愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この十一年間で企業立地、再投資の分野で四百五十二件の補助対象案件を採択し、総投資額七千三百九十五億円、約六万六千名の雇用維持、創出。研究開発、実証実験の分野では、十一年間で八百三十二件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりを拡大。
産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この十一年間で企業立地、再投資の分野で四百五十二件の補助対象案件を採択し、総投資額七千三百九十五億円、約六万六千名の雇用維持、創出。研究開発、実証実験の分野では、十一年間で八百三十二件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりを拡大。
35: 【おおたけりえ委員】 令和３年度決算に関する報告書の176ページにある産業空洞化対策減税基金事業費について、2012年度から昨年度までの累積積立額と昨年度末の基金残高、昨年度に補助した主な事例と事業効果を伺う。
さらに、国内最大のスタートアップ支援拠点ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの整備推進、二〇一九年八月にオープンしたアイチ・スカイ・エキスポにおいて開催するグローバルインダストリー日本版の支援、六万四千人を超える雇用維持・創出効果を生んだ産業空洞化対策減税基金による企業立地や再投資、研究開発の支援など、イノベーションの創出と産業力の強化にも力を注いでまいりました。
このため、二〇一二年度に創設した本県独自の産業空洞化対策減税基金による補助制度により、八月には企業立地、再投資の分野で本年度第一回の採択案件二十三件を決定したところです。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は四百二十四件、総投資額は六千八百五十六億余円となり、六万四千名を超える常用雇用者が維持、創出される効果が見込まれております。
このため、産業空洞化対策減税基金に基づく新あいち創造研究開発補助金により、企業が実施する次世代自動車の電動化、低炭素化技術等に関する研究開発や実証実験を支援するほか、付加価値の高いモノづくり技術の研究開発拠点である知の拠点あいちを核とした産学行政連携の重点研究プロジェクトにおいて、カーボンニュートラルに寄与する蓄電池や水素エネルギー、新材料等の研究開発を推進しているところであります。
このため、二〇一二年度に創設した産業空洞化対策減税基金による補助制度により、これまでに企業立地、再投資の分野で四百一件の補助対象案件を採択し、総投資額六千五百六十五億円、約六万千人の雇用維持・創出効果が見込まれるという大きな成果を上げてまいりました。
さらに、首都圏等のＩＴ関連企業による本県への立地インセンティブを一層強化するため、来年度から産業空洞化対策減税基金に基づく立地補助金の新たな支援メニューとして、本県に初めてオフィスを開設する際の賃借料など運営経費やＩＴ技術者の雇用を助成することといたしました。
実施、あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムにおいて、航空機産業の経営基盤強化のため、他産業からの受注獲得を支援、企業の経営改善や生産性向上のためのコンサルティングや販路拡大、各階層における人材育成等を支援、昨年十一月に開催したロボカップアジアパシフィック二〇二一あいちのレガシーとして、高校生ロボットシステムインテグレーション競技会を開催、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期を開始、産業空洞化対策減税基金
22: 【村瀬正臣委員】 産業空洞化対策減税基金を原資とする産業立地補助金は、自動車をはじめとする本県モノづくり産業のさらなる競争力強化や産業集積の維持・拡大を目的に、平成24年度に創設された。
（続）………………………………五六 ２ 日比たけまさ議員、新型コロナウイルス 感染症の克服に向けて（第五波までの対応 を踏まえた今後の保健所の役割、ポストコ ロナを見据えた観光振興施策）、安全・安 心なあいちを目指して（県警察における犯 罪被害者支援への取組、森を守る取組）、 あいちの発展と魅力的な地域づくり（自動 運転の推進に向けた取組、産業空洞化対策 減税基金
また、不動産取得税の軽減や産業空洞化対策減税基金に基づく補助制度など、県の産業立地優遇制度や市町が所管する各種の立地奨励金等がある。 今後の臨海用地の売却促進については、こうしたインセンティブ制度の周知を図るとともに、臨海用地のセールスポイントである港に近接し、工業用水、特別高圧電力などの産業インフラが完備していること、比較的安価で大規模なニーズに対応できることなどを積極的にＰＲしていく。
しかしながら、そもそも本補助制度は、企業の研究開発や生産の拠点が海外に流出することによる産業の空洞化に対応するため、産業空洞化対策減税基金を活用したものであって、ここで議論する要旨とは視点が異なります。
また、新製品、新技術等の開発に関する支援では、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期や産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金により、新たな技術開発、実証実験への取組に対し、資金的な支援を行っております。
このため、二〇一二年度に創設した本県独自の産業空洞化対策減税基金による補助制度により、八月には企業立地・再投資の分野で本年度第一回の採択案件十五件を決定したところです。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は三百七十九件、総投資額は六千三百四十二億余円となり、五万八千名を超える常用雇用者が維持、創出される効果が見込まれております。
このため、二〇一二年度に創設した産業空洞化対策減税基金による補助制度により、これまでに企業立地・再投資の分野で三百六十四件の補助対象案件を採択し、総投資額六千百十七億円、約五万七千人の雇用維持・創出効果が見込まれるという大きな成果を上げてまいりました。
また、新製品開発等に関しては、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期において、高性能なインバーターやモーター等、主に電動化に関する開発の支援を行うとともに、産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金により、資金的な支援も行っているところでございます。
産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この九年間で企業立地・再投資の分野で三百六十四件の補助対象案件を採択し、総投資額六千百十七億円、約五万七千人の雇用維持・創出効果という大きな成果が上がりました。また研究開発、実証実験の分野では九年間で六百八十八件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりの拡大が図られました。
県の答弁では、スタートアップに力を注ぐとともに、具体的に産業空洞化対策減税基金等を活用し、ＩＴ関連企業の集積形成を促し、本県産業をより強固なものにしていく。また、知事からも最先端技術を開発、提供する企業を県内で育成するとともに、首都圏や世界から誘引をし、県内モノづくり企業との連携を深める環境を整えていくと力強い答弁をいただきました。
県では、二〇〇二年度に不動産取得税を優遇する産業立地促進税制を創設し、これまでに六百五十五件の支援を行ったと伺っており、さらに、二〇一二年度には産業空洞化対策減税基金を創設し、この基金を用いた二十一世紀高度先端産業立地補助金と新あいち創造産業立地補助金により企業立地の支援に取り組んできました。