稲沢市議会 2020-12-23 令和２年第 ８回１２月定例会−12月23日-sr号
10月29日「批准国を広げ日本政府も参加を」と被爆者をはじめ元外相の田中真紀子さんなど126名の呼び掛けで署名が始まりました。核兵器が違法となる時に、唯一の被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。 私たちは菅政権がただちに条約に署名・批准することを強く求めます。 以上の趣旨から地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願します。
10月29日「批准国を広げ日本政府も参加を」と被爆者をはじめ元外相の田中真紀子さんなど126名の呼び掛けで署名が始まりました。核兵器が違法となる時に、唯一の被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。 私たちは菅政権がただちに条約に署名・批准することを強く求めます。 以上の趣旨から地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願します。
呼びかけ人126名の一人である元外務大臣の田中真紀子さんは、次のようなメッセージを寄せられました。核兵器禁止条約の批准は、一政党の問題ではなく、人類全体の人道的観点から当然批准されるべきものと考えます。日本は将来にわたって核兵器を保有しないという強い国家意志を世界に向けて明確に発信すべきと考えます。国家間の橋渡しをするという曖昧で無責任な発言は、問題の本質の先送り以外の何物でもありません。
10月29日「批准国を広げて日本政府も参加を」と被爆者をはじめ元外相の田中真紀子さんなど126名の呼びかけで署名が始まりました。核兵器が違法となるときに、唯一の被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。 私たちは菅政権が直ちに条約に署名・批准することを強く求めます。 以上の趣旨から地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願をします。 請願事項。
2012年４月に陸上自衛隊練馬駐屯地で創立記念行事が行われた際に、子供を含む市民に小銃や機関銃の操作体験を行わせたことが銃刀法違反に当たると、市民団体が当時の田中真紀子防衛大臣や君塚栄治陸上幕僚長らを東京地検に刑事告発するという事案がありました。 告発を受け、君塚幕僚長が同年４月11日に記者会見し、同年の練馬駐屯地祭りでの銃操作体験行事の中止を表明しました。
文科省が平成24年というお話でしたが、これは田中真紀子さんが大臣のときみたいですけれども、イの一番のところに全域的なサービス網の整備と分館等の設置に努めと、こういう言葉が出てきているので、その望ましい基準の中で。当然新しくつくるとすれば、こういうのは１つの大きな、今後つくっていく図書館のあり方として考えてくれるのだろうなと思って質問しているわけであります。
昨年の６月議会でも申し上げましたが、越後交通株式会社は、かつて故田中角栄先生が社長を務められたこともあり、現在では代表取締役社長は田中直紀さん、代表取締役会長は田中真紀子さんであります。越後交通株式会社の平成29年度３月期の業績は、有価証券報告書によれば連結で売上高227億400万円、経常利益８億6,900万円、当期純利益５億8,500万円で、まさしく新潟県を代表する超優良企業であります。
また、平成２４年１２月１９日、図書館の設置及び運営上の望ましい基準ということで、田中真紀子文部科学大臣だった当時の通知によると、職員の項目では、教育委員会は、途中略ですけれども、「司書となる資格を有する者を任命することが望ましい」ですとか、そういったいろんな職員の項目ということがあるんですね。
また、かつて国会議員であった田中真紀子さんから、小泉元総理の「変人」、小渕元総理の「凡人」と並んで「軍人」と称された梶山静六元自民党幹事長の言葉であったと記憶をしておりますが、政治家とは、義理と人情とやせ我慢と申されました。
九州へも四国へも東北へも、もちろん福井の原発群へも何度も反対運動に出かけましたが、当時は共産党の志位委員長さんですら、平和利用の原発はよいとおっしゃっていましたし、大阪でありました田中真紀子環境大臣の公開ヒアリングの説明のずさんさ、政府や電力側の考えの甘さには本当に腹立たしく思ったものでした。
