 相談員につきましては、全員女性となっているところでございます。 ◆しば佳代子 安心しました。あと、チャットについてなんですけれども、これはもう本当にぜひ広げていただきたいと思います。
最高裁での決定なのだから尊重するべきというご意見もあるかと思いますが、働く女性の法的保護が男性と比べて低いこと、まだまだ法律の分野での男女比が女性の割合が３割以下であることを踏まえると、個人通報制度がどれだけ必要なのかということがお分かりいただけるかと思います。
新聞報道で、都道府県の議員の男女比とか、県職員の管理職の男女比、あとは民間の大きな会社の役職の男女比、こういうものをもって、それが上がれば女性が輝いているのだという新聞報道とかありますが、私は、いろいろな職業があって、そこで男の人も女の人も働いていて、そこで女性が経済的な格差もなく輝いているというのが大事なことなのではないかと思っていますけれども、野原生活文化スポーツ部長の女性が活躍というイメージをお
調査に当たりまして、完全な無作為抽出をした際に特定の年代、男女比に著しい偏りが発生してしまう場合がありまして、調査として信頼性が担保できなくなるおそれがあることから、複数のデータの無作為抽出を実施した上で、市の男女比、年代比率に最も近い抽出データを調査対象としているところでございます。
およそ畳２畳分を確保するということや、トイレについては２０人に一つの割合で設置し、かかる時間を考慮して、男女比は１対３で設置するということが基準として書かれてあります。こうした基準を基に、避難所の生活環境をよくすることが災害関連死を防ぐことにもつながると考えます。 スフィア基準の理念を生かした避難所運営について、当局のお考えをお聞かせください。
○塚本人事課長 それでは、私のほうからは、まず１点目の常勤職員、会計年度任用職員の男女比割合ということでの御質問についてお答えをさせていただきます。 令和５年４月１日現在の状況ですけれども、常勤職員２，０６５人に対しまして男性職員が８８７人、割合としては４３．０％、女性職員が１，１７８人、５７．０％といった状況になってございます。
ところで、この議場におられる方々の男女比はいかがでしょうか。初当選以来、何度も取り上げていますが、当局からは心配しなくていい、近いうちにここの半分くらいは女性になるとの答弁がありましたが、執行部側はなかなか変わらず５人程度。私たち２人の女性議員を入れても、この議場のほとんどが男性という状況は変わっておらず、特に管理職への登用は遅いなと感じています。
ただし、外形的な要因を申し上げますと、女性職員が少ない要因として、職員の年齢構成では、保育士を除く一般行政職員の男女比において、部課長級の年齢層の50代で男性が約７割、女性が約３割といった状況でありまして、この年齢層の女性職員数が少ないことも１つの要因であると考えております。