奈良県議会 2024-06-25 06月25日－03号
このハイリスク分娩への対応には、高度な設備や産科医や小児科医を２４時間配置する体制が必要となり、一般的に民間医療機関では採算が取れず実施が困難と認識をしております。そのため県では、ハイリスク分娩に対応できる周産期母子医療センターを県立医科大学附属病院と県総合医療センターに設置し、その費用を交付金で手当てしております。
このハイリスク分娩への対応には、高度な設備や産科医や小児科医を２４時間配置する体制が必要となり、一般的に民間医療機関では採算が取れず実施が困難と認識をしております。そのため県では、ハイリスク分娩に対応できる周産期母子医療センターを県立医科大学附属病院と県総合医療センターに設置し、その費用を交付金で手当てしております。
しかしながら、現状におきましては全国的な産科医不足は解消されておらず、医師働き方改革への対応も含め、医師の確保は非常に困難なものとなっております。地域として最適な産科医療体制を構築できるよう、地域医療機関との連携体制強化を進めてまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員） 御答弁いただきました。 ２点再質問したいと思います。
産科医の減少により分娩取扱施設が減少する中、周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、医療機関や医療機能の集約化・重点化を推進する必要があるとされています。
このような状況の中、本市では、地域における産科医療機関及び産科医等の安定的な確保を目的として、平成２３年度より岩国市産科医等確保支援事業費補助金の交付を行っております。
このような連携を円滑に行うため、当院の産科医をはじめ、町田市内の産科医や小児科医などが参加する周産期医療ネットワーク連携会を開催し、妊産婦及び新生児のリスクに応じた効果的な役割分担や連携方法について検討しております。 さらに、ＮＩＣＵ等の入院児の支援として、在宅療養への移行に向けた退院準備や、在宅移行後の家族を支えるためのレスパイト入院などにも取り組んでおります。
その後、仙南地域において唯一の分娩可能な公立病院として、みやぎ県南中核病院がその役割を担ってきましたが、東北大学産婦人科教室の医師不足から、産科医の派遣が困難となり、令和二年十月、県南中核病院においても分娩の取扱いを休止し、セミオープン方式となりました。現在、仙南医療圏において分娩可能な医療機関は、柴田町にある個人開業の二施設のみとなっております。
全国的な産科医の不足が深刻な問題となっているところです。産科医院は、急な出産や急病等に対応するため、24時間常時診療体制を構築する必要がありますことから、既存の産科医におかれましても、分娩に対応可能な体制を維持するための医師、助産師等の確保に苦慮されている状況です。また、新規開設に際しては膨大な初期費用が必要となり、また、開設しても経営の安定までには数か年かかるとも言われております。
委員からは、「防災」については、他の自治体等と協定を締結した経緯のこと、平常時の活動状況やこれまでの実績のこと、大規模災害を想定した取組のことなどについて、「下水道」については、隣接する自治体との連携のことなどについて、「医療」については、病床不足のこと、産科医及び小児科医の確保のこと、群馬県における医師の偏在のことなどについて、「公共交通」については、隣接する自治体の生活圏へ路線バスを接続させることなどについて
こちらは、県内で特に不足している救急科や産科、小児科の医師の確保・育成を図るため、大学病院などにおける専門研修プログラムの策定支援などを行うほか、産科医や小児科医、救急科医を志す医学生、また医師に対して修学・研修資金の貸与を行うものです。 続きまして、12食事療養提供体制確保支援事業費です。 こちらは、医療機関における食事療養提供体制を確保するための食材料費の高騰分に対する助成を行うものです。
周産期医療体制の確保の関係で、産科医の女性医師の割合がどうかというところでございます。 残念ながら、今手元に県内の割合については持ち合わせがございませんので、お答えすることは困難ですが、まず岡山県内の産婦人科医師の全数というか実数ベースは、ここ３年、平成28年ぐらいから令和２年ということにかけては、約174名から189名です。
それから先ほど産科医とか、あるいは婦人科医療機関への支援という話もしましたが、開業支援については引き続いて必要な支援ができるように、常に考えていきたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
次に、委員から、周産期医療対策事業について、熊本大学から八代の熊本労災病院への産科医の派遣ができなくなり、同病院では、本年１月末に産科を休止した、これにより、八代地域だけではなく、人吉・球磨地域のハイリスク妊産婦の受入れができず、熊本市内へ搬送することとなり、地元住民から不安の声が上がっているが、県南の周産期医療体制について、県としてどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、熊本労災病院では、当初
引き続き、産科医等の確保をはじめ分娩施設や設備の整備支援などを通して周産期医療体制の充実に努めてまいります。 次に、人工透析患者の通院交通費の支援につきましては、通院区間の距離が1.5キロメートル以上あり、公共交通機関や自家用車の利用が必要な方に対して、市町村と連携し、一定の所得要件の下、補助を行っているところであります。
その実施方法としましては、主に大学病院や地域の小児科医、産科医の団体などが実施主体となり、追加検査分については、大多数が任意の有料検査として実施されているところでございます。
具体的には、医療資源の集約化、重点化、また産科医の確保など、安全を確保しつつこれらにどのように取り組むのか、県としての姿勢を明確に示すべきであり、そうして初めて県民の安心が確保されると考えております。
そこで高橋先生にも話を伺うと、やはり中学校３年生とか高校生とか、そういった人たちが産科医に来て先生に相談をするという状況がかなり多くなってきているというのが実態に上がっていると。
周産期医療については、全県的に分娩数が減少し、分娩取扱い医療機関の維持が難しい局面を迎えている現状を踏まえ、産科医及び助産師等の充足につながる取組を進めるとともに、限られた医療資源を効率的に活用し、正常分娩からハイリスク分娩まで周産期母子医療センターを中心とした安定的な質の高い医療提供体制の構築に向けて、協議を深めているところであります。
一方で、近年、分娩数が大きく減少してきており、１病院当たりの症例数も減少していることから、医療の質の維持や産科医不足等による分娩取扱医療機関の減少などの課題が生じ、本県の周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 そこで県は、このような状況下において、将来にわたって安全・安心な出産や質の高い医療が受けられる体制を構築するためどのように取り組むのか、保健師福祉部長に伺います。
本県では、出産場所に関する不安の声が聞こえてくるにもかかわらず、国の基準では産科医の比較的充足している県となっており、出産場所には地域偏在があり、近くで出産ができない状況の妊婦さんにとっては大変なことです。特に、既に第１子がいる家族やリスクのある妊婦にとっては重大な問題です。分娩取扱医療機関の偏在についての認識と対応についてお伺いをいたします。
けれども、硬膜外麻酔をしようと思うと、麻酔科医、産科医、そして多くの助産師、多くの薬剤、いろんな機械を使うし、あと医療処置もすごく多くなります。となると、そこでお産にかかるお金もすごく高額になってくるんですね。継続ケアをすることで硬膜外麻酔が少なくなると、そこの医療費の削減にもなるんじゃないかと思います。安全でかつお母さんと乳児に利益をもたらすということが分かっています。流産は19％減ります。