よく考えたら、田中直樹さんというのは、田中真紀子さんの旦那さんも田中直樹さんでしたっけ。あの方ではなくて、有名な経済評論家の田中直樹さんでありまして、地域経済研究会というのが、日本のそうそうたる企業の集積された、20人ぐらいのグループが、明日入ります。
それから、ここに写っているのは田中真紀子とか、いろいろそういうところで一緒に桜を通じて友好を結ぶというもの、それによってやはり向こうから人に来てもらうと。こういうような手だてもあるのではないだろうかと、かように思われます。 そこで、もう最後になりますけれども、やっぱり桜というのは非常に心を和ませてくれるものです。今、奈良県の県立の美術館で古事記展をやっています。
キャリアウーマンなどとの言葉も出てきて、この３年後の参議院選で女性議員が多く当選され、マドンナ旋風とも呼ばれましたが、しかし、政権与党である自民党は、その後の衆議院議員選挙で、つまり今から21年前、野田聖子さんが初当選したとき、自民党女性議員は田中真紀子先生とたった２人っきりだったそうでございます。そのときの福島県での同期は、ちなみに今の復興大臣の根本匠先生だったそうです。
これは2001年の９・11同時多発テロ事件の際、外務大臣であった田中真紀子氏がアメリカからの機密情報を記者団にしゃべってしまったという、この事件です。政府の要職につく者の危機管理意識のレベルが低過ぎるということに起因して、この法律が準備されたという、こういうエピソードですが、そうであるとするならば、既にある法律の不備を見直せば事足りることです。
当時の田中真紀子外務大臣がアメリカ国務省職員の隠れ家を記者団にうっかり漏らしてしまいました。また、最近でもアメリカ大統領の飛行計画をネットに登載した航空管制官がおりました。世界にあきれられる、このようなたび重なる不祥事で国際不信を招いた日本には、重要な軍事秘密は一切入ってこない状況なのです。それがどのような影響を日本に与えているでしょうか。 ことし１月にアルジェリア人質事件が起きました。
アメリカで多発テロが起こったときに、当時の田中真紀子外務大臣が記者会見で大統領の避難先の話をしました。アメリカ合衆国は秘密情報を漏らしたと大問題になったことがあります。この法律は、まず政治家の言動を律するためにあると私は思われてなりません。 ことわざに風が吹けば桶屋がもうかるという例がありますけれども、国家の秘密を扱う者に適性があるかどうか、これは調査することは当然のことではありませんか。
◆３番（堀川和彦） 質問をしててこういうことを言うのは何なんですけれども、確かに２２年６月に質問しましたときから比べますと、昨年の前文科大臣の田中真紀子さんの一石を投じた件から中小学校法人の大学設置意欲は弱まっていると聞いております。
平成24年12月20日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 野田 佳彦様文部科学大臣 田中真紀子様厚生労働大臣 三井 辨雄様経済産業大臣 枝野 幸男様 ────────────────市議第54号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書議案 高知市議会は，メタンハイドレートの実用化を求める意見書を次のとおり提出する。
きょうの新潟日報の朝刊、社会面にも出ておりましたが、少子化定員割れに悩む、地域は訴えるというとこで、大学のことが書かれているんですけども、何といっても、田中真紀子文部科学大臣が、３大学の新設を一旦、不認可とした問題を契機に、改めて問われる大学のありようです。１８歳人口が減少している中で、大学の数だけが急増です。
田中真紀子文部科学大臣の大学新設の不認可問題に端を発する大学の乱立問題に関連してお伺いします。 田中大臣の一連の行動は、この場に及んでの不認可騒動は非難されても仕方ありませんが、少子化で全国的に小中学校、そして高校も統廃合が進んでいるときに、なぜ大学だけはどんどんふえているのか、多くの国民が矛盾を感じていました。
当時、田中真紀子さんが文科省におられましたとき、この学科の認可についても随分おくれまして、学部までおくらされるんかということで大分やきもきして、私はあした東京へ行くといって言うたその次の日に、認可されましたって夜に私に連絡が入りまして、ほっとしたんでありますけども、本当に人騒がせな人やなと思ったんですけど。