越前市議会 2023-11-30 12月05日－03号
そして、先ほど田中内閣の話をしましたけれども、昭和48年にこの越前市で生まれた子供さんは1,435人。令和２年、これはボトムですけど517人、五百数十人です。
そして、先ほど田中内閣の話をしましたけれども、昭和48年にこの越前市で生まれた子供さんは1,435人。令和２年、これはボトムですけど517人、五百数十人です。
これまで戦後の高度成長期において、いわゆる人、物、金が東京に集中する流れの中で、地方の疲弊を予見し国土の均衡ある発展を唱えた池田内閣、この日本から田舎をなくすとの理念の下、日本列島改造論を掲げ誕生した田中内閣、ここに共通する思いを察するに、地域の均衡ある発展の理念なく都市への一極集中を放任すれば、いずれ地方は疲弊し、源泉を断たれた都市は立ち行かなくなるという極めて明瞭な道理に基づいた主張であり、僣越
また、全てのことに衝撃を受けた田中内閣が886日です。さらに、パフォーマンスナンバーワンの小泉内閣が1,980日です。そして、安倍内閣は、先ほどもお話のあったとおり、3,188日です。 長ければよいということではないですけれども、そういうことは重々分かっています。でも、反対に、それだけ長く在籍したということは、組織内の信用、信頼、また、団結力が高く、国民の支持がある程度なくては続かないと思います。
その後、田中内閣で７０歳以上の医療費が無料化になりましたが、昨年ですか、３歳以上の保育料が無償化になった。これは、国は言い出しで無償化といいますけども、国は２分の１しか出さんがですね。あとの２分の１は、県と市町村が４分の１ずつ出していく。４分の１、４分の１、２分の１で１００パーになっておるわけです。必ず市町村の負担がついてくる。
日本の医療費の無料化は、１９６０年の岩手県の沢内村の６５歳以上の高齢者の無料化に始まって、美濃部東京都知事の老人医療費の無料化、そして田中内閣における７０歳以上の医療費の無料化と進んできまして、近年では、少子高齢社会の中にあって様々な形で無料化が競われるように各自治体でなされております。
1972年当時の田中内閣によって打ち出された構想で、日本列島改造論がありました。これは、日本の産業構造と地域構造を積極的に改革して過密と過疎の弊害を同時に解消し、産業と文化と自然とが融和した地域社会を全国土に広めることを目的としたものであります。
をさせていただくんですが、会派の調整会議の中で、今回はリニアを質問させてもらいますよということを申し上げましたら、リニアで１時間も質問することがあるのとか、あるいは、まさか四日市に駅を持ってこいというんじゃないやろうなとか、そんな温かい励ましの言葉をいただきながら登壇しておるわけですけれども、ご承知のとおり、リニアというのは国策で進めていまして、昭和37年の実験からスタートをして、たしか昭和48年の第２次田中内閣
ずっと調べていったら、年限はちょっとあやふやですが1973年の第２次田中内閣のときにこの手法をどうも編み出したようでございます。この編み出したものは国鉄の分割です。そういうことで三セクというものですね。大体御理解いただけたかなと思うのですけれども、一セクと二セクがあってなぜ三セクになったのかということです。公益性の高いもの。
田中内閣が閣議決定した基本計画のうち、既に整備完了済みの路線は、実はまだ、ごくほんの僅かであります。現在開通している路線の総延長はせいぜい三千キロ程度なのだそうであります。整備率にすれば僅か三〇％程度。片や一五〇％の整備率を誇る高速道路と比べて、新幹線はたったの三〇％。一体どうしてこのような大きな格差がついてしまったのでしょうか。
1970年代、これはちょうど昭和40年でございますが、田中内閣総理大臣が列島改造論というのを立ち上げまして、首都圏に一極集中するのを、地方の役割を果たしてもらいたいということで、新幹線や高速道路の整備を全国に網羅させる、また、通信網も全国ネットで進めていくという、こういった列島改造論が出てきた時期でございまして、首都圏を中心にいたしまして宅地開発が非常に進んできた中で生産緑地法が1972年に制定されたわけでございます
約５０年前にもなりますが、１９７０年代、田中内閣の列島改造論が吹く風の中で若い技術者が次々と測量会社を起業された時代がございました。
また、政治家では、吉田、池田、佐藤、田中内閣総理大臣が体を張って政治に邁進したということもあり、あるいは経済界では、本田、松下、井深、盛田さんのような、そういう立派な社長さんたちが生まれました。偉人たちは、国や国民を豊かにすることを目指して、国民もまた、国や会社のために粉骨砕身をしたと思います。
振り返りますと、これまでにも、田中内閣の日本列島改造論、大平内閣の田園都市国家構想、竹下内閣のふるさと創生、森内閣の日本新生など、その時代を象徴する国を挙げての構想や政策テーマがございました。残念ながら、その取り組みが短期間に終わったものもございました。
４５年前というと、田中内閣が金脈問題で大きく揺れて退陣に追い込まれた。そこで総理総裁候補の中でも最もお金にきれいだろうということで三木内閣ができました。三木総理は弱小派閥でありましたが、国民の声に支えられて大幅な公選法、政治資金規正法の改正を行いました。
佐賀県の対応については、知事自身が悶々とされていることと思いますが、しかし、新幹線そのものは、国の交通網形成の大動脈として、昭和47年、田中内閣の時に高速道路の整備網とあわせてネットワークの計画がされたものであります。
ただ，我々が高校下がったころ，市役所に入っても8,000円ぐらい，あの会社行った人１万円だってと言われた時代に4,000円だった米が，三，四年の間に田中内閣になり8,000円になって，１万2,000円になって，あの当時，経済的にすごく農家はよくなったのです。
それを、1973年に田中内閣が「福祉元年」と銘打って、年金受給額の大幅引き上げを行い、そのとき既に受給者だった世代は、掛けた金額以上に年金がもらえるようになりました。そのころは人口増、経済成長、税収増と、支える側の人口が多かった時代で、年金会計の準備金は膨れ上がっていました。 平成30年度版の高齢社会白書では、2020年の潜在扶養率は2.0と推計していました。
昭和四十八年、田中内閣が閣議決定をいたしました北は北海道旭川から南は九州鹿児島まで、新幹線で日本列島を張りめぐらそうという、この壮大な計画の中で、四国新幹線は二つのルートで位置づけられております。一本は、新大阪を出発した新幹線が、和歌山を通り、紀淡海峡トンネルを抜けて徳島に上陸。さらに新幹線は西に向かい、高松、松山を経由して豊予海峡トンネルを抜けて最終地大分に到達するというもの。
1972年は列島改造論を掲げて田中内閣が誕生した時期でありまして、経済は第１次石油ショックと狂乱物価に突入した時期でありました。開所当時は、今日のように各家庭に車の所有が少なく、園児の送迎は保護者の努力だけでは困難な状態、状況もあったと推測をされます。今日のように各家庭に自家用自動車の所有が充足をした状況、勤務形態の多様化、家族構成、家族の就労状況の多様化など、さまざまな傾向にございます。
また、福祉行政に精通している方はご承知のとおり、田中内閣は昭和48年を福祉元年と呼び、予算を経済政策と同時に政治的少数者、マイノリティーであった社会的弱者を救済する社会保障費に充てるベクトルにもかじを切りました。