那須塩原市議会 2024-03-04 03月04日－06号
自治総合センターコミュニティ事業、70万円の増額の理由でございますが、令和５年度と比較しまして、申請団体数、これは２団体で同じだったわけなんですけれども、団体ごとの申請金額が昨年度より多かったというもので、増額ということでございます。 ○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
自治総合センターコミュニティ事業、70万円の増額の理由でございますが、令和５年度と比較しまして、申請団体数、これは２団体で同じだったわけなんですけれども、団体ごとの申請金額が昨年度より多かったというもので、増額ということでございます。 ○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
○かいでん委員 私からは、２ページの４番、令和５年度の申請団体数及び交付決定団体数の表から質問したいんですけれども、これ拝見していると合計欄の申請金額と交付決定金額、これどちらも１１４万４，０００円となっています。これ当初予算の金額と全く同一になっているんですね。
やはり、何ですかね、これまで令和４年度の申請団体数が36で、実際、交付希望総額が多かったので、実際に交付できたのは29団体ということで、交付を辞退した団体数でいくと６あるということで、令和２年と令和３年とですね、いろいろと日野市として予算組んでいただいて、やってきていただいているんですけれども、令和４年度については、かなり応募者数が、申請数が多くてですね、希望額を交付できなかったということで。
なお、利用申請団体数は月によって増減があり、下半期は利用申請団体数が多く、特に１２月は３倍と高倍率となったものの、上半期は利用申請団体数が少なく、競争率は低くなっており、利用申請団体全てが当せんされた月もございます。
令和３年度における、支援対象児童等見守り強化事業の申請団体数17団体は、全国でも高い水準でございます。事業実施前に、市が活動を把握しておりました団体数は、12団体でございましたので、予想を上回る結果でございました。
しかしながら、そのことを鑑みましても、申請団体数が年々減少傾向にあるというところでは、今後、市民活動団体の皆様方の御意見をきっちりとお聞きをしながら、また、他市の状況等も調査をしながら、よりよい市民団体の方々に利用していただけるような制度となるよう検討のほうをしていきたいと考えております。 以上です。 ○穐原成人主査 丸谷分科員。
本事業は、市民や団体等が主体となって行うシティプロモーション活動を支援するものであるため、今年度の申請団体数が前年度より増加していることは参画意識が高まり、シビックプライドの醸成が浸透しつつあるものと考えております。 このため、引き続き、本事業を広く周知し、多くの市民がシティプロモーションに参画できるよう事業の充実に努めていく考えであります。
◎廣瀬智総務部長 候補者の選定結果につきましては、指定管理者選定委員会における選定結果を踏まえまして、申請団体数、選定事業者、選定理由、選定基準及び評価点、要望金額などにつきまして市のホームページで公表しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
◎廣瀬智総務部長 候補者の選定結果につきましては、指定管理者選定委員会における選定結果を踏まえまして、申請団体数、選定事業者、選定理由、選定基準及び評価点、要望金額などにつきまして市のホームページで公表しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
質疑では、まず委員は、申請団体数が１期目は５者、２期目は４者、そして３期目の今回は１者であったことをどのように分析しているのかとただし、当局からは、複数の事業者に事業計画書を提出してもらうことが望ましいが、温泉の特殊性や設備の老朽具合などからも新規参入が減ってきたものと考えている。
申請団体数は十四団体で、全団体が補助対象となりました。このうち、東京都地域自殺対策強化補助事業は十三団体、約二千九百万円、東京都地域自殺対策強化補助事業（緊急）は六団体、約九百万円、令和二年度新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業補助金は四団体、約六百万円となっておりまして、電話相談事業や人材養成事業、自死遺族支援事業等が実施されました。
申請団体数そのものは、想定していたものよりも少なかったのですが、初めての試みであり、制度実施まで時間が短かったこと、また、一部の団体には子どもの見守りにはなじみがなかったことなどが、要因として現時点で考えているところでございます。 今後は、見守り活動の実施状況を含めまして、事業の検証を行ってまいりたいと考えております。
30年度は申請団体数30団体あって、元年度15団体で、２年度９団体ということでどんどん減少しているんですけれども、これは職員が担当制で伴走型の支援を行ってきた結果でもあるのかなと思いますし、あとＰＲというのがコロナ禍でできないのかなというところも考えたんですけれども、他にも大きな要因はあったんでしょうか。
今回につきましても、議案提案に当たりまして、申請団体数が１団体となった結果をどのように分析して捉えていらっしゃるのか。この点についてお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
そのような中、申請団体数が減少しまして、当初は15万円でしたが、現在は補助実績に合わせまして５万円を予算化しているところでございます。
○経済環境部長（増田秀樹） まず、リサイクル運動奨励補助金の申請団体数につきましては、今年度４７団体ということになっております。昨年度が５６団体でしたので、９団体減少しております。 また、収集量につきましては、今年度が６２万4,０００キロでしたけども、前年度が８０万1,０００キロということで、こちらにつきましては約１７万7,０００キロの減少となっております。
まず、第百二十九号議案について、「今回の申請団体数は共同事業体一団体であり競争にならないが、どのように審査したのか。また、募集に当たり、申請者を増やすためにどのように取り組んだのか」との質疑に対し、「行政サービスとして適切な水準を満たしているかどうかを絶対評価で審査した。
実績につきましては、１１月１２日現在、会費減額給付金は、申請団体数２５、給付決定額は約３,０００万円、新生活対応補助金は、申請団体数が１５、交付決定額が約３,９００万円となっております。合計、延べの４０団体、約６,９００万円と、交付決定額がなっております。 ３番、補助対象事業の事例を挙げさせていただきます。
この想定数は、川崎市商店街連合会の加盟団体数や防犯灯管理費補助金の申請団体数から見ても一部となります。とりわけ厳しい環境に置かれている団体においては、多くがイベント等の自己負担分が捻出できず、こうした事業費の活用すら厳しいのが実態です。今回の決算審査の調査では、中小企業団体等共同施設補助金や商店街に設置された防犯灯管理費補助金が漸減傾向にあると仄聞します。
いずれにせよ、区民活動団体が申請しやすい手続とし、ウィズコロナ時代に対応する使途、例えばオンラインでの活用に必要な機器購入やノウハウ習得などに使うことを認めるとともに、申請団体数を見ながらの追加対応など、柔軟な運用を求めます。