目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
具体的に申し上げると、未就学児の保護者への周知というところを強化したいというふうに思っていまして、例えば保育園ですとか幼稚園に通われている方、保護者に対してランランひろばのサービスについてお知らせするですとか、あとは今学童保育クラブの申請開始のときに配っている冊子につきましても、これ学童保育クラブのみの記載ですので、ここにほかの居場所として、ランドセル来館、ランランひろばを組み合わせましたこの３つの
具体的に申し上げると、未就学児の保護者への周知というところを強化したいというふうに思っていまして、例えば保育園ですとか幼稚園に通われている方、保護者に対してランランひろばのサービスについてお知らせするですとか、あとは今学童保育クラブの申請開始のときに配っている冊子につきましても、これ学童保育クラブのみの記載ですので、ここにほかの居場所として、ランドセル来館、ランランひろばを組み合わせましたこの３つの
◎地域部長（丸山常基君） この制度の目的としては、自治会において規約改正等により2名以上の女性が継続的に登用される仕組みを整えてもらうということで、申請開始年度から連続する3年間と現在しております。役員改選は大体2年間とされている自治会が多いことから、継続した3年間の実績があれば、一定女性活躍推進が実現するのではないかと、規約改正も進むのではないかというところで考えております。
既に次年度の補助申請の準備を進めている町内会もあると聞いておりますので、申請の手引の改訂など、令和６年度の申請開始に向けた準備を進めていただきたいと思います。 最後に、今後の補助制度の在り方についてお聞きをしたいと思います。 本事業の財源は、まちづくり推進基金となっております。
令和６年度予算につきましては、申請開始から１年以上が経過しましたので、これまでの申請状況や交付実績に基づきまして減額したものでございます。 ◆委員（林恒徳君） 次のページになるのかな。178ページ、179ページ、勤労青少年ホーム運営事業なのですけれども、勤労青少年の定義とホームの利用状況を教えてください。
個人店舗で購入する市民の申請開始日を量販店より早めるなどの個人店舗優遇の処置を導入することができなかったのか。９月の時点でこの補正予算を可決していれば、そういう工夫をする時間もあったのではないかと、私は考えます。 だから、この時期になって、この補正予算を通すと、年度末までに完全に購入が終わって、その精算の報告がないと、手元に残すと国に返さなければいけない補助金だと。
◎文化スポーツ部長（松本和明） 登録方法は、前年度の申請開始以降、ぐんま電子申請受付システムまたは窓口で受け付けを行っております。随時追加も可能でございます。なお、スポーツ施設の予約システムとの共有はございません。 ○議長（矢部伸幸） 松川翼議員。
◎産業政策課長（瀧本和正君） ７月から申請開始しまして、２か月経過した８月末時点の申請状況となりますが、申請件数が約750件となっております。申請の内訳といたしましては、既に賃上げを実施済みとしての申請が約600件、今後賃上げを予定としての申請が約150件となっております。 ◆委員（横田卓也君） ありがとうございます。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 中小企業給与改善奨励金の申請状況でございますが、７月３日の申請開始から約３週間が経過した７月25日の申請状況でございますが、申請件数が約400件、申請額で約２億円となっております。申請の内容ですけども、400件の申請のうち約300件が既に賃上げを実施済みで、約100件が今後賃上げを予定しているという状況になっております。 ◆委員（新保克佳君） ありがとうございます。
質問３、マイナンバーカードの申請開始から現在までの数年間、市町の職員の皆様に非常に大きな責任と大きな負担になっていたことと思います。申請開始から現在までにもたくさんの問題が発生していたと推測されますが、不十分なチェック体制や不十分なシステム構築などに対して、これまで市町からの懸念の声はなかったのか、また、国に対する要望はどのようであったのかお伺いします。
次に、３の周知方法でございますが、オンライン申請開始前に「広報まちだ」やまちだ子育てサイト、ＬＩＮＥなどで周知いたします。また、スムーズに申請ができるよう、申請者向けのマニュアルも整備いたします。 次に、４のスケジュールでございますが、７月から９月の間を周知期間とし、繰り返しになりますが、10月からオンライン申請を開始いたします。リモート相談につきましては、既に６月から開始しております。
６月１日からの申請開始の状況から６月５日、延長を決めるまでの、この検討経過が、先ほどの予算決算委員会でも質疑をいたしましたが、分かりませんでした。なぜそこまでして延長を決めたのか不明なまま執行を続けてしまったという、こういったこと、これは、私が今まで経験した中ではあり得ないことだと考えています。
◆８番（飯橋由久君） 申請開始から２か月余りで22件ということでございまして、予算からいきますと100件であります。今５分の１がもう既に来ているということでございます。 では次に、この支援事業の告知方法について伺います。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
初めに、浜松市が今年度から実施している自衛隊に提供している個人情報について、提供を望まない市民からの除外申請を受け付けている事実を把握しているかについてでございますが、新聞報道及び同市ホームページ上での情報公開により、除外申請開始については把握しております。
これに対して理事者から、生活保護の申請開始世帯はやや増加しているが、それ以上に廃止世帯が多いため、本市の生活保護受給者数は微減傾向にある。令和５年度の予算額は約2,687億円で、昨年度より約43億円減少している。また、廃止世帯の多くは高齢者の死亡であり、葬祭扶助費の予算額は約13億円で、昨年度と比べて約5,000万円増加している。
◆小川晶 委員 電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について、令和４年４月１日以降の契約も対象になるということだが、１月上旬の申請開始よりも前に、準備や契約をしていても、基本的には対象になるということで間違いないか。 ◎石橋 再生可能エネルギー推進室長 そのとおりである。少しでも早く発注をできるよう、要綱を公表し、準備をしていただきたいと考えている。
ＬＥＤや高効率の空調など省エネルギー設備の導入に三百万円、太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入に六百万円を上限として補助する制度であり、先月十四日の申請開始から既に四百件を超える申請をいただきました。 今般、国の交付金の繰越しが認められる見通しとなったことから、設置完了が来年度となる取り組みにも活用可能とし、これとあわせて前回を超える十七億円の予算を追加で確保いたします。
次年度に申請を求めるとしても、また一斉に申請開始になることで、対応できる人とできない人が生じる。 社会問題化している老朽化危険空家に対しては、令和2年度から予算を倍増し、しっかりとした対応をしてもらっていると思うが、倒壊の危険があるため、すぐにでも解体したいという空き家がいまだに残っている例もある。 何か対策は検討していないのか。
3)申請開始日は、本日八月十日でございます。4)申請方法は、本日新たに開設をいたしました福岡県ワンヘルス推進ポータルサイトからのウェブ申請、また郵送による申請でございます。続きまして、（三）事業者のメリットでございます。登録事業者には、ワンヘルス宣言事業者登録証を交付するほか、ポータルサイトにおいて企業名とその活動を紹介いたします。
2: 【商業流通課長】 本年１月21日から３月６日までの営業時間短縮要請分は、要請期間の翌日３月７日から申請を受け付け、最初の支給は３月27日であり、申請開始日から21日目の支給である。
申請開始時期を意識しながら速やかな事業執行を期待します。 次に、都市政策部。タクシー事業者等緊急支援事業について。コロナ禍において、原油・物価高騰の影響により運行経費が増大しているバス・タクシー事業者を支援するものであり、事業化については理解を示したい。