目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
これまでの手続オンライン化の実績につきましては、区民から区への申請件数の総数は、おおむね年間１３０万件程度である中、昨年度末時点で、約６０万件程度がオンラインで申請可能となっており、申請総数に占めるオンラインで手続可能な申請の件数は、約４６％となり、区民の利便性向上という観点では、着実に進んでいるものと考えます。
これまでの手続オンライン化の実績につきましては、区民から区への申請件数の総数は、おおむね年間１３０万件程度である中、昨年度末時点で、約６０万件程度がオンラインで申請可能となっており、申請総数に占めるオンラインで手続可能な申請の件数は、約４６％となり、区民の利便性向上という観点では、着実に進んでいるものと考えます。
先日の星野順一郎市長からの市政一般報告にもありましたように、あびっ子クラブの４月中のＬＩＮＥによる申請が紙の申請を含めた申請総数の９３．２％を占めており、ＬＩＮＥによるキャッシュレス決済の導入など、市民に寄り添ったサービスが次々と推進されております。
これは紙の申請を含めた申請総数の９３．２％を占めています。また、あびっ子クラブの利用料につきましては、ＬＩＮＥからのキャッシュレス決済を導入しており、申請の利便性が向上したと考えています。今後は保育園の欠席連絡と定額減税補足給付金について、ＬＩＮＥ申請を始める予定です。 引き続き利用できる手続を増やし、利用者がオンラインで簡単に、迷うことなく手続を行えるよう努めてまいります。
実績については、記載のとおり、（１）住民税非課税世帯でございますが、まず対象が２万９，２１４世帯、申請総数２万３，９７５世帯、申請率８２．１％、支給済み世帯数と支給額は記載のとおりでございます。 次に、（２）住民税均等割のみ課税世帯ですが、対象世帯数が３，４１２世帯、申請総数３，０７８世帯、申請率は９０．２％、支給済み世帯数、支給額は記載のとおりです。
新たに追加した通報機能と粗大ごみ予約機能については、24時間受付可能であり、特に粗大ごみ予約機能は10月末時点で申請総数676件のうち、市公式ＬＩＮＥによる申請件数は143件となっており、市民からは好意的な意見等を頂いております。
給付対象世帯数が２万８，６１２世帯、申請総数は２万３，８４５世帯、内訳は記載のとおりでございまして、申請率は８３．３％でございました。 次に、（２）の令和４年度住民税均等割のみ課税世帯への臨時特別給付金でございます。こちらは区独自の１世帯５万円給付でございます。対象世帯数が３，２８７世帯、申請総数は３，１１５世帯、申請率は９４．７％でございました。 次に、（３）の家計急変世帯の給付金です。
申請総数、こちら申請及び辞退等何かしらのアクションをしてくださった方も含めておりますが、２万５，１１４世帯。申請率は８８．９％でございます。こちらは、令和４年の１２月末で受付を終了いたしております。 次に、（２）令和４年度の住民税非課税世帯給付金。こちらも国制度で１世帯１０万円でございます。
◎都丸 地域福祉推進室長 県内における特例貸付の申請総数は、９月24日時点で緊急小口資金が26,651件、総合支援資金は延長・再貸付分を含めて30,519件となっている。貸付決定額は総額で約187億円である。 ◆酒井宏明 委員 今回の延長では既に生活福祉資金の特例貸付を何度か利用しており、更なる貸付を希望する方も対象になるのか。他制度との関係と併せて伺いたい。
◎産業経済部長（森原透） 現在の状況でございますけれども、昨日森本議員にお答えしたとおり、申請件数は８月末現在で454件で、当初想定をしておりました申請総数の16％の進捗率となってございます。 また、今後の見通しということでございますが、申請期限でございます９月末までに800件程度を見込んでおります。以上です。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。
事業継続支援給付金につきましては、８月末現在で454件の申請を受けておりまして、当初想定していた申請総数の16％の進捗率となっております。 給付要件につきましては、松江商工会議所等からも、事業者が売上げの減少幅をこのコロナ禍においてできるだけ抑える工夫をしながら懸命に努力していることが逆に要件を満たさない結果につながっているとして、９月８日に要件緩和の要望をいただいております。
ところで、支給率の都道府県比較については、度々報道が出ておりますが、他府県では、大阪府のように申請総数に対する支給件数を支給率と算出しているとは限らないようであり、紙面で支給または処理などが終了した件数の割合との注釈がつけられていました。
昨年３月から今年の２月までの、１月分ずれますが、市で確認できる各支援制度の利用状況について見ますと、相談総数が２,５５３件、申請総数が５５０件でした。 これはあくまで氷山の一角でしかありません。多くの人たちは、貯金を切り崩したり、国や府の補助制度などを活用して、何とか耐えている状況です。
鷺沼第三児童会の完成に伴いまして、令和３年度の鷺沼小学校地区の入会につきましては、４月からの入会申請総数１１３件を全て受け入れることができ、待機児童は発生しない見込みとなっております。
鷺沼第三児童会の完成に伴いまして、令和３年度の鷺沼小学校地区の入会につきましては、４月からの入会申請総数１１３件を全て受け入れることができ、待機児童は発生しない見込みとなっております。
今年度、本市での持続化補助金申請件数は、普通枠が20件、コロナ特別枠が20件、現在までに採択された件数は、普通枠８件、コロナ特別枠４件で、まだ採択結果が全て発表されている状況ではありませんので若干の上乗せがあると思われますが、申請総数40件に対し採択数は12件と狭き門となっております。 不採択となった事業計画の中には、このまま実行されないものが数多く存在します。
本市においても、昨年３月から中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット認定申請におきまして、申請総数が２００２件のうち、このうち６８９件が建設業といった、その多くを占めておるところでございます。昨年の春頃には中国からの建設部材等が入荷できず、建設工事等が実施できない状況、こういった状況が見受けられましたけれども、その後、供給が回復し、持ち直しの兆しもありました。
令和３年２月末現在の事業継続助成金の申請総数は458件であり、このうち、医療機関や調剤薬局等からの申請状況は、国の持続化給付金の対象とならない事業者としての申請が27件、金融機関から運転資金などの融資を新規に利用した事業者としての申請が14件、社会インフラを支える医療機関や調剤薬局等の特化した措置としての申請が33件、合わせて74件の申請を受け、助成を行っております。
令和３年４月入所の申請総数は３，６６８人で、昨年より６６４人の減でございます。待機児童につきましては、昨年、待機児童が解消できなかった１歳児において、転園を除く一時不承諾数は３６７人と、昨年より１０４人減少しております。保育需要予測でも、十分な受皿が確保できることから、待機児童解消はおおむね継続できると見込んでおります。
申請総数2,411件のうち農業者の方の申請は161件となっておりまして、4,830万円の給付を行ったところでございます。 今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大が心配される中、市といたしましても、国、県と連携を図りながら、持続可能な農業を推進していきたいと思っております。
本市の特定不妊治療費助成の申請の中で、県外の医療機関で治療した令和元年度の実績は、申請総数106件のうち11件と、全体の約１割を占めております。 山梨県では、特定不妊治療指定医療機関が４か所と少ないことから、県外まで治療に通う必要があり、その医療機関は東京に集中し、次に長野県となっています。