熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 ２回経済委員会－06月24日-01号
まずⅠ経緯についてですが、平成30年度に産業用地基礎調査を実施いたしました。これは、本市には分譲可能な産業用地がなくなっていっていることから、企業のニーズに応えられないばかりか、企業立地のさらなる促進を図る上での課題となっている現状を踏まえまして、産業用地の確保のための手法や候補地についての検討を行うための基礎的な調査を実施したものでございます。
まずⅠ経緯についてですが、平成30年度に産業用地基礎調査を実施いたしました。これは、本市には分譲可能な産業用地がなくなっていっていることから、企業のニーズに応えられないばかりか、企業立地のさらなる促進を図る上での課題となっている現状を踏まえまして、産業用地の確保のための手法や候補地についての検討を行うための基礎的な調査を実施したものでございます。
まずT経緯についてですが、平成30年度に産業用地基礎調査を実施いたしました。これは、本市には分譲可能な産業用地がなくなっていっていることから、企業のニーズに応えられないばかりか、企業立地のさらなる促進を図る上での課題となっている現状を踏まえまして、産業用地の確保のための手法や候補地についての検討を行うための基礎的な調査を実施したものでございます。
産業用地基礎調査経費900万円でございますけれども、これは現在、本市への立地あるいは本市におきまして事業拡大を検討される企業からの問い合わせもございます中、企業側が求めるスペックの用地の紹介が非常に厳しい状況にあり、主に民有地の紹介等で対応させていただいている状況でございます。
産業用地基礎調査経費900万円でございますけれども、これは現在、本市への立地あるいは本市におきまして事業拡大を検討される企業からの問い合わせもございます中、企業側が求めるスペックの用地の紹介が非常に厳しい状況にあり、主に民有地の紹介等で対応させていただいている状況でございます。