釧路市議会 2020-06-12 06月12日－03号
総事業は約13億円で、このうち約８億円は北海道産炭地域振興センターからの助成金であり、補正で６億円を計上し、残りは今年度の債務負担行為として１億9,950万円を設定しました。 このほか、市から同社への貸付金として４億円を措置、残り１億円は同社が自己負担と聞いております。
総事業は約13億円で、このうち約８億円は北海道産炭地域振興センターからの助成金であり、補正で６億円を計上し、残りは今年度の債務負担行為として１億9,950万円を設定しました。 このほか、市から同社への貸付金として４億円を措置、残り１億円は同社が自己負担と聞いております。
その主な内容は、商工業振興資金貸付金元利収入39億9,283万2,000円、一般社団法人北海道産炭地域振興センター助成金等の雑入８億3,009万7,000円などであります。 第22款市債につきましては、前年対比35.4パーセント増の107億2,256万7,000円を計上いたしました。
資本金5,000万円でスタートいたしまして、その後翌年には48企業団体、こちらのほうから4,960万円の追加出資を受け、１億円の法人としてスタートいたしましたけれども、その後引き継ぐためには、その１億円の資本金だけでは到底運営できないということで、北海道産炭地域振興センター、その当時釧路市が窓口となって不足する資金の手当てをそちらのほうと相談をし、運転資金９億2,000万円、設備資金４億8,000万円
平成十九年度福岡県産炭地域振興センター助成金交付事業から新駅建設事業として、三千二百六十二万八千円の助成金が出されています。添田町の自主財源三千六百二十五万四千円と合わせて、七千二百五十万八千円が新駅設置の建設費用となっています。当時から、道の駅歓遊舎ひこさんは、北九州や福岡市から多くのお客さんでにぎわっていました。
次に、議案第73号釧路市新産業創造等事業促進条例の一部を改正する条例につきましては、一般社団法人北海道産炭地域振興センターの組織見直しに伴い、所要の規定の整備をしようとするものであります。
次に、下から二番目に、団体の在り方の見直しということで、ここにまた三つ公社等外郭団体の廃止を掲げておりまして、産炭地域振興センターは二十五年度に廃止しております。二十六年度につきましては、先ほども言いましたけれども、土地開発公社あるいは地域福祉財団の解散をしているところでございます。
団体のあり方の見直しでは、福岡県産炭地域振興センターが平成二十五年十一月に解散しまして、平成二十六年三月に清算結了しております。また、福岡県土地開発公社、福岡県地域福祉財団につきましても、記載しておりますように着実に見直しを進めているところでございます。 二枚おめくりいただきまして五ページの真ん中のところでございます。
もちろん当時の福岡県産炭地域振興センターの助成もあり、本県の企業誘致に対しての優遇策が決め手になったことは言うまでもありません。知事の御答弁のように、地元市町村と県が一体となって初めて企業誘致は成功するものだと思います。 そこで知事に要望いたします。
次に、報告事項「財団法人福岡県産炭地域振興センターの解散について」、執行部の説明を求めます。米倉広域地域振興課長。
次に、議案第97号釧路市新産業創造等事業促進条例の一部を改正する条例につきましては、社団法人北海道産炭地域振興センターの一般社団法人への移行に伴い、所要の規定の整備をしようとするものであります。 議案第98号釧路市中小企業振興条例の一部を改正する条例につきましては、中小企業信用保険法の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。
この報告を受けて、新基金活用事業について、今後のスケジュールはどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、３月１日に北海道産炭地域振興センターのヒアリングがあり、今後は、４月半ばにセンターの審査会があり、最終的には５月のセンター総会で決まることとなるとの答弁がありました。
また、新基金の適用事業につきましては、釧路市の審査会や産炭地域振興センターの審査会の採択や事業概要を、石炭対策特別委員会にご報告することといたしております。
下のほうから五行目、二目雑入三十一節産炭地域振興センター助成金などが見込みを上回ったことによるものでございます。 次の六十六、六十七ページをお願いいたします。 中ほど、四十三節雑入は、収入済額二十七億四千万円余で、三億四千八百万円余の収入増となっております。一方、不納欠損額が四千四百万円余、収入未済額が行政代執行に係る返還金など三億三千五百万円余となっております。
経営状況を説明する書類の提出について報告第23号 希望の里ホンダ株式会社の経営状況を説明する書類の提出について報告第24号 財団法人くまもとテクノ産業財団の経営状況を説明する書類の提出について報告第25号 財団法人熊本県起業化支援センターの経営状況を説明する書類の提出について報告第26号 株式会社テクノインキュべーションセンターの経営状況を説明する書類の提出について報告第27号 財団法人荒尾産炭地域振興センター
また、統廃合につきましては、産炭地域振興センター、土地開発公社の廃止及び地域福祉財団の抜本的なあり方の見直しを掲げておりまして、大綱期間中に確実にこれらが実現するように取り組んでまいる考えであります。 本県経済の見通しと法人二税についてお尋ねがございました。本県経済につきましては、百貨店、スーパー販売など消費が堅調であるなど、持ち直しの動きが続いております。
団体のあり方の見直しといたしまして、廃止する団体として、福岡県産炭地域振興センターと福岡県土地開発公社を掲げてございます。 廃止を含めて抜本的にあり方を見直す団体といたしまして、福岡県地域福祉財団を掲げております。 続いて、事業の見直しであります。団体の事業につきましては、県事業との統合による効率化や民間委託ができないかなどの観点で見直しを行うと。
それではまず初めに、財団法人福岡県産炭地域振興センターについてお伺いいたします。 現在の行政改革の中で財団のあり方を検討するという話を聞いておりますが、具体的にどのような行政改革審議会での答申が出されたのか、お答えをいただきたいと思います。
審査の過程で、福岡県産炭地域振興センター助成金については、地域活性化のための貴重な財源であることを踏まえ、今後も目的・趣旨に沿って、地域を元気にする施策等で計画的に活用されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号平成23年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。
経営状況を説明する書類の提出について 報告第８号 財団法人熊本さわやか長寿財団の経営状況を説明する書類の提出について 報告第９号 財団法人熊本テルサの経営状況を説明する書類の提出について 報告第10号 財団法人熊本県雇用環境整備協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第11号 株式会社テクノインキュべーションセンターの経営状況を説明する書類の提出について 報告第12号 財団法人荒尾産炭地域振興センター
釧路産炭地域総合発展基金の旧基金につきましては、平成22年度末の残高は約９億3,000万円と見込まれておりますが、平成23年度におきましては、その全額を活用すべく、現在北海道産炭地域振興センターに申請手続を進めているところであります。 次に、新基金の使途につきましては、釧路市新産業創造等事業促進条例に基づき、その対象となる事業を行う民間事業者に対し、助成金の交付を行っているところであります。