いわき市議会 2023-02-20 02月20日－02号
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 〔登壇〕初めに、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書についてのうち、予算要望書の主な項目に関わって、甲状腺検査についてのおただしにお答えします。 当該検査につきましては、現在、平成４年４月２日から平成24年４月１日までの間に生まれた、合計約38万2,000人の方々を対象に、県により実施されております。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 〔登壇〕初めに、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書についてのうち、予算要望書の主な項目に関わって、甲状腺検査についてのおただしにお答えします。 当該検査につきましては、現在、平成４年４月２日から平成24年４月１日までの間に生まれた、合計約38万2,000人の方々を対象に、県により実施されております。
県民健康調査は、東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、基本調査により県民の被曝線量の評価を行うとともに、甲状腺検査や健康診査などの詳細調査の取組により県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、県民の健康の維持増進に多大な貢献をしてきました。
今後甲状腺検査を続け、被曝と無関係の甲状腺がんを見つけることは、当初の目的である県民の不安払拭からかけ離れています。まずは、治療の不要ながんを見つけてしまう過剰診断の不利益について県民に広く周知すべきです。 そこで、甲状腺検査に不利益があることについて情報発信を強化すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 甲状腺検査は、県内在住の小中学生、高校生については、学校の授業時間の一部を使って行われます。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、乳がん検診の際、甲状腺検査が以前はあったのになくなったが、希望者が多いので再開できないのか、お聞きをいたします。
この数年、コロナで中止されていた甲状腺検査が再開される予定です。令和３年度の我孫子市の児童・生徒の検診結果を御回答ください。 次、学年・学級閉鎖についてお尋ねします。 コロナオミクロン株の流行では、多くの１０代あるいは１０歳未満の陽性者が見受けられます。
放射線の健康影響に関して述べる際には、科学的知見に基づき正確な情報を発信すべきである一方、甲状腺検査についても見直すべきです。 チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが多数発見したことから、県は原発事故以降、県民の健康を見守り、県民の安心につなげるために甲状腺検査を開始しました。既に30万人を超える県民が検査を受け、266人が甲状腺がんまたは甲状腺がん疑いと診断されています。
そこで、甲状腺検査の現状について伺ってまいります。 本市での18歳以下を対象とした甲状腺検査を受けた合計人数について、先行検査、本格検査の内訳を含め、本市で把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
請願第22号 福島県に甲状腺検査の学校検査を継続するよう求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。
空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被曝線量を推計する基本調査と、詳細調査と位置づける４調査、健康診査、甲状腺検査、心の健康度、生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査の計５調査を実施していると伺っています。 去る１月15日、第40回目の県民健康調査検討委員会が開催されたと伺っています。
その中で、ホールボディカウンタ検査、甲状腺検査、個人外部被ばく積算線量計測定（ガラスバッジ）について伺います。 いまだ原発の廃炉の見通しが立たない状況の中で、２月13日の地震では、原子炉格納容器内の水位が低下するという事態が発生しました。放射能が格納器から漏れ出たおそれはないという報道ですが、不安は募るばかりです。 事故直後に生まれた子供たちは、10歳となりました。
議案第78号 令和３年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号） （市長の提案理由説明） 日程第３ 議案第１号 令和２年度郡山市一般会計補正予算（第15号）から 議案第78号 令和３年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）まで （委員会付託） 日程第４ 請願第21号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書 請願第22号 福島県に甲状腺検査
県民健康調査における甲状腺検査についてでありますが、以前答弁したとおり、県の事業であり、現在、県では検査対象者への「こころのケア・サポート」というようなことで実施しているようであります。伊達市においても、不安を感じる方などがいらっしゃれば相談に乗るという以前の答弁に変わりはございません。 よろしくお願いします。 ○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。
甲状腺検査についてであります。 学校における甲状腺検査であります。 最初に、市内の甲状腺がんまたは疑いのある人は何人いるのか伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君） 県民健康調査検討委員会で公表されましたデータによれば、本市における悪性ないし悪性疑いと判定された方は、平成25年度実施の先行検査においては24人、平成27年度実施の本格検査においては９人となっております。
県は、2011年の原発事故後、県民健康調査と18歳以下の甲状腺検査を実施し、2012年10月からは18歳以下の医療費無料化を実施しています。これは、事故前から県民の強い要望が出され、我が党も繰り返し求めてきたもので、全国に誇れる子育て支援策の１つとなっています。
年度小山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９６号 令和２年度小山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第１０３号 小山市国民健康保険財政調整基金条例及び小山市国民健康保険高額療養資金貸付基金 条例の一部改正について 議案第１０４号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第１０５号 小山市学童保育館条例の一部改正について 議案第１０６号 小山市子ども甲状腺検査基金条例
県民健康調査の下で行われている甲状腺検査は、いまだに不安を抱いている県民もおり、希望者に対しては継続した検査が求められて当然です。 一方で、検査自体を負担に感じている県民も多く、学校単位の検査は強制的な要素もあり、取りやめるべきとの声も多く聞かれます。 そこで、甲状腺検査の在り方を見直す時期と思いますが、県の考えをお尋ねします。
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０５号│小山市学童保育館条例の一部改正について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０６号│小山市子ども甲状腺検査基金条例
被曝による子供たちの将来の健康への不安から、当時ゼロから15歳までの子供を対象に、５年後、10年後に甲状腺検査を受けられるよう費用を積み立ててきました。今回小山市の子ども甲状腺検査事業検討委員会から、子供の甲状腺検査の必要性は低いとの提言を受けて、市は甲状腺検査を取りやめ、子ども甲状腺がん健康相談事業を実施するとの方針ですが、その事業内容と該当者全員への周知をすることについてお聞きいたします。
次に、４款衛生費のうち子ども甲状腺検査基金積立金に関連して、委員から、当該基金は東日本大震災時の原発事故を受け、将来的に当時子供だった方の甲状腺検査を行うために積み立てた基金だが、来年で原発事故後10年が経過しようとしている現在における市の考えを問う質疑があり、執行部から、子ども甲状腺検査に関しては、先般その必要性について検討するための会議を開催し、自治医科大学の先生の講義を受けた後に委員の方々から
市は、本焼却中の健康不安、被害対応として施設周辺の18歳未満の方、それから妊婦の方等の希望者に対して甲状腺検査を行うと、それも期間は令和３年度と６年度と２か年と規定しています。なぜ毎年受けられるようにしないのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君） その辺の期間を置いた経緯につきましては、福島県の基準を準用したということでございます。