富士見市議会 2024-06-19 06月19日－06号
初めに、Ｄゾーンは市の計画上どのように位置づけられているかについてでございますが、富士見市都市計画マスタープランの土地利用構想において、シティゾーンのうちＤゾーンを含む国道254号バイパスの東側エリアは、国道沿道という立地条件を生かし産業機能を誘導し、本市を代表する新たな産業拠点を形成する産業施設誘導地として位置づけられております。
初めに、Ｄゾーンは市の計画上どのように位置づけられているかについてでございますが、富士見市都市計画マスタープランの土地利用構想において、シティゾーンのうちＤゾーンを含む国道254号バイパスの東側エリアは、国道沿道という立地条件を生かし産業機能を誘導し、本市を代表する新たな産業拠点を形成する産業施設誘導地として位置づけられております。
既存区域は、産業施設地区と名称をつけまして、工場、事務所、倉庫に加えて、このたび社宅を想定した共同住宅が建設できるようにいたしました。追加の指定区域におきましては、農業関連施設区域という名称といたしまして、変更の目的である工場と農業施設が建設できることになります。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
選定された提案のうち、主な取組といたしましては、まず初めに、北海道苫小牧市におけます工業基地内の産業施設において大規模に太陽光発電を導入し、自家消費するとともに、余剰再生エネ電力を隣接する民生部門に供給するという取組、それから、宮城県仙台市におきましては、既存のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶエリアにおきまして、入居する各個店の業務や営業への影響を最小限に抑えつつ、「使いながらＺＥＢ改修」を行うという
◆28番（吉田つとむ） 私は、産業の充実とかは行政の大きな目的の一つだろうと思って質問をしておるわけでありますが、あくまで東京都の意思のように言われますので、町田市に東京都の産業施設がないということで、そういう仲間を広げていくしかないかなというふうに思って、この部分の質問を終わります。
この富士見市の上南畑地区の地区計画、見ましたけれども、ここは製造業を中心に大規模な産業施設を集積するということと書いてあります。しかし、これから造れないという用途も書いてあります。一番後ろのほうに。これは制限が図書館、博物館とか、ボーリングだの何だのといろんな施設があるのですけれども、全てできないとなっているのです。
次に、２点目の他の自治体と比べて高い水準となっている理由につきましては、他の自治体と比べ給水人口が少ないことと、水を多く使用することで料金単価が高くなる商業施設や産業施設が少ないことが考えられます。現在、和戸横町地区において新たな施設が予定されており、その施設の稼働による水道使用量の増加を期待しているところでございます。
大きな産業施設や商業施設のない当市において、交流人口の拡大は消費や経済活性化を促す重要な施策の一つと考えられますが、工事の進捗状況について答弁を求めます。 以上の質問について、答弁を求めます。 ○議長（松本孔君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） それでは、まず、シティセールスに係る連携協定と、シティセールスアドバイザーについてお答えをいたします。
最近では、平成31年４月１日に産業施設の建設を推進するエリアとして指定した、一宮稲沢北インターチェンジ西部地区に、マルチテナント型の物流施設が複数棟建てられており、成功事例の１つであると考えております。 加えまして、競輪場跡地利用についても、雇用、にぎわいの創出、市民生活の質の向上、市の財政への寄与を観点に実施した公募型プロポーザル方式により、大型商業施設の立地へつなげております。
残念ながら令和５年度の国による準備段階調査には採択されませんでしたが、こうした立地条件を生かしてスマートインターチェンジなどのインフラ整備の効果を最大限に発揮し、地域の活性化、雇用の促進を図るため、尾張一宮パーキングエリア周辺において、道路、水路など公共施設を面的に整備し、産業施設などの立地誘導を促進していただきたいと考えております。
生駒市では、昨年６月に学研高山地区第２工区のマスタープランが策定され、住宅開発から産業施設を中心とする土地利用へと転換する方針が示されています。 また、本年５月には、先行開発地区として、学研高山地区南エリアまちづくり協議会が、多くの地権者の賛同のもと設立されるなどの取組が進められています。
また、記念レセプションに出席し、行政、経済、教育関係者や本県ゆかりの方々との交流や親睦を深めるとともに、州政府が力を入れている産業施設の視察、本県教員を派遣している高校や県内学生の留学先となる大学の訪問なども行ってまいりました。 今後とも、教育や経済など幅広い分野での南オーストラリア州との交流に取り組んでまいります。
議員御質問の現行計画における過疎対策事業債全体の借入状況と、そのうちの産業施設等の借入状況につきましては、まず、令和３年度全体の実績は、事業数が１８件でありまして事業費が４億２,０６２万１,０００円、借入額が２億５,３６０万円となっております。このうち、産業振興施設等の実績は、事業数が２件で事業費が７３７万４,０００円、借入額が５７０万円となっており、全体の約１１％となっております。
花き産業活性化のための基礎調査は、本市の花き産業・施設園芸をさらに成長させ、持続的な花き産業につなげることを目的として、花き産業が抱える諸問題を調査し、花を活用したビジネスモデルについて取りまとめたものでございます。これらのビジネスモデルを参考に、あかばねロコステーションに温室の整備や加工用乾燥機を設置するなどし、花の販売拠点として整備しております。
そうしたことでございますから、このゾーンにおいては新たな農業環境の創出によって長期営農希望の農業をされる方が継続していくことでありますとか、あとは６次産業施設の導入などが進むことを当然イメージしているわけでございます。
道路、河川、港湾などの社会資本、さらには経済社会の発展の基礎となる工場等の産業施設、学校や病院などの教育・社会施設など、私たちの暮らしを支える社会基盤の建設、維持管理を行う建設業は、なくてはならない重要な産業です。 また、災害時には最前線で地域社会の安心・安全の確保を支える地域の守り手として、大変重要な役割を担っていただいております。
その後でございますが、地域産業全体に幅広く貢献する産業施設として、ＰＦＩ手法の導入を含めて、検討を行ってきたというところでございましたが、整備費用だとか、非常に困難な課題が現実でございまして、方針、見直しをかけていったというところでございます。
この土地の所在地は、市街化調整区域であり、産業施設を誘致するとした場合に諸条件を満たし、建設等に関する各種の許可を得られた後には、自己用倉庫、もしくは技術先端型業種と判定される工場等の建設が可能ということでございます。 現在、土地所有者の利活用の意向について情報収集に努めており、機会があれば、産業施設等のマッチングを実施して、地域活性化に寄与する土地として活用されることを望むところでございます。
また、他の委員より、スマートインターチェンジが設置されれば、丹陽町三ツ井及び重吉地区に産業施設や観光交流施設の立地、誘導が見込まれ、雇用の促進や地域経済の活性化が図られるため、今後とも早期事業化に向けた検討を進められたいとの意見がありました。 委員会としましては、議案第１号、本委員会関係分につきましては、採決の結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。
舟渡三丁目８番の区有地については、産業施設等用地として東京都から減額で取得した経緯を踏まえ、別用途で活用する場合、東京都との協議等があり、こちらのほうも様々な課題があって、公園としての活用は現時点では難しいところでございます。いずれの土地も有効に活用できていないとのご指摘を踏まえ、現在の所管部と調整し、さらなる有効活用が図られるよう検討してまいります。
また、特に草加柿木産業団地周辺に（仮称）蒲生柿木川戸線インターチェンジやアクセス道路である都市計画道路蒲生・柿木川戸線が整備されることから、その周辺での沿道サービスなどを提供する店舗などの立地をはじめ、広域的なアクセス性の向上による産業施設の進出事業の拡大など、計画的な土地利用が可能となるなどの効果があるものと考えております。