町田市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月12日-07号
廃棄物が発生した際には、産業廃棄物管理票や建設副産物情報システム、写真などを用いて、産業廃棄物の種類ごとの発生量や計画に沿って再資源化や処理状況などの確認を行います。 ○副議長（いわせ和子） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（いわせ和子） これをもって質疑を終結いたします。
廃棄物が発生した際には、産業廃棄物管理票や建設副産物情報システム、写真などを用いて、産業廃棄物の種類ごとの発生量や計画に沿って再資源化や処理状況などの確認を行います。 ○副議長（いわせ和子） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（いわせ和子） これをもって質疑を終結いたします。
また、排出される産業廃棄物については、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストにより、種類、数量や処理先を把握するとともに、必要に応じて立入検査を実施し、適正に処理されているか確認いたします。 このように、既に締結している協定を踏まえ、ＪＡＳＭが法令、条例等を遵守し、県や関係する市町が多面的な監視を行うことで、地下水や公共用水域の保全、廃棄物の適正処理が図られると考えております。
処理を他者に委託する場合には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されたかを確認する仕組みがございます。いずれにいたしましても、神奈川県や警察署と連携し、情報の収集、状況の把握に努め、適正処理に向け対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君） 行方確認まで、しっかりと行政が責任を持って関わってください。
それはそれとして、今回の九月議会での代表質問の部長答弁についてお伺いをしたいと思うんですが、まず、鹿児島県県外産業廃棄物及び県外汚染土壌の搬入の許可に関する条例、これが二〇一〇年六月に公布をされているけど、十年以上にわたって施行されていないと、その理由を部長は、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付を受けない処理の禁止ということが言われているのと、もう一つ大きいのは、地元自治会等との環境保全協定
このうち、建設廃棄物については、処分途中で不法投棄しないよう、「産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）」に記録し、５年間保管することが義務づけられています。
条例制定後、廃棄物処理法において、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付を受けない処理の禁止や処理施設に対する定期検査の実施など、産業廃棄物の適正処理を確保するための対策が強化されたこと。
10 ◯環境局長（藪崎 徹君） 廃棄物の不法投棄に対する監視体制についてでございますが、まず、産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェスト制度の運用によりまして不法投棄を防止し、適正処理を担保する仕組みがございます。
溶融スラグそのものは有毒物質を含まず、コンクリートの材料や路盤材など、土木・建設資材として使用される製品であることから、産業廃棄物管理票は発行されておらず、有毒な産業廃棄物のように産業廃棄物管理票から処理の流れをたどって排出者を特定することは困難となったため、次の足がかりとして工業用地の地歴から推測される原因の可能性を探るものといたしました。
なお、算定した量と実際の処分量に差異があった場合には、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストと言われるものですけれども、そちらによりまして精算をさせていただくということになります。 ○副議長（後藤錦信君） 横山悦子議員。 ◆１７番（横山悦子君） 今、平米の話をされましたけれども、変更金額の4,919万900円の内訳が分かりましたら教えてください。 ○副議長（後藤錦信君） 黒田庁舎建設室長。
このほか，産業廃棄物管理票の交付等状況報告書でありますとか追加調剤券の送付依頼，そういったものの順番となっております。 以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘） ありがとうございます。 集団健診申込みが１３０４件，水道使用開始申請が８２７件，水道使用中止申請が６９９件と，本市でも様々な手続でオンライン手続が活用されているということが分かりました。
次の地下埋設物の存在の確認でございますけれども、こちらにつきましても同様、工事の書類として提出をされましたマニフェスト、産業廃棄物管理票、これによって発生数量を確認させていただく方法で確認をしております。 以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長 大きな３、飛行学校工事の教訓から改善をのご質問について順次お答え申し上げます。
さらに、③として、産業廃棄物管理票により実際に現場から搬出処理された汚染土壌の数量を確認し、請求数量以上が処理されていることから、請求内容について適切に執行されたことを確認しております。 続いて、（６）深層部の請求内容に対する本市の精査についてですが、表層部と同様に、①として、工事請負業者からＪＲ東日本に対する請求書を確認し、ＪＲ東日本が実際に処理に要した費用を確認しております。
次の文書法制管理経費、機密文書の処理についてですけれども、裁断ということなんですが、裁断だけではなくて、マニフェスト、産業廃棄物管理票、こちらはどのように交付されて、どのようにというか、交付されているのでしょうか。交付されているときは、写真とか付いているのか、教えてください。 もう１つ、情報化推進管理経費、情報セキュリティー研修、特にテストとかは行っていないということですよね。
甲府市も中核市となって山梨県から移譲された業務もたくさんある中で、産業廃棄物管理票（マニフェスト）について山梨県のホームページを見ますと、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を、今まで山梨県に出したものを甲府市で取りまとめることになったそうです。
27 【井上廃棄物対策課長】 事業所への立ち入り、排出指導の内容についてでございますが、一般廃棄物と産業廃棄物の分け方、廃棄物処理法の説明、さらには事業所内廃棄物置き場、委託契約書及び産業廃棄物管理票等の帳簿を確認し、適正化への改善指導を行っております。
また、その後、当該許可業者に、同法で交付が義務づけられている、廃棄物が確実に運搬、処理されたことが記載された産業廃棄物管理票の写しの提出を求め、当該廃棄物の適正な処理がされていたことを確認したところでございます。
また、再生可能エネルギー発電設備廃止届出書の提出に当たり、太陽電池モジュールなどを廃棄する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や建設工事に係る資材の再資源化に関する法律などから産業廃棄物扱いとなるため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの添付が求められますから、その制度により、愛知県は翌年度に太陽光発電施設が廃止されたことを認識しますので、危惧される点があります。
賠償金額については、埋設物除去に要する撤去費や処分費について、相手方から提出された産業廃棄物管理票であるマニフェスト及び計量伝票、工事写真等にて確認し、額等の精査を行っています。 以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）答弁は終わりましたが、再質疑はありますか。