要因について、その他雑入の中の公共施設附帯駐車場の利用料では、附帯駐車場ごとの収入状況について、満車状況等、利用実態の詳細について、中野公園附帯駐車場の閉鎖時間について、人事研修事業費では、職員研修の実施状況及び新たな研修内容について、新型コロナウイルスの影響等により実施できなかった研修の有無、所管課が考えるオンライン研修の良し悪し及び今後の研修予定について、電算管理経費では、新規事業である申請管理システム
それから、２点目、説明資料の10ページ、電算管理経費でございますけれども、これについては、いろいろなものを管理されているのだと思いますので、膨大な中身なのだと思うのですが、今回、新規事業として申請管理システムを導入ということがありまして、市民が来庁することなく、スマホ等から手続ができるようになったということなのですけれども、これに関しては、システム的にどういったことでということになるのだと思いますので
令和４年度の実績から申し上げますと、先ほど申し上げたネットワークの切替え、こちらは約7,000万円ということで非常に高額な予算を要しておりましたので、これをはじめとして、あとは国が進めておりますオンライン申請に係る申請管理システム、例えば電子申請で国のサービスがあって、電子申請していただくと、その申請が届いたことを常時知らせる機能でございますが、そういったものに係る構築費として約1,000万円。
１点目、歳出２款１項情報管理費、行政手続のオンライン化の推進について、市民の利便性の向上と行政の事務の効率化を図るとして、国が示す27手続のオンライン化と手続における申請管理システムを導入しています。国による地方へのデジタル化の押しつけは、新たな財政負担を伴うことにもなるため、慎重な対応が必要だと考えます。
◎総務部長（伊藤英雄） マイナポータルを経由し、オンライン申請で受け付けたデータの扱いについてですが、申請管理システムの導入を見送った理由として、導入しても担当者が申請データの内容を照会画面にて確認し、基幹システムの入力画面へ転記する必要があり、作業効率が向上しないことが挙げられます。
実施内容といたしましては、今年度に引き続き、スマートフォン教室の開催や、業務の効率化・自動化を目指すＲＰＡソフトウエア、業務連絡等に活用する業務用チャットツールの導入、令和５年度から本格的なオンライン申請を受け付ける電子申請管理システムの運用及び国のＤＸ手順書に示されております共通化・標準化準備のための文字同定支援作業の実施をしようとするもので、新年度予算といたしまして、一部北海道の地域づくり総合交付金
これらの取組方針を受けまして、本市におきましては、国が令和５年２月に全自治体での開始を予定しておりますマイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約に対応するための申請管理システムの構築及び住民記録システムの改修を現在行っておりますほか、特に国民の利便性向上に資する31手続のうち本市において該当となります25手続について、国が定めた令和４年度中にオンライン化が可能となるよう、作業を進めているところであります
そのほか、今年度マイナポータルと区の基幹システムとを連携する申請管理システムの導入を進めており、子育て、介護関係二十六手続について来年度からオンライン接続を予定しています。
議第５８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第５号）については、原油価格・物価高騰対策として、公共施設の電気使用料や燃料費等の増額、水稲肥料価格の高騰対策など、新型コロナウイルス感染症対策として、国内観光や海外誘客のプロモーション事業の実施や、飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業の増額、また、オンライン申請管理システムの導入などに７億３,４５０万円を追加しようとするもので、主に、情報通信技術等の活用
補正額は、12節委託料に、申請管理システムの構築や申請データを基幹システムへ取り込むための改修費として、1,188万円の追加、17節備品購入費に、ぴったりサービスと連携するための機器購入費として、394万9,000円の追加を行うものです。 続きまして、歳入についてご説明いたします。 １ページ戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。 上から三つ目の表になります。
第２款総務費は２億３６８万1,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、電算処理事業は、国のぴったりサービスからオンライン申請されたデータを市の住民情報システムに連携させるための申請管理システム等の整備費用及び令和７年度までに国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行対応業務のうち令和４年度分の業務委託料を追加、庁内ラン整備事業は、庁内ＬＡＮ無線環境について、端末認証の仕組みを
初めに、総務費でありますが、ＤＸ推進経費では、マイナポータル申請管理システムなどの導入に要する費用を追加するほか、収納事務経費では、クレジットカード決済導入及び滞納管理システムの更新に要する費用を計上しようとするものであります。このほか各市民センター経費では、指定寄付金を活用し備品購入費を計上しようとするものであります。
また、今回のシステム標準化対応は、オンライン申請を前提としており、市民の利便性の向上や業務効率化のため、申請された情報をそのまま取り込み、電子的に各業務システム側につなぐための申請管理システムの整備についても国から示されており、今年度中の整備を行う予定でございます。
次に、申請管理システム導入業務委託料を補正増するものでありますが、国のデジタルトランスフォーメーションに伴い、役場に来庁しなくてもマイナンバーカードを用いて子育て関係や介護関係の手続が電子的にできるよう機器を更改するものです。
具体的には、令和４年度末までに本市が現在行っている27の手続について、マイナポータルからのオンライン手続を可能にするために必要となる申請管理システムの導入及び国のシステムにネットワークを接続するための経費並びに基幹業務システムの改修経費となっております。 これらが整備されますと、全国どこにいてもまたいつでもマイナポータルを利用することで、オンラインによる手続ができることになります。
まず、情報システム管理事業1,450万6,000円の増額補正について、オンライン手続申請管理システムの導入による市民への影響はとの質疑があり、主に今回のシステム導入により、転入転出のオンライン手続に係る個人情報が自動でデータとして取り込まれるようになるため、行政手続の簡素化が図られ、市民の利便性向上につながるとの説明でした。
子ども・若者部における代表的な手続といたしましては児童手当の申請が挙げられますが、現在、申請管理システムの整備を進めており、児童手当の申請受付についても、令和五年度からマイナポータルのびったりサービスによる申請受付を開始する予定です。区といたしましては、申請手続をオンラインで行うことで、忙しい子育て世代の負担軽減につながるものと認識しております。
それと併せまして、申請管理システム関連連携機能構築経費、これが350万9,000円となってございます。
これはどういうことかと申しますと、このサービスは、申請内容の審査ですとか確認、申請データを管理する機能がないので、別途、各自治体が申請管理システムというものを構築しなあかんと、そういうことでございます。
令和３年度繰越明許費として進めております、転出転入手続のワンストップ化と行政手続のオンライン化に利用する申請管理システムを構築するに当たりまして、より強固なセキュリティーを確保するために必要となる仕組みの構築に要する経費として今回所要額を計上しているものでございます。なお、当該経費に対しましては、デジタル基盤改革支援補助金が措置されるものでございます。