土岐市議会 1996-12-12 12月12日－02号
ＪＡの事業であるとも補償事業を実施していますが、当地区では以前より多用途利用米生産に取り組むなど、共同で地域の遊休農地の保全に積極的に取り組んでおり、その一環として地域の合意に基づき、とも補償を自主的に取り組んでおられるというものでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、生活の場としての公共機関としてのバス路線維持のために補償金を出すならということで、泉北団地の例を挙げられました。
ＪＡの事業であるとも補償事業を実施していますが、当地区では以前より多用途利用米生産に取り組むなど、共同で地域の遊休農地の保全に積極的に取り組んでおり、その一環として地域の合意に基づき、とも補償を自主的に取り組んでおられるというものでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、生活の場としての公共機関としてのバス路線維持のために補償金を出すならということで、泉北団地の例を挙げられました。
水田営農活性化対策事業は、それぞれ実績により県補助金の確定による整理、一番下の他用途利用米生産出荷奨励補助金 489万 8,000円の追加は、他用途利用米の出荷に対し政府米買い入れ価格との格差があるので、市単独で１俵当たり 2,000円を補助するもので、 2,440俵分でございます。 ４目農産物養蚕対策費は、 1,693万 1,000円の追加でございます。
│ │ │ │ │ │ (2) 市町村における「他用途利用米│ │ │ │ │ │ 生産・出荷取扱要領」に基づく作│ │ │ │ │ │ 況調整の適正かつ
県全体の他用途利用米生産予定数量は2,０７９万キログラムとなっている。地域別の実質減反面積は、中越では5,７４・２１ヘクタール、前年度比７５・４４ヘクタールの増。そのうち柏崎市では５８・１０ヘクタール、指標面積は９・６４ヘクタール、他用途利用米は５３万4,５４０キログラムとなっております。前回は、市町村配分に際して、水田復帰の農家の意向調査を初めて行い、それをもとに決めました。
平成５年度から実施してまいりました水田営農活性化対策事業は７年度が最終年度となり、転作目標及び他用途利用米生産予定量の配分も受けましたので、今後、関係機関と十分協議を重ね、前年同様転作田の団地化促進及び大豆、飼料等転作作物の生産性向上並びに農業経営の安定に努めてまいります。
３目農業振興費68万 8,000円の追加のうち、水田営農活性化対策事業はそれぞれ実績により県補助金の確定による整理、一番下の他用途利用米生産出荷奨励補助金 193万 9,000円の追加は、他用途利用米の出荷に対し政府米買い入れ価格との差額につきまして市単独で１俵当たり 500円を補助するもので、 3,877.5俵分でございます。なお、前年度は１俵当たり 2,000円の補助でございました。
農林水産省も米部分解放により、農家に生産協力を求める根拠がなくなったとして、他用途利用米生産の都道府県別割り当て制を本年産分から事実上撤廃する方針を明らかにしています。農協関係者、農家からも撤廃の要求は強いものとなっています。低米価を生産者に押しつけている要因の一つになっている他用途利用米を存続することは第１項の要求との矛盾を一層拡大するものです。
その結果、目標面積の101.2％に当たる244.5ヘクタールの転作計画の申し出があり、そのうち他用途利用米生産面積は33.4ヘクタールでありました。 次に、松くい虫防除事業につきましては、香色山、大麻山地区の70ヘクタールにおいて、例年のとおりヘリコプターによる第１回目の空中防除を去る５月31日と６月２日の両日実施し、続いて第２回目を６月21日と23日に実施する予定にいたしております。
(３) 他用途利用米生産農家の所得の確保のため、新たな加工用米の供給システムを確立すること。 (４) 国による備蓄制度を創設し、緊急時以外には主食用として供給せず、海外援助や工業用・飼料用として売却すること。 (５) 輸入米については、国の一元管理のもとに備蓄用・加工用などに限定し、極力国内需要に影響を与えないように取り扱うこと。
４目農産振興費、おめくりいただきまして、19節負担金補助及び交付金は、水田営農活性化対策推進事業、転作営農高度化推進事業ほか、他用途利用米生産促進事業及び園芸産地活性化事業費補助金等でございます。 おめくりいただきまして、５目畜産振興費は、畜産の振興及び畜産団体育成に係る経費でございます。 おめくりいただきまして、６目農業構造改善事業費は、地域農業の組織化の推進を図る事務経費でございます。
また、水田営農活性化対策事業につきましては、転作を含めた水田農業活性化を図る目的で平成５年度から実施しておりますが、平成６年度の転作目標面積及び他用途利用米生産予定数量の配分も受けましたので、早急に農業関係機関との協議を重ね、前年同様転作田の団地化促進並びに転作作物の生産性向上に努めるとともに、後継者、地域リーダーの育成及び農業経営の安定と所得の向上を図ってまいります。
次に、モチ米団地の件でございますが、他用途利用米生産の一環としてモチ米の供給を確保するため平成６年度の県単の水田営農活性化特別対策事業に桂萱東部地区、堤と江木町でございますが、約３ヘクのモチ米栽培に取り組むことで現在推進中であります。この栽培を行うことにより、ソフト事業や田植え機等を導入するハード事業が行えるようになっております。
次に、モチ米団地の件でございますが、他用途利用米生産の一環としてモチ米の供給を確保するため平成６年度の県単の水田営農活性化特別対策事業に桂萱東部地区、堤と江木町でございますが、約３ヘクのモチ米栽培に取り組むことで現在推進中であります。この栽培を行うことにより、ソフト事業や田植え機等を導入するハード事業が行えるようになっております。
本年度の予算の中で、平成６年度に新しく出てきました他用途利用米生産流通対策事業費補助金という項目が計上をされたわけであります。これは当市におきまして、52戸の農家の方、43.8ヘクタール、平成４年度でいきますと63.6トンの生産をしているこの農家に、強制的に他用途利用米という形で供出をしなさい。単価を大変低く抑えて、そして供出をしなさいということを、これを指示をしてきています。
国内産の新米が市場に出ることしの秋まで、コメ不足が理由の緊急輸入米は約200万ｔと言われておりますが、政府はことしも60万haのコメ減反と、45万ｔの他用途利用米生産を農民に押しつけようと、既に各市町村に目標をおろしています。福井県の減反目標は4170haで、そのうち敦賀市は146ha、他用途利用米では福井県の目標は6900ｔで、そのうち敦賀市は86.58ｔということです。
しかも、これほど米不足が叫ばれているのに、政府はことしもなお60万ヘクタールの米減反と45万トンの他用途利用米生産を農家に押しつけようとしています。ことしの米作付計画は計画上は65万トンの在庫ができるようになっているようですが、実際にはことし8月からの新米の前倒し供給が激しくなると思われます。
平成６年度におきましての取り組みでございますが、既に県から昨年11月２日に平成６年度転作目標面積、また他用途利用米生産予定数量の配分がございました。市といたしましては、11月５日に各集落に対しましてこの転作目標の配分をさせていただき、既に麦の播種に取り組んでいただいているところでございます。
平成６年２月県下の農協組合長会議では、さきに決めた減反非協力と、積極的に協力しないとした他用途利用米生産の方針を再協議をし、事実上これを撤回し、他用途利用米に対しましては、可能な地域で取り組むと従来の方針を変更いたしておるところであります。
米もおまえもかというふうに残念でならないわけでありますが、農民のためのＪＡも余り巨大になり過ぎて、大手スーパーと変わらず品ぞろえに走り、売り上げに一喜一憂し、増資や金融に走る感に見えてきたわけでありますし、ウルグアイラウンドを受け入れるときには、他用途利用米生産、減反非協力と、かなり力んだわけですけれども、つい最近簡単に撤回をしてしまって、そのＪＡの方針等が理解できないわけですけれども、岡谷市は人口
〔経済部長 池ヶ谷金夫君登壇〕 ◎経済部長（池ヶ谷金夫君） ６款の御質問の水田営農活性化対策転作等奨励金、特に他用途利用米の扱いについてでございますが、平成６年度の当市の転作等目標面積は 227.9ヘクタール、また他用途利用米生産予定数量は148.02玄米トン、面積で32.1ヘクタールに当たります──の配分を県から受けているところでございます。