会津若松市議会 2022-12-05 12月05日－一般質問－02号
次に、愛知県岡崎市が行っている市街化調整区域における産業立地誘導地区を指定する取組の認識について伺います。産業経済委員会では、去る10月に愛知県岡崎市を訪問し、数年ぶりに行政調査を行いました。
次に、愛知県岡崎市が行っている市街化調整区域における産業立地誘導地区を指定する取組の認識について伺います。産業経済委員会では、去る10月に愛知県岡崎市を訪問し、数年ぶりに行政調査を行いました。
岡崎市土地利用基本条例で定めた産業立地誘導地区に建設される工場について、従来、事業所税資産割相当額を奨励金として交付していましたが、今回、固定資産税相当額についても奨励金の対象とする改正であります。 立地誘導地区に進出できるのは大手企業であり、中小零細企業は恩恵を受けられません。地域の経済や技術を支え、資本力が脆弱な中小零細の町工場にも同等以上の支援をすべきです。
◎経済振興部長（植山論） 企業誘致施策としまして、進出企業への奨励金交付による資金面の援助や産業立地誘導地区の指定による工場適地の拡充、また、進出候補地では、法的な規制から進出を断念する状況があるため、規制窓口に行く前に、工場立地に関する総合窓口を商工労政課に来年度より設置し、相談がしやすい体制を整え、誘致を促進してまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 鈴木英樹議員。
阿知和地区工業団地造成事業の推進と併せて、産業立地誘導地区の一つである小針地区において民間開発を促進するため、開発要件に適合する道路拡幅に必要な測量業務などを実施し、計画性のある産業立地を推進してまいります。
◎都市整備部長（杉山弘朗） 対象地区は、岡崎市土地利用基本計画における住環調和地区及び産業立地誘導地区が対象となります。
３種類の奨励金を活用し、本市を拠点とする中堅企業が成長を遂げ、さらに工場の拡大、土地利用基本計画に定める産業立地誘導地区へ市内外から工場移転、拡大するものと理解しています。今後も引き続き本市の経済、雇用を支えるためにも、ものづくり企業を初めとする地元企業への支援を進めていただくことをお願いしておきます。 ８款２項２目交通安全推進費、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助業務。
また、企業用地の確保として、阿知和地区の工業団地を進める一方、より早期に小規模の区画を希望する企業ニーズにも対応するため、土地利用基本計画において工業系市街化区域の隣接地に産業立地誘導地区を指定し、工業系の集積を図っておりますが、全ての企業ニーズに見合う用地確保に至っていないため、新たな企業立地候補地について検討を進めてまいります。
続いて、産業立地誘導地区開発推進業務であります。 本市の工業用地が不足し、工場などが市外へ流失をしている状況が続いております。市は、阿知和地区では大規模な工業団地の造成に取りかかっておりますが、用地分譲までには時間を要します。 本業務は、企業みずからが工業用地を開発することを促進するものであります。
その主な内容でございますけれども、新東名の岡崎東インターチェンジ周辺を新たに産業立地誘導地区に指定することを検討しておりまして、現在、農業振興地域整備計画の見直しに伴う農政部局との調整等、関係各課との協議を進めております。 次に、都市計画マスタープランでございますけれど、こちらは、昨年度から改定作業に着手をしておりまして、外部有識者等による策定委員会を設置して検討を重ねているところでございます。
産業立地誘導地区開発推進業務について。土地利用基本計画で対象とされた地域に工場などがつくられるときに、道路の拡幅などが行われるものですが、面積要件が3,000平米は大き過ぎます。もう少し小さな工場も進出できるよう、要件の見直しをしてください。 ８款土木費、５項、本宿駅周辺地域拠点整備業務について。区画整理組合が立ち上がり始めていると聞いています。
土地利用と整合する適切な工業拠点地域の形成に向けての新たな工業拠点候補の確保については、昨日の土地利用計画に対する質問で、産業立地誘導地区の新たな指定等を実施していくとの答弁がありました。 そこで、既に指定されている、または今後指定される産業立地誘導地区において、市として実施する施策があるのか、お伺いをします。 イ、中心市街地の活性化とにぎわいのある拠点づくり。
産業立地誘導地区を中心といたしまして、企業立地適地として提案可能な区域に製造・物流業を弾力的に集積誘導できるようアクセス道路の整備を進め、市内への企業誘致を促進することで産業競争力の強化を図り、地域経済の活性化と雇用の維持、創出に努めてまいります。
しかし、工場用地需要に対する施策も阿知和地区工業団地の計画推進や産業立地誘導地区での立地推進など、さらなる積極的な対応をお願いをいたします。 また、新たな産業の柱としての観光産業では、観光プロモーション推進として、岡崎オリジナルとなる観光土産の認証や、寺社連携事業で岡崎ならではの魅力の創出を図るなど、稼ぐ力を向上していくとのことであります。
また、阿知和地区の工業団地の計画は、36年度の引き渡しというスケジュールであり、それまでの間を埋めるため、そして企業の多様なニーズに応えるため、土地利用基本計画に定める産業立地誘導地区において、秩序ある誘導を目指すこととしております。 この取り組みですが、農地転用の見込みのある地区を抽出し、工業用地として活用可能かの適性を判断、立地に適した地区を洗い出す作業を今年度から実施しております。
また、産業立地誘導地区においては、製造・物流業を弾力的に集積誘導できるように検討、調査に取り組み、産業競争力の強化を通じて、地域経済の活性化と雇用の維持、創出を図ります。 森林整備につきましては、森林関連法令が見直される予定であることから、林地台帳システムを構築し、データ整備などを実施することで、森林現場の諸課題に早期に対応してまいります。
具体的な取り組みとしましては、本年４月１日に施行した岡崎市開発行為の許可等に関する条例に、産業立地誘導地区における製造業のための工場、物流施設に関する開発許可の規定を制定いたしました。 今後も引き続き関係部局で情報の共有や意見交換等を行い、具体の施策につながるよう努めてまいりたいと考えております。
今後とも、立地企業が競争力を維持し続けるため、操業環境の向上支援、そして流出防止策としての奨励措置、相談窓口の充実、関係団体・機関との連携を進めるほか、産業誘致策として、立地の受け皿となる阿知和地区の工業団地計画の推進と土地利用基本計画に定めます産業立地誘導地区での工場建設を促すための関係法令との調整を行ってまいりたいと、このように考えているものでございます。
今回の条例で、岡崎市土地利用基本計画にて、市街化調整区域の中に産業立地誘導地区という工業系の立地誘導を図る区域が位置づけられたことにより、本市の企業誘致の促進を考慮し、製造業の工場、研究施設、物流施設の建築が可能となったことは、特色の一つであります。
そのため、ことしの７月に策定いたしました土地利用基本計画では、工業系や商業系の産業施設を誘致する地区として、本宿駅周辺を産業立地誘導地区に指定しております。 また、本市は、観光産業推進のための施策を進めておりまして、広域からの観光客の増加を目指すためには、広域交通網を活用した観光交流施設の誘致による効果があると考えております。
また、その周辺を工場などの集積を目指した産業立地誘導地区に指定し、工業系の土地利用としております。 もう一つは、高速道路より北側でございます。このエリアは、先ほど議員より御質問のありました都市計画法第34条第11号の指定区域を含め、既に一定の住居の基盤整備が行われている部分につきまして、準市街化形成地区に指定し、住居系の土地利用としております。