目黒区議会 2024-02-14 令和 6年文教・子ども委員会（ 2月14日）
初めに、（１）児童手当についてでございますが、ア、手続、主な申請事由等といたしましては、（ア）の認定請求、新たに申請する場合でございます。 次に、（イ）でございますが、これは対象児童が増えた場合でございます。 そして、（ウ）口座変更については記載のとおりございまして、それぞれの年間の件数の見込みは記載のとおりでございます。
初めに、（１）児童手当についてでございますが、ア、手続、主な申請事由等といたしましては、（ア）の認定請求、新たに申請する場合でございます。 次に、（イ）でございますが、これは対象児童が増えた場合でございます。 そして、（ウ）口座変更については記載のとおりございまして、それぞれの年間の件数の見込みは記載のとおりでございます。
また、申請事由が生じたのが今日よりも以前、先月とか、７月とか、６月とかだった場合でも遡って支給対象となることはないということでよかったでしょうか。 ○柴田利勝議長 学校教育課長。 ◎学校教育課長（大羽健志） 就学援助の認定事務手続につきましては月締めで行っておりますので、本日９月の申請であれば10月分からの支給対象になるものでございます。 ○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
情報申請については、国等関係機関名、情報申請事由、情報申請年月日、情報申請に係る範囲及び内容、情報申請に係る媒体等ですが、速やかに適正な個人情報管理を確立すべきです。 松本市は、令和５年度から除外申請を認めます。箕輪町も配慮が足りなかった。来年度からは除外申請の周知に努める。住基法、個人情報保護法に照らして情報提供の在り方を検証すると言っています。伊那市も除外申請を認めるべきです。
また、27の手続以外のいわゆるマル乳、マル子の医療証の交付申請や申請事由の消滅の届出など、５つの手続につきましてもマイナポータルからの申請が可能となり、合わせて10の手続につきまして、マイナポータルからのオンライン申請が可能となりました。
次に、申請後の調査は徹底されているのかについてでありますが、新規申請時には、原則、保護申請から１週間以内にケースワーカーが世帯を訪問し、生活歴や申請事由をはじめ、住居の状態や預貯金、資産の保有状況、就労求職状況、傷病等の状態の把握に努めているほか、必要に応じて主治医への訪問や扶養義務者への面接や照会を行うなど徹底した調査を行っております。
ＮＨＫが住民票の交付請求をする場合の疎明資料につきましては、交付申請対象者の住所、氏名並びに申請事由などを明らかにした書類、ＮＨＫ放送受信契約に基づいた受信契約者を証明した書類、さらには、法人登記事項証明書の写しや申請事務に従事しているＮＨＫの社員の身分証明書の写しなども疎明資料として受領しているところであります。
その申請事由といいますのは７項目ありますけれども、先ほど委員申出のように多岐にわたり、人数、項目は複雑ですので、後ほどペーパーで差し上げるということでよろしいでしょうか。 では、以上よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。
ＮＨＫからの住民票の写しに関する交付請求時における疎明資料につきましては、申請事由などが記載された交付申請書、放送受信契約者であることに相違ない旨が記載された対象者一覧、及び申請者であるＮＨＫの法人登記に係る現在事項全部証明書の写し、さらに担当者の社員証及び運転免許証等の本人確認ができるものの提出を求めております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 宮城議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。
ＮＨＫからの住民票の写しに関する交付請求時における疎明資料につきましては、申請事由などが記載された交付申請書、放送受信契約者であることに相違ない旨が記載された対象者一覧、及び申請者であるＮＨＫの法人登記に係る現在事項全部証明書の写し、さらに担当者の社員証及び運転免許証等の本人確認ができるものの提出を求めております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 宮城議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。
◆２３番（大竹口武光議員） 住居確保給付金の活用状況や緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況については、昨日の稲葉議員の質問にもありましたが、重複するところはお許しをいただき、改めてそれぞれの申請件数、申請事由内訳、申請金額、貸付決定件数、世帯状況、前年度対比等についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆２３番（大竹口武光議員） 住居確保給付金の活用状況や緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況については、昨日の稲葉議員の質問にもありましたが、重複するところはお許しをいただき、改めてそれぞれの申請件数、申請事由内訳、申請金額、貸付決定件数、世帯状況、前年度対比等についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
市の就労相談における相談者の声や，生活保護，住居確保給付金，一時生活支援事業，緊急小口資金，失業給付金の受給状況，雇用保険対象人数の動向と申請事由について把握状況を伺います。 また，市とハローワーク等の関係機関との間で労働者の声をどのように情報共有しているのかお尋ねいたします。 （５）業種ごとの状況についてです。
まず、最初の１問目の日本放送協会が住民票の請求の際に、目的外で使用しない旨の書面で説明を受けているのかどうかということでございますが、日本放送協会からの住民票の交付申請書には、申請事由、それから請求者側のセキュリティーポリシーとして、目的外使用をしない旨の一文が明記されておりまして、それで確認をさせていただいております。
３番目、申請事由別待機児童の推移なんですが、去年まではフルタイムの方も待機児童いらっしゃいましたが、今年に関しましてはフルタイムの方はいらっしゃいませんでした。 ブロック別待機児童数につきましては、残念ながら、鹿浜地域で３人の方が待機児童となっております。 ５番目のところの保育需要の推移でございます。
これらの規定に基づき、ＮＨＫからの申請事由等が明記された交付申請書、対象者の氏名、住所、契約番号、契約締結月記載の一覧を審査の上、住民票の写しの交付を行っています。
質問１．本市においても可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱第８条第１項第２号の規定を、申請事由の発生した日の属する月からにしたらどうでしょうか。
◎中後 情報政策課ＩＣＴ企画室長 現在、時間外勤務の申請事由につきましては、年間でおおよそ7,000時間を費やしていると把握しています。 ＲＰＡを導入しますと、今年度、健康医療福祉部で導入している事例を参考にしますと、おおむね現状の３分の１程度の時間に削減できていますので、同程度の作業時間は軽減できると考えています。
このうち減免申請事由に変更がない場合においても、現在は毎年度申請を行っていただく必要がございます。そのため減免申請者からは手続の軽減を求められる声が寄せられておりました。
ＮＨＫがどのような利用目的を記入していたか、利用目的の記載要件やどのような疎明資料を提出したかについてでございますが、ＮＨＫからの交付請求につきましては、申請事由やＮＨＫ放送受信契約者に相違ない旨等が記載された交付申請書、交付申請対象者一覧、会社の登記事項証明書の写し、担当者の社員証並びに本人確認書類の写しが提出されております。 以上、答弁とさせていただきます。
このたびＮＨＫからの住民票の写し等の申請書を改めて確認しましたところ、今年度に入ってからの申請書に記載されました申請事由からは、契約者の転居先が不明になった場合に転居先住所を把握するための申請と、放送受信料が未納の方の収納のための申請があることが認められました。