金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
そして、市街化区域は既に市街化が形成されている区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、用途地域等の地域地区を指定できるほか、道路・公園・下水道等の都市施設や区画整理事業・市街地再開発事業等の市街地の開発などを行い、計画的なまちづくりを行うこととしています。また、市街化を促進するため、固定資産税も農地と比較し割高となっています。
そして、市街化区域は既に市街化が形成されている区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、用途地域等の地域地区を指定できるほか、道路・公園・下水道等の都市施設や区画整理事業・市街地再開発事業等の市街地の開発などを行い、計画的なまちづくりを行うこととしています。また、市街化を促進するため、固定資産税も農地と比較し割高となっています。
また、バイパス建設予定地周辺における箒川の洪水浸水想定区域や都市計画における用途地域等の状況も考慮する必要があります。さらに、休憩機能に特化した施設とするか観光施設とするか防災施設とするかといった道の駅のコンセプトを設定するに当たって、主眼をどこに置くのかということで施設の規模や整備手法も変わってくると考えております。
◯【町田都市計画課長】 繰り返しになりますけれども、１つに、法に合致している適法である建築物に対して、市として配慮等のお願い事はできますけれども、先ほど申しました用途地域等の都市計画法に定めるようなルールには合致している建物でございますので、そのようなことになっております。 ◯【藤田貴裕委員】 そうですか。
まず、(1)の相原駅東口駅周辺のまちづくりの進捗状況はについてでございますが、東口地区では、2020年に町田市相原駅東口地区まちづくり構想を策定し、2021年に建築物や土地利用のルールとなる地区計画や用途地域等の都市計画を定めております。まちづくり構想が目指す生活に便利でにぎわいのある町を実現するためには、道路整備と併せて土地利用の促進を図ることが重要です。
◎【守屋清志都市計画部長】 館ヶ丘団地のまちづくりの取組についてですが、平成28年６月策定の館ヶ丘団地まちづくり計画に基づき、高齢者が安心して暮らせる環境整備のほか、若年層の定住、多世代が住み続けるために必要な機能の導入などの促進を図るため、平成29年３月に用途地域等の都市計画変更を行っております。
それゆえ、令和４年３月31日の生駒市都市計画審議会でも、開発の熟度が高まらないと用途地域等都市計画決定も難しいとの会長のご意見もございました。加えて、昨年６月30日の都市計画審議会では、都市計画決定及び地区計画の条例改正の時期は、開発許可申請手続の進捗を確認しつつ適切な時期に行うと、事務局である市からも説明がありました。
次に、14款使用料及び手数料のうち、19ページの用途地域等証明手数料、15款国庫支出金のうち、22ページ、東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金、災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金、16款県支出金のうち、29ページ、工業開発事務費県委託金であります。 当局の説明を求めます。 ◎財務部長（高橋勇治） それでは、19ページをお開きいただいて、下段を御覧ください。
その後、府案とともに市が定める用途地域等の都市計画の案につきまして、縦覧及び意見書の受付を行い、府、市の都市計画審議会を開催し、令和６年中に都市計画決定告示が行われる予定でございます。 なお、市民説明会及び城陽市都市計画審議会における主な質疑内容につきましては３ページに記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
また、バイパス建設予定地周辺における箒川の洪水浸水想定区域や都市計画における用途地域等の状況も考慮する必要がございますし、道の駅のテーマにつきましても、休憩機能に特化した施設にするとか観光施設とするか、防災施設とするかといった主眼をどこに置くのかによって、施設の規模や整備の手法等も変わってくると考えますので、引き続き様々な可能性を探りながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◎地区整備課長 今のところ、再開発区域内にその部分が入っているわけではないので、道路は造った上でそれ以降は沿道をどうしていくのかは、今後用途地域等の関連もありますので、まちの方々とまた今後決めていくところかなというふうに考えておるところでございます。 ○委員長 以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 意見のある方は挙手願います。
次に、項番７、用途地域等の変更についてです。今回、まちづくり協議会は、地区計画の提案とともに、用途地域等の都市計画の変更を要請しています。地区計画の目標実現のため、地区計画の決定手続に併せ、用途地域等の都市計画の変更手続を進めます。予定されている変更内容は、図と表に記載のとおりです。なお、図に示す青色で囲った部分以外の用途地域等の変更は今回行いません。
この実現を図るため、駅西口地区では2014年にまちづくり構想を策定し、2015年に建築物や土地利用のルールとなる地区計画や用途地域等の都市計画を定めております。また、2016年には駅西口の交通広場と、この交通広場から町田街道に至る都市計画道路の整備を完了いたしました。
また、令和５年８月には、中神駅北側地域整備計画に基づき、新たな地区のルールとなる地区計画の策定、用途地域等の変更及び都市計画公園の配置の見直し等の都市計画決定を行いました。 今後は、これらの都市計画の内容を踏まえ、昭島市は新たなまちづくりを進めていくこととなりました。
用途地域等は記載のとおりでございます。 参考資料３のところに現地の写真、案内図を載せておりますので、こちらも後ほど御覧いただければと思います。 項番３の活用要望の方向性でございますが、方向性としましては、民間の社会福祉法人による定員２９名以下の地域密着型特別養護老人ホーム、及び併設施設として認知症高齢者グループホームの整備用地としての活用を要望するものでございます。
783 ◯澤ひろみ都市計画課長 そのとおりで、企業誘致の方の部局とも連携しながらの用途地域等の変更になります。 784 ◯塩見牧子委員長 他に質疑はございませんか。
まず、趣旨・背景でございますが、2004年に東京都が都内区市町全域で実施した用途地域等の一斉見直しから約19年が経過し、用途地域の境界の根拠となる道路等の整備によって図面と現況に不整合が生じるなど、都市計画の運用に支障が生じております。この状況を解消するため2020年度から進めている都市計画の見直しにつきまして、現時点での状況を報告いたします。
この開発行為の許可は、民間業者から開発許可の申請内容について、都市計画法の用途地域等への適合や開発規模ごとに定められた道路、公園などの公共空地の確保、給排水施設や擁壁などの構造物について、それぞれの管理者などの許可基準に適合しているかどうか審査することになります。
東京都は、2019年に改定した用途地域等に関する指定方針及び指定基準におきまして、多摩部における市街化区域及び市街化調整区域の設定基準を定めております。区域区分を変更する場合には、東京都がこの基準に基づいて都市計画案を作成し、土地の所有者や住民及び町田市の意見を聞き、東京都都市計画審議会の議を経て、都市計画決定いたします。
土木費の用途地域等見直し事業につきましては、用途地域変更に係る関係機関等との協議に不測の日数を要したことによるものでございます。 下段の表、２、変更は、繰越明許費の繰越予算額の補正でございます。
所在地、土地及び建物の状況、用途地域等につきましては、記載のとおりでございます。地図上、赤く示した場所が、本件建物の位置となります。 おめくりいただき、次のページを御覧ください。項番２、経過です。