町田市議会 2023-12-06 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月06日-04号
アルミから製造した水素でお湯を沸かす装置が実用化されるのは世界で初めてだということで、経済産業省が所管するＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から設置費用の助成を受けて完成いたしました。
アルミから製造した水素でお湯を沸かす装置が実用化されるのは世界で初めてだということで、経済産業省が所管するＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から設置費用の助成を受けて完成いたしました。
こうした点に関して、ＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、岡山県警の協力を得て、人工知能技術適用によるスマート社会の実験の一環で、人工知能、ＡＩを活用した信号制御システムの実証実験を行い、渋滞を予測して信号を制御することに成功したと、昨年４月に公表されました。こういったものが実用化されれば、渋滞緩和に寄与するほか、コスト削減、低炭素化にも期待が持てると思います。
地熱発電の調査につきましては、民間企業による開発を誘導するため、昭和55年から平成21年にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯが、全国67か所の地熱有望地域において地熱開発促進調査を実施しており、そのうち、本市におきましても、下湯地域及び八甲田西部地域の２地域において調査が行われております。
このため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が２兆円の基金により、経営課題として取り組む企業などを対象に、研究開発、実証から社会実装まで10年間継続し支援するグリーンイノベーション基金事業を立ち上げました。
今まで述べてまいりました近年の動向の中、昨年、株式会社ぐるなび、全国農業協同組合連合会──以下、全農といいます、片倉コープアグリ株式会社、ヤンマーエネルギーシステム株式会社、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構──以下、農研機構といいます──のコンソーシアムによる農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構──以下、ＮＥＤＯ
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 当事業に関する海洋エネルギー関連事業における補助金の活用状況でございますが、市内の関連企業においては、開発費の規模が大きいことなどを理由に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが実施する大型の補助制度を活用されている事例はありますものの、本市補助金の活用実績はございません。
今後、経済産業省とＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、国土交通省と連携をして、新規に五年間で次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトを実施する予定です。 さきに紹介しました福島ロボットテストフィールドについても少し御説明します。 こちらは福島県にありまして、福島イノベーション・コースト構想に基づき整備をされました。
太陽光パネルの排出量に関しては、ＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の予測によりますと、太陽光パネルの年間排出量のピークは2035年から2037年頃であり、年間約17から28万トン程度、産業廃棄物の最終処分量の1.7から2.7％に相当する量とされております。
2020年６月、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して間もない頃にＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）という国の機関が出したレポートで、一体新型コロナウイルス感染症で現在何が起こっていて、この先どんなふうになるのかを当時に予測したものです。内容は省略しますが、具体的には自治体における知事の権限の拡大、強化を要求することが書かれています。
ＮＥＤＯ、皆さん御承知のように、これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公開をしております局所風況マップによると、年平均風速が高いこと。風のエネルギーを電力として効率的に利用するための地理的な利点があると考えられること。 ２点目であります。 発電事業では、発電した電気を送電線に送る必要がございます。
令和４年度予算編成に伴う要望書において、磐越自動車道郡山東インターチェンジ周辺に太陽光パネルのリサイクル研究開発拠点整備及び企業、研究機関等の誘致を推進することと要望しましたが、太陽光パネルのリサイクル技術につきましては、既に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のほか、様々な企業による研究開発が進められており、コスト等の課題があるものの、おおむね技術が確立されておりますとの
また、山梨県甲府市では、山梨県企業局と、先ほど触れました福島県浪江町と同様に、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）ら、民間企業を巻き込み、県所有の米倉山に太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力で、水を電気分解して水素ガスを製造し、工場などで利用することで、ＣＯ２を排出しないエネルギーシステムの構築を実証実験でありました。
地元の太田市でも、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）による太陽光発電システム実証試験地区として、住宅団地の屋根に太陽光パネルを取り付けて発電するという実証研究を実施したところもある。
そして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公表している年平均風速を表示する風況図を見ると、本県沖にも洋上風力に適した風速七メーター以上の風が吹いています。しかしながら、洋上風力の事業化までには様々な手続があり、民間だけで洋上風力を導入できるものではありません。
そして、このたびＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発型スタートアップ支援事業に採択をされました。大変にいいニュースだと思います。地域のアルミ資源を利用する水素製造プラントの製品化に取り組んでおられ、今年度はそれと市販の水素ボイラーと連結できる水素製造装置を開発され、来年度の実用化を目指すと聞いております。
今後の取組といたしましては、市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や、港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業について、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの調査事業に、本市を含めた５者の共同提案が、昨年12月に採択されたことから、今後事業性を見いだすための調査を行うこととしております。
2050年カーボンニュートラル達成に向けた企業の野心的な挑戦を後押しするために国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に造成されたグリーンイノベーション基金事業でも、名古屋港が候補に挙がっているので、ＣＯ２排出量の約６割を占める港において水素を生産して流通させることは大きな命題である。
次に、石炭火力発電所との共存についてのうち、石炭火力発電所が立地する阿南市として、カーボンニュートラル施策のための研究施設等の誘致を国、県に進言することも施策の一つと考えますがとの御質問ですが、カーボンニュートラルへの研究については、国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯが、カーボンニュートラル実現に向け、野心的に目標にコミットする民間事業者に対し、10年間、研究開発
エネルギー改革は一日も休むことなく進化、進歩し、今後の10年、20年後について、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯといいますが、このＮＥＤＯはですね、再エネ賦課金のような公的研究資金の配分機能があります。いわゆる皆さんが支払っている再エネ賦課金、これを配っています。３兆円です。
現在、国では国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に総額２兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、その基金事業の一環として、コンクリートやセメント分野においてカーボンリサイクル技術の開発に着手しております。 カーボンリサイクル技術のうち一部は実用化されているものがございますが、多くの技術は生産効率やコストなどの課題を抱えており、開発段階にあるのが現状でございます。