板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
その後、昨年の４月１日から3,000万円以上の工事請負契約と、あと1,000万円以上の委託契約、これは建物清掃、人的警備、受付、用務等の人件費が経費の大半を占めるものっていうふうに限定されているんですが、板橋区がその契約を結ぶ場合、相手の事業者に対して労働環境のチェックシートの提出を求めるということが適用されてます。
その後、昨年の４月１日から3,000万円以上の工事請負契約と、あと1,000万円以上の委託契約、これは建物清掃、人的警備、受付、用務等の人件費が経費の大半を占めるものっていうふうに限定されているんですが、板橋区がその契約を結ぶ場合、相手の事業者に対して労働環境のチェックシートの提出を求めるということが適用されてます。
例を申し上げますと、今年度の教育行政運営方針では、業務改善モデル校の実施ですとか学校用務等の委託化の推進、こちらの取組、それから令和６年度に向けた方針では、今年度の取組に加えまして、校務系のシステムの更新、それから学校運営協議会の設置に向けた取組ですとか部活動の地域移行、こういった検討も掲げて、取組を進めてるというところでございます。
中 尾 子ども家庭支援センター所長 松 尾 子ども家庭支援拠点整備課長 今 村 保育課長 佐 藤 保育計画課長 ５ 区議会事務局 中 野 議事・調査係長 （１名） ６ 議 題 学校教育、社会教育及び子育て支援等について 【報告事項】 （１）区立学校・園における学校業務（用務等
さらに、この十月からは、甲府市役所に用務等のある方、甲府市中心市街地で商業施設等を利用する方、山梨県内での求職活動を行う方などについても利用の対象とし、子育て世代の利便性の向上を図っています。 私は、新型コロナウイルス感染症が五類に移行し、人々が日常生活を取り戻していく中で、山梨県庁の託児所が子育て世代に寄り添った事業を行うことで、より「こどもまんなか」の政策が実行できると考えます。
具体的には、連番号３２番、学校用務等の委託化の推進、３３番、学校外のプールの活用、３５番、教職員の健康確保に向けた取組、３６番、業務改善モデル校の実施、この４つの実施事業は、働き方改革実行プログラムでも掲げてございます新規事業でございます。 また、３４番の持続可能な部活動の推進については、持続可能な部活動の在り方について、国が示しました部活動の地域移行も含め、調査研究を行うものです。
◆吉田豊明 同じところの（２）で、予定価格が1,000万円以上の委託契約のうち、建物清掃、人的警備、受付、用務等の人件費が経費の大半を占めるものとありますけれども、実際これはこのところでいうと何件ぐらいが対象になるのか、もし数字が分かるようでしたら教えてください。 ◎契約管財課長 令和４年度の実績でございますが、32件が対象になったと考えてございます。
人事異動や昇格、昇給、先ほど職員課長が説明した給与改定分のほか、増額の主な理由として、上半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保健所等への応援派遣や職員の新型コロナウイルス感染症の感染、上半期の３つの選挙による選挙用務等の業務量の増加に伴い、時間外手当の増額、約9,400万円でした。
仮に、期日前投票がなければ、用務等により選挙期日に投票所に行けない人は投票することができなくなり、結果として全体の投票率は低下するものと推察いたします。 続いて、全体の投票者数に占める期日前投票者数の割合についてですが、さきの参議院議員選挙で見ますと、先ほどの資料でもありましたけれども、本市では41.6％で、投票している人の４割が期日前投票を行っているということになります。
これは、考えますと、用務等の内容を踏まえて、その上限の範囲内で適当な、相当な、妥当な額を決定するということが期待されているものだと考えられます。 そこで、今回の用務について少し、費用弁償として相当な金額がどのぐらいだろうかということで検討したのが以下に書いております。
なお、聴覚障害者のコミュニケーションに関する市の支援策といたしましては、福祉総務課に手話通訳者を配置し、来庁した聴覚障害者の通訳を行っているほか、聴覚障害者が公共機関、または医療機関等において社会生活上必要不可欠な用務等を行う際、あるいは社会参加の促進に資すると認められる会議、または催事等に参加する際は、その用務先に手話通訳者を派遣し、通訳を行っております。 以上でございます。
◯惠比須幹夫委員 この４の一覧表で利用数の推移、合計を出してもらっているんですが、10月から一定人数は減っていっている状況ではあると思うんですが、これ、把握されている範囲で結構なんですが、どの層が減っているかって、これ、ちょっと他の資料とも関連はしてくるんですが、リフレッシュで利用されていた方が減っているのか、仕事で利用されている方が減っているのか、また、その他、行事、個人的な用務等
賃金額改正の方針といたしましては、一般事務及び軽作業（用務等）については、最低賃金額以上の金額とするため、30円を増額し、その他の職種についても、処遇改善の観点から、一律30円の増額を行うことを基本としております。
区立小・中学校におけます学校用務等の業務委託は平成２７年から実施しておりますが、引き続き平成３１年度におきましても、学校環境の維持向上を図るべく、新規委託校及び既委託校の４業務等を委託するために、ご覧の資料のとおり、委託候補者とする事業者をプロポーザル方式により選定いたしました。 選定の経過でございますが、１５の事業者から企画提案書をいただきました。
賃金額改正の方針といたしましては、一般事務及び軽作業（用務等）については最低賃金額以上の金額とするため、30円を増額し、その他の職種につきましても処遇改善の観点から、一律30円の増額を行うことを基本としております。
１点目の職員のタクシー利用につきましては、平成10年に大分市タクシー借り上げに関する取り扱い基準を定め、公用車が確保できない場合や勤務時間外の緊急用務等に限り、タクシーを利用できることとしております。 また、平成22年には、公用車の効率的な運用と安全運転に関する指針を定め、会議へ出席するための単なる移動手段とする等、所属長が適当であると判断した場合にも、タクシーを利用することとしております。
１点目の職員のタクシー利用につきましては、平成10年に大分市タクシー借り上げに関する取り扱い基準を定め、公用車が確保できない場合や勤務時間外の緊急用務等に限り、タクシーを利用できることとしております。 また、平成22年には、公用車の効率的な運用と安全運転に関する指針を定め、会議へ出席するための単なる移動手段とする等、所属長が適当であると判断した場合にも、タクシーを利用することとしております。
また、県内市町につきましては、大規模被災の３市に対しまして、カウンターパートとして宇和島市には新居浜市、西予市には西条市、大洲市には四国中央市を設定して調整を行いまして、現在までに11市町から延べ1,719人が派遣され、被害認定調査のほか、罹災証明用務や廃棄物集積所の監視用務等に当たっていただいているところでございます。
理事者からは、阿南市医師会の調整により当番医の予定を組んでいただいているところであるが、急な用務等でどうしても診療所に勤務する当番医が不在となる場合を想定して、診療日を変更する事項に関する規定を設けた。 また、減免については、生活保護基準や急な離職等により、経済的に困窮しているような方を対象とするとの答弁がありました。
財源捻出のために市長の足元予算から見直すということで、担当部署が出席して秘書課の職員の随行が不要と判断したものについて、15件の用務で随行旅費を80万４千円減額、そして、６月までで他の公務との関係で市長等が参加することができなかった、また、先ほど馬場議員申されましたけれども、塚部前市長、たくさんの対外的公務、用務、役職を兼ねていらっしゃいましたけれども、役職の改選がございまして、出席する必要がなくなった用務等
また、離島住民の定住条件の整備という観点から、唯一の交通手段であります航空路の利便性や生活コストの負担軽減に向けては、離島住民があらかじめ新幹線並みとする一定の運賃設定を享受できる手段であること、かつ急な用務等に応じてチケットの変更ができる等の条件を担保することが重要だと考えております。 本市としましても、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の引き続きの適用継続を求めております。