南島原市議会 2024-07-05 07月05日－05号
質疑、空家除却費補助金の申請件数と補助額についてとの質疑に対し、答弁、本年度の申請件数は現在24件で、補助額につきましては、業者の見積価格（対象経費）の10分の4となり、補助額の上限は80万円となりますとの答弁がありました。
質疑、空家除却費補助金の申請件数と補助額についてとの質疑に対し、答弁、本年度の申請件数は現在24件で、補助額につきましては、業者の見積価格（対象経費）の10分の4となり、補助額の上限は80万円となりますとの答弁がありました。
当局の答弁によりますと、令和５年度の申請件数は９件であり、そのうち７件に対して助成を決定している。 また、産学協同研究助成選考委員会において前年度の研究内容について報告を受け、その成果を確認している、とのことでありました。
６月24日現在の能登半島地震に関する取組情報を確認したところ、住家の公費解体の申請件数が、これが1,034棟、これに対して発注件数が8.4％の87棟となっております。解体完了については４棟との情報提供を受けております。最初に、この数値に対する市長の認識を伺います。 ２点目に、当初は５月連休明けから公費解体を実施するとの説明があったかと思います。
奈良県における新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請件数は、本年５月末現在で１４６件、うち１０２件が認定、１２件が否認、残る３２件が結果待ちとなっています。 これまで県では、コロナワクチン接種を円滑に推進することに併せ、ワクチンの健康被害に関する医療提供体制及び相談支援体制の両面から施策を展開してまいりました。
委員より、議案書別冊18ページ、３款５項２目19節、説明４、母子家庭自立支援事業、説明の中で支出が増加していく可能性があるということですが、説明をとの問いに、当局より、申請件数を２件と見込み、当初予算を計上しましたが、既に２件の申請があり、支援を開始しており、また給付額が予算を超過する見込みがあるために今回補正させていただきましたとの回答。
現在の給付金における件数を見ますと、中年層が最も多く、申請件数は女性が男性を下回っている月が多く見られます。相談件数においても、若年層において男性より女性の相談は少ない傾向が見られます。現在、紙媒体、それからネット等も合わせて、相談内容に雇い止めと書かれておりますが、使う文言に「女性」を加えて、女性という言葉を入れていただけませんか。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
5年度の実績につきましては、申請件数が31件、総額にいたしますと139万7千円となっております。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。 ◆１番（寺澤佳洋君） そうですね、少しほかの自治体の同じ制度に目を向けてみますと、同じ妊産婦医療費助成制度といっても、その中身、対象者等は様々であります。
職場環境改善事業補助金につきましては、申請件数92件、補助申請額ベースでは約２億円の申込みがございました。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。約２億円の申請があったということです。 続けて、まちなか商店リニューアル助成金についても同じ質問したいと思います。
現時点での全国、また古河市における健康被害救済制度の申請件数、認定件数をお聞かせください。また、古河市においては相談件数についてもお聞かせください。 ○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
本市における生活保護申請件数と受給世帯数の推移について伺います。 続いて、９つ目の質問は建設工事コストの高騰についてです。 日本建設業連合会の資料によると、建築資材の価格は２０２４年２月時点で、３年前の２０２１年１月と比較しておよそ３０％上昇しております。
一番下のほうですが、8款6項1目住宅管理費では、老朽危険空き家の解体に係る費用を支援する空家除却費補助金について、申請件数の大幅な増加が見込まれることから、空家除却費補助金を800万円増額するものでございます。 15ページをお願いいたします。
また、その取組による効果として、耐震診断や耐震改修の申請件数の推移や市内業者の占める割合に変化があれば、その内容についても伺います。 以上、御答弁よろしくお願いします。 ○白石孝雄 議長 三好都市整備部長。 ◎三好 都市整備部長 災害に関する事柄について御答弁申し上げます。 初めに、費用を抑えた耐震改修工事が補助制度の対象になるのかについてでございます。
４ない窓口実現の手法の一つである手続のオンライン化を進めるに当たっては、区には非常に多くの種類の手続があるため、令和４年８月に、オンライン化を進める基準を定め、まず国が全国的にオンライン化を推奨する手続と、それ以外で主に区民が利用する手続のうち、申請件数の多い手続を優先的に取り組むこととし、その次に、主に事業者が利用する手続で申請件数の多い手続、その後にその他の手続というように、段階的に進めていく考
６月10日現在、国への健康被害救済申請件数は全国で１万1,305件であり、このうち7,458件が認定され、1,795件が非認定と聞いております。本市では、これまで37件申請し、20件の医療費支給、２件の死亡一時金、６件が非認定という結果でした。残りの９件は、現在、国の審査結果を待っている状況です。
この申請件数につきましては、令和５年度は17件、令和６年度は現時点で１件となっております。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 大下久美議員。 ◆（大下久美 議員） ありがとうございました。
本市は、旧耐震基準の木造住宅に対する耐震化促進策として、平成15年度より耐震改修補助制度を創設しており、令和５年度末までに212件の交付実績がございますが、近年の申請件数は、年間数件程度であるのが実情でございます。耐震改修が進まない理由として、議員ご指摘のとおり、費用面は大きな課題であると認識しております。
◎建築指導課長 まず、件数につきましては、先ほど言いましたように、昭和25年以前の建物の軒数が少なくて、大規模改修とか改修工事の件数自体が少ない、区の中でもここ近年、大規模改修工事の申請件数が、近々の３年間でいいますとゼロ件という件数で、そういう案件が出てきておりません。
本市における予防接種健康被害救済制度の申請件数と審査状況、審査結果の状況についてお伺いします。 ◎保健医療部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 本市における申請件数につきましては、これまでに32件を国に進達しており、４月末時点で認定された案件が18件、否認された案件が４件、審査結果待ちの案件が10件となっております。
直近の補助実績といたしましては、令和３年度は２件、令和４年度は３件、令和５年度は３件、参考までに申し上げますと、今年度、令和６年の申請件数は８件という状況となっておりまして、町民を対象にしたイベントの開催や地域の美化活動、地元農産物の販売など多彩な事業が実施、または予定されているところでもございまして、事業の目的であります持続可能なまちづくりの奨励が順調に進んでいるものと考えているところでございます
今年度におきましては、５月末時点において空家等改修支援事業補助金の問合せは６件、申請件数が２件となっており、空家等解体撤去支援事業補助金につきましては、問合せは34件、申請件数が12件となっております。また、当該補助金の在り方につきましては、事業効果等を検証しながら、補助額も含めて検討してまいります。 次に、空き家の整理や活用についてであります。