滋賀県議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日厚生・産業常任委員会−03月07日-01号
◆角田航也 委員 来年度の組織改編で、産業立地推進室６名が産業立地課10名になるということで、組織も格上げされ、人数も増えますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。もちろん主体的に用地を取得するのは、市の仕事かもしれませんが、技術的なアドバイス、ノウハウを伝えていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 米原市に決まっていないのに支援するのは無理だと考えます。
◆角田航也 委員 来年度の組織改編で、産業立地推進室６名が産業立地課10名になるということで、組織も格上げされ、人数も増えますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。もちろん主体的に用地を取得するのは、市の仕事かもしれませんが、技術的なアドバイス、ノウハウを伝えていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 米原市に決まっていないのに支援するのは無理だと考えます。
今後、産業用地開発は当部で担うことといたしまして、それに伴い、産業立地推進室を産業立地課へ体制を強化し、庁内関係部局と連携を図りながら役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆24番（白井幸則議員） （登壇）442ヘクタールも開発をしてきたという、そこには一定のノウハウがあると思いますので、そのノウハウという部分は徐々に引き継いでいっていただけたらなと思います。
次に、大綱２点目の産業力強化についてですが、大衡村への半導体工場設立に向け、大崎市はどこにフォーカスし、どのように取り組む予定か、熊本県等他自治体の状況把握を踏まえ大崎市にどのように生かしていくかにつきましては、令和６年度の組織機構として、産業商工課内に新たに半導体・産業立地推進室を設置いたします。
次に、大綱５点目の半導体関連産業と本市の関わりについてでございますが、半導体関連産業対策チームの役割と進捗につきましては、本市では大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、４月から新たに産業商工課内に半導体・産業立地推進室を設置いたします。
大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、庁内の横断的な推進を図る体制を確保するため、新たに産業商工課内に半導体・産業立地推進室を設置し、企業立地を促進してまいります。 産業や生活環境などの各分野において、民間事業者の協力を得ながら、半導体関連産業の集積を見据え、新たな工業団地の検討や地域への波及効果を出せるよう取り組んでまいります。
つなぐという視点では、産業立地推進室が自ら先頭に立ってしっかり調整をしてまいりたいと考えています。 ◆小河文人 委員 地域特性を活かした産業分野の中の観光・スポーツ分野ですけれども、なぜあえて琵琶湖を中心とするという表現が入っているのかお聞かせください。 ◎本田 商工政策課産業立地推進室長 琵琶湖を中心とすると記載していますが、広く県内全体ということで認識しております。
また、産業立地には、工業用水だけではなく様々な課題がありますので、産業立地推進室が取りまとめているチームの一員として、一緒に取り組んでいますが、独立採算ということもあり、経営の観点で投資に見合った収入が見込まれるのか、併せて考えながら整備等を考えています。 ◆奥村芳正 委員 以前からまったく回答が変わっていません。
いろいろな事業のやり方ありますけれども、そういった手法も考えながら、渋川市に産業立地推進室というまず組織をつくって、土地政策、そして産業誘致、両面からこの問題に取り組んでまいりました。なかなか具体的に表に、場所はここだと、そして地権者はこういう人だという形のところまではまだ至っておりませんけれども、今水面下でそのことをやっております。
その取り組みとして、産業立地推進室が設置されていますが、その設置の目的と現在の状況はどうなっているのかお聞きいたします。 次に、ことし５月24日に大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込んで、16人が死傷した事故がありました。この事故を受けて、夏休み中に通学路の安全点検が行われましたが、その結果について、どのような危険箇所が何カ所あったか。
◎宮崎博人 成長産業支援課長 成長産業支援課は今年度新設された課で，昨年度の企業立地課から航空産業立地推進室と先端技術推進室の事業を主に引き継いで，成長産業を支援する課となっています。 資料６ページをごらんください。本課は今ほど申したとおり新設課のため，課員の人件費についてはこの後に説明する企業誘致課の人件費に含まれています。
本市でもかつて日本政策金融公庫と人事交流したという話も伺っているわけでありますけれども、そういったことも考える一つの方法かなというふうに思いますし、あとは、新潟市では航空機産業のところ、かなり特化した物づくり産業のところを視察してきたんでありますけれども、ここも新潟市企業立地課航空産業立地推進室の担当者の方は中小企業診断士の資格もお持ちで、同じ部署で１３年間勤務されているということで、本当に相当のスペシャリスト
そもそも基本方針のおおむね５万平米を起案したのは、平成16年当時の産業立地推進室、現在の産業立地推進課です。市が企業誘致をするには、おおむね５万平米もあれば十分と判断したのは、ほかならぬ現在の産業立地推進課だったのではないでしょうか。そして、それを市の公の文章にしたのは、当の市の理事者の皆さんではなかったでしょうか。私は、自分でつくった決まりぐらいはきちんと守りなさいと言っているのです。
しかし、大量に保有することは、市の財政にリスクが生ずるとして、小坂樫男市長は当時の伊那市産業立地推進室の起案により、おおむね５万平米を、平成16年10月14日に決定し、したがって、産業立地に関する基本方針は、伊那市のれっきとした市の公文書であります。当然、おおむね５万平米と決めたのは、市の過剰な土地取得を制限するためです。
ご質問のトップセールスにつきましては、私は市長就任以来、産業立地推進室を設置し、埼玉県の企業局並びに東京事務所へのＰＲを含め、これまで三郷インター南部地区の土地区画整理事業地における立地が求められる優良企業に対する施策のＰＲや、新三郷ららシティにおけるまちづくりの方向性について事業者に働きかけをするなど、トップセールスを取り入れた企業誘致活動を進めてまいりました。
そういうことでありますが、前市長時代も県の所管、企画部、農林水産部等々と産業立地推進室等も含み、いわゆる土木部も含めて勉強会を２回ほどやってございまして、そういう県のほうとの調整は速やかに行ってまいったところですが、やはりどうしても農林調整で引っかかるというところがございます。
そういったことから、もともと管財課の所有する普通財産でございますが、ここはひとつ企業誘致という形で取り組んでいこうということで、産業立地推進室に窓口になっていただきまして、積極的にこれを進めていったわけです。
４点目，雇用の創出など企業誘致の経済効果を正面から考える長野県佐久市では，用地の確保と市内外の企業の誘致を専門に行う産業立地推進室を設置し，団地の造成から誘致活動，立地企業の操業まで親身になって一連の流れをトータルで支援する万全の態勢をとっております。このように，全国の雇用の創出に熱心な多くの市町村では，専門の部門を設け，企業の支援にとどまらず住民への雇用機会の確保に力を入れております。
商工業振興では、柳田市政になり、これまであった産業立地推進室が22年度には推進係１名に縮小されました。 また、佐久市の工業振興に欠かせない工業専用地域が佐久総合病院の再構築により用途変更され、大きく減少しました。私は、都市計画マスタープランの変更に際し、都市計画審議会の公聴会で公述人としてツガミ跡地にかわるべき工業専用地域を確保すべきだと意見を述べてきました。
その中でですね、企業立地推進室を産業立地推進室に改称し、職員を４人から１０人に増員したと、こういう記事があったわけです。私は驚いたのはですね、この山口市、県庁があります。大学もあります。政府の出先機関もあります。さらに新幹線の山口駅もあります。
公文書開示条例に基づいて開示させた平成16年10月14日付けの産業立地推進室、当時は、そういう推進室といったわですけど、市の産業立地に関する基本方針によりますと、産業立地の用地のストック面積は、おおむね５万平米、５町歩ですね、を目安としています。しかし、22年度末のストック面積は、私が言えば塩漬け土地というということになりますが、その面積は23万9586.24平米、約24町歩